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米中新冷戦の背景に新技術 日本独自の資本主義再定義を (1/2ページ)
2020.4.16 08:30
１９９０年代の冷戦崩壊後、資本主義と民主主義が勝利したかに見えていたが、３０年後の現在は旧社会主義国だった権威主義・非民主主義の国々が、グローバル資本主義市場内での存在感を高め、米中新冷戦と呼ばれるまでに至っている。そしてこの覇権争いを牽引（けんいん）するのはまさにインターネットを背景とした情報通信技術（ＩＣＴ）であり人工知能（ＡＩ）、モノのインターネット（ＩｏＴ）、ビッグデータだが、この技術は中央集権的な権威主義・非民主主義国に、より親和性がある。（日本危機管理学会会長 国際社会経済研究所上席研究員・原田泉）
※画像はイメージです（Getty Images）
このような状況に対する危機感もあってか、先の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）ダボス会議や昨年の米ビジネス・ラウンドテーブルでも、資本主義の再定義が提起された。現在の株主利益を最優先する資本主義では格差や気候変動などの問題を解決できないとして従業員や社会にも配慮したステークホルダー資本主義が提唱されたのだ。
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これに類した考え方は、日本では既にベンチャーキャピタリスト原丈人氏によって株主、従業員、取引先、顧客、地域社会など企業構成メンバーに利益の公平分配を目指す「公益資本主義」として、また古くは渋沢栄一による私益と公益の両立を図った「合本主義」、近江商人の売り手、買い手、世間の「三方よし」にもみられる。
分権的エッジＡＩ国家
ならばこの資本主義の再定義はわが国にとって好機と捉えられるかもしれない。しかし現在の日本企業は肝心の利益を国際競争の場で上げることが難しい状況にある。利益が十分上げられなければその公平分配も、私益と公益の両立も達成できない画餅となってしまう。そうならないため日本企業はまず、外部の環境やビジネス戦略面も含めて長期的な視野でプロセス全体をデジタル化していく「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」を進め、大胆な変革を実施する必要がある。
また、そこでは権威主義国とは異なり、人権を重視し、セキュリティーバイデザインやプライバシーバイデザインを積極的に導入することが不可欠であり、これらが達成できてこそ、わが国独自の民主的なステークホルダー資本主義の実現につながるのである。加えてそのデジタル化は米ネット４社ＧＡＦＡや米国家安全保障局（ＮＳＡ）などが集めたデータをベースにした米国型クラウドＡＩ監視国家ではなく、また中国ネット３社ＢＡＴと中国政府が集めた同様の中国型クラウドＡＩ監視国家でもない、わが国独自の分権的エッジＡＩ国家を目指すべきだ。
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● 歴史経済波動学を学ぼう。そうすれば未来は読めます。
資本主義の定義をしなくても、明治維新後は日本は
自由と民主主義の国です。
● ２１３８年までは、資本主義の寿命がありますから、心配は
ありません。問題なのは独裁国家が資本主義を偽り、
資本主義諸国から収奪（技術の窃盗等）していることです。
● 従ってそのような国にどう対処するかが、今後の大きな問題なのです。
独裁国家又は反日国家をどう扱うかが大きな問題なのです。彼らは
隙あらば日本を収奪、又は可能なら侵略しようとしています。
● この戦略を誤ると、急激に国力が衰退して、さらなる属国化が
待っています。自国の定義はすでに決まっています。
自由と民主主義の日本です。
● さらなる問題は、USA/大西洋資本主義諸国が崩壊して、脱落して
独裁国家に変貌することです。これは既に予測できています。
2046～2059年の間に彼らはすべて崩壊してカオスが来ます。
● もはや日本と同じ体制にはなりません。その時にどうするかは
その時に決めれば良いですが、心がけだけは必要でしょう。
そう富国強兵・情報国家・宇宙帝国戦略です。
● いつの時代も生き残るには、原則が大切です。生き残りの原則です。
具体的には科学技術に多大な資本を投与して巨大な宇宙国家と
なることが必要です。宇宙から地球を管理するのです。
● 攻撃は最大の防御なり。地球をリードする心構えが大切です。
