1971年のニクソンショック
そして続くプラザ合意からの円高は
誉め殺し作戦でした
それに自ら参加して
日本経済を破壊したのが
日銀・財務省のバカコンビです
それに対して2012年から大規模金融緩和で
円安に誘導したのが安倍政権です
1971年からの円高に
カウンターパンチを浴びせたのです
しかしトランプ氏が嫌がったように
円安のカウンターパンチは
１ドル１６０円で
再び押し戻されています
これからが最後の戦いなのです
紙幣大量印刷作戦＝
近隣窮乏化作戦に負ければ
20〜30年後は超円高≒
１ドル＝40年で
苦しむことになります
再び日本経済の敗北です
それが嫌なら大量に円を刷り
先端企業に膨大な援助をする必要があります
資金を株式市場に捨てるようなバカをせずに
国家戦略にて直接・宇宙や半導体、ロボット、AI等々
たくさんの先端産業に
大量に円を注ぎ込む必要があります
出来るなら将来も１ドル１００円を越す
円高にならないようにしなければなりません
・・・・
・・・
・・
・
| 日本で始まった巨大なバブル崩壊 |
|
※このメールは弊社のグループ会社
ダイレクト出版株式会社の提供でお送りしています。 お客様に有益と判断してFinancial Direct メルマガ読者の方に 号外版としてのお届けです。 内容に関するお問い合わせは ダイレクト出版株式会社までお願いします。 ＜バブル崩壊発生中＞  これまでリーマンショックや バブル崩壊を的中させてきた 国際政治学者・藤井厳喜先生が 日本で新たに始まった巨大なバブル崩壊について 明かしたビデオを公開しました。 5日間限定ですので、 早速こちらよりご覧ください ↓
＝＝＝＝＝ 今、日本で巨大なバブル崩壊が 始まっている… これは今伸びているAI・半導体の話でも、 不動産や金融バブルの話でもありません。 これまで、 ・日本のバブル崩壊 ・リーマン・ショック ・中国不動産バブルの崩壊 など、様々なバブル崩壊の兆候を見抜き 予測的中させてきた藤井先生は、 「日本ではあらゆるバブルが崩壊したが 唯一残っていた最後のバブルが 今、崩壊している」 「しかもこのバブル崩壊によって、 今後30年の日本の産業構造が ガラリと変わってしまう」 と言います。 ですから投資家はもちろん、 経営者やビジネスマン、 就職や転職を控えている人も 大きな影響を受けるかもしれません。 では、その正体とは一体 何なのでしょうか？… ↓
ダイレクト出版 藤井厳喜事務局 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ＜講師紹介＞ 国際政治学者：藤井厳喜  国内外の大企業・投資家からも 信頼される国際政治学者。 ハーバード大学大学院博士課程修了。 日本のマスメディアでは決して報道されない、 欧米政府が扱うレベルの政治・経済の動向。 そして市民レベルの情報も踏まえて、 文化、思想、宗教など多方面から分析し 未来を的確に見抜く予測力は、 内外の専門家から高く評価されている。 代表的な予測的中の実績として、 バブル崩壊やリーマン・ショック。 最近では、2016年のトランプ当選、 ウクライナ侵攻、中国不動産バブル崩壊、 1ドル=150円台の長期円安時代の到来 などが挙げられる。 著書は第1作の『世界経済大予言』（1984年）以来、 年間数冊のペースで出版され、70冊を上回る。 秘匿性の高い、 年間22万円の会員制レポートは 40年間毎月発行され、 「正確な情報が命」とも言える、 旧三井信託銀行、旧日興証券などの 金融機関や大手企業・個人投資家を中心に、 「世界情勢を読み解くバイブル」 として支持されている。 また、国連集会に派遣団として参加し、 1999年、日米保守会議を創設。 その後、米ブッシュ政権との架け橋として、 リチャード・アーミテージ元米国務副長官、 ロバート・ゼーリック世界銀行総裁 （共に当時は民間人）らに掛け合い、 外交の裏側を取り仕切るなどの 国際的・政治的な活動も行ってきた。 |
| ■ このメールは送信専用です。ご返信頂きましても対応いたしかねます。 ・返信をご希望のお問い合わせはこちらからお願いします。 ■ メールマガジンのご感想も是非お聞かせください。 ・ メールマガジンのご感想はこちらからお願いします。 ・配信停止はこちらからお願いします。 ■ 金融商品の取引にはリスクが伴います。 ・詳しくはこちらをご参照ください。 |
| 【発行責任者】 APJ Media 合同会社 投資助言・代理業｜登録番号 近畿財務局長（金商）第408号 一般社団法人日本投資顧問業協会 会員 541-0059 大阪府大阪市中央区本町2-3-8 三甲大阪本町ビル 9階 |
| Financial DIRECT｜お問い合わせ｜配信停止｜金融商品取引のリスク |
