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今後50年間で中国が戦わなければならない「6つの戦争」
2013年12月31日（Tue） 岡崎研究所
豪州戦略政策研究所（ASPI）のブログ・サイトThe Strategistの11月26日付けに、豪州国立大学（ANU）のウェイド客員研究員が、中国がメディアを通して、反米感情を煽ったり、領土拡張を訴えたりしている現状を紹介して、警告を発しています。
すなわち、中国の新書『中国は恐れない――国家安全保障への新脅威と戦略対応』は、人民解放軍の戦略の一部として、軍人か否かを問わず国内の精神的引き締めを行なうと共に、中国の行動を規制する外国勢力を牽制するものである。その他にも、人民解放軍が係ったと思われる映画と通信社の記事にも、同様の分析が成り立つ。
中国の映画『静かなる競争』は、10月に中国及び世界のネットに上がるや否や論争を呼んだ。そして、その月の末までには、何の告知もなく、映画は中国のサイトからは削除された。ただ、他のサイトでは見ることが出来る。
➊ 映画は、米国が、5つの方法によって中国政府を転覆させようとしている様子を描いている。その方法とは、
（1）政治的に中国を弱体化させる、
（2）文化的浸透を図る、
（3）思想戦をしかける、
（4）諜報部隊を訓練する、及び
（5）中国国内の反体制派を強化すること、である。
全体としては、米国が中国を支配下に置こうとしているということを伝えたいようだ。映画を見た中国国内の軍人や民間人は、侮辱された感情と怒りを持つだろう内容である。
映画の製作に人民解放軍は密接に係った。具体的には、国防大学、中国社会科学院、及び、国家安全部の管轄にある現代国際関係研究院が、今年初めに映画の製作に関与した。これは、確かに、米国のアジア回帰に対応したものであるが、より深い根本原因もあるだろう。これだけ権威ある中国の諸機関が映画製作に携わったということは、
❷ そこで示された極端な感情が人民解放軍のタカ派に限られたものではないことを表す。
今年7月には、更に問題となる領土回復主義の記事が、中国新聞網のサイトに掲載された。この記事は、「今後50年間に中国が戦わなければならない6つの戦争」という題名で、人民解放軍の一部に見られる超国粋主義の態度を示している。しかし、
❸ このような記事が中国国営通信社に掲載されるという事実から、これが指導部で認められた考えであることが想像出来る。
6つの「不可避な」戦争は、時系列で示されている。
（1）台湾統一戦争（2020-2025年）、
（2）南シナ海の様々な諸島の領土回復戦争（2025-2030年）、
（3）チベット南部の領土回復戦争（2035-2040年）、
（4）釣魚島及び琉球諸島回復戦争（2040-2045年）、
（5）外蒙古統一戦争（2045-2050年）、
（6）ロシアに奪取された領土の回復戦争（2055-2060年）である。
台湾に関しては、中国は、武力行使の手段を放棄したことはなく、具体的時期が示されたことも今まではなかった。偶然ではあるが、丁度、台湾軍が、中国は2020年までに台湾を併合する軍事的能力を有するだろう、と発表したばかりである。南シナ海に関しては、現在のいざこざが戦争に発展することは想像に難くない。3つ目の中国によるインドのArunachal Pradesh州への領有権の主張は、何十年も中印関係の棘であったが、中国がヒマラヤのチベット文化圏のどこまでを勢力圏として主張しているかは、今だ明らかにされていない。
尖閣諸島に対する中国の領有権の主張は、最近よく報道されるので、その状況が戦争に発展するのにさほどの想像は必要としない。直近の中国による防空識別圏設定は、緊張を高めるだろう。
また、モンゴルが清王朝から継承した土地に関しても、中国は領有権を主張している。ロシアの極東地域についても同様で、多くの中国人は、そこはロシアが不当に占拠したものだと思っている。
上記の戦争は、現在の中国の政策で裏付けされたものでもなければ、極端な超国粋主義者の見解にすぎないかもしれない。しかし、
❹ 戦争によって領土を回復しなければならないという主張は、長い間中国で言われてきたことであるし、中国政府公認の1938年「中国の屈辱」地図は、上記記事が主張する領土と驚くほど一致している。この地図の中国が「失った」領土には、ロシア極東、琉球諸島、台湾及び南シナ海のみならず、韓国、ヴェトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、マレー半島とシンガポール、ネパール、パキスタンの一部及び中央アジアの殆どが含まれている。
中国の主張する領土が、今日の中国の国境を超えて70年以上前に遡ることや、中国の超国粋主義者の言い分を読むにつけ、我々は、これらの地域に住む人々が、恐怖を感じたり危険に晒されたりすることがないようにしなければならないだろう、と論じています。
＊ ＊ ＊
中国の戦略は、中長期的です。上記の論説で紹介された記事のように、50年間で6つも戦争をしかけては中国ももたないと思いますが、
❺ 中国人民解放軍は、ハードな軍事戦争のみならず、「三戦」（心理戦、情報戦、法律戦）と呼ばれるソフトな戦争もしかけます。更に、今日では、経済や文化も重要な手段となり、人海戦術も活用しています。
5カ年計画、10カ年計画は、中国共産党の一政権の期間であり、中国にとっての中期、長期は、50年、100年の戦略計画となります。
欧米や日本等の民主主義国は、単年度予算かつ政権も4年位の任期で（最近まで日本の政権は1年位でした）、中長期は、5～10年の計画となります。
今後、ますます強大化する中国と、どのように付き合って行くべきなのでしょうか。より長期的視点と、様々な分野を複合化した戦略が必要となるでしょう。
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● 私の予想では、2045年までは米軍は沖縄から基本的には撤退するだろうと読んでいます。
沖縄の心が読めない自民党首脳陣、スパイだらけの野党、反日韓国の隠れ巨大
宗教集団等がいる事も沖縄の基地の問題を更に複雑にしています。
● しかしながら、上記よりも大切な事は、歴史の巨大な流れです。西欧の黄昏が観られる様に、
永遠の西欧の繁栄も、永遠の資本主義の繁栄も無いように、今の西欧の資本主義が
崩壊する時が、日本の最大の危機の時なのです。
● それは270年の法則から、既定の未来なのです。エリオット波動は、綺麗にその形を見せてくれます。
2029～2046年の最後の株価の崩壊から始まる、西欧の先進資本主義国の崩壊を綺麗に見せます。
● 正にその時が、日本の第二次尖閣危機（琉球危機）です。既に戦後の長い日本政府の裏切りと
USAの残酷な戦時の仕打ちや戦後の仕打ちを、沖縄県民は忘れていないのです。
その心の隙間に入り込むのが、共産主義者の兵法達者な処です。
● 歴史の巨大な流れは、繁栄した巨大な帝国をも飲み込むのですから、USAとて避けられません。
中共の云う琉球侵攻は、まさにその資本主義の崩壊にほぼ一致しているのです。
偶然の様に見えるが、波は規則がある以上、必然と言えます。
● 従って、2040年前後までには、日本の軍事費をGDP比４％までもっていくことが最低限必要です。
貴方の給料が20万円とすれば、４％＝8千円です。毎月の空手道場代と思えば
安いものです。これで相手の奴隷になったり、貢君から卒業できる
と思えばむしろ安いものです。
● 上の中共の戦争に関することで、意図的に避けたり、または重要ではないかの様に扱っている
分野があります。其処には触れたくないのでしょう。其処が彼らのアキレス腱です。
そこを今から徐々に突いて、彼らの軍事技術などを時代遅れにしながら
衰退させることが出来ます。
● 正に経済です。ソ連の崩壊で分かったように、経済革新・技術革新の遅れは、最終的には
致命的になります。それを理解したからこそ、小平は改革開放へと戦略を転換
したのです。恥を忍んで、誰も理解できない社会主義的市場経済を、
持ち出したのです。正に擬態資本主義です。
● その戦略、臥薪嘗胆・雌伏の戦略を終えたのが、胡錦濤の時代と習近平は判断したのでしょう。
牙を見せたのです。そして彼を境に、中共は世界に向かって吠えたのです。
● 豪州のシンクタンクでも、私でも分かる事です。脳みそが普通ならわかる事です。
そこを見て見ぬふりしているのが、赤であり反日でありスパイであり、
アホ企業家達なのです。教育の必要があると言うものです。
● 国力の増大とともに、彼らは必ず上記の計画を実行に移します。それが武人の本懐なのです。
今後の日本の作戦は、経済戦略・包囲網の一言に集約されます。
