人治国家の姿。

宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）８月２５日（火曜日）
　　　　　　　通巻第６６２９号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　「誰だ。オレ様を批判するのは？」。暗愚の帝王、取り締まり強化
　　　習近平批判が中国国内で静かに浸透している
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　「李鵬の頭は亀ていどのＩＱ」と批判してもジミー・ライは拘束されなかった。一転して、香港の民主化運動を組織し、先頭に立つと、逮捕された。１９９７年の香港返還日、李鵬首相は、式典で江沢民と並んでいた。特別機を二機飛ばして、李鵬は自分が皇帝であることを見せつけようとし、世界から失笑を買った。

　その李鵬の娘が香港に現れ、リムジンでブランド店に乗り付け大量のブランド品の買い物をしていた。「中国一のセレブ」と言われた。習近平時代になって彼女は山奥の発電所に追いやられた。　

　２０２０年３月、習批判で「中国のトランプ」、「任大砲」と呼ばれた任志強が消えた。
　当局に拘束されていた。「習近平は消え失せろ、わたしは闘う」と喋ったことが漏れたからで、発言封じである。任は紅二代で「華遠地産」の会長を務め、放言のし放題だったがバックに王岐山がいたからだ。奔放な発現も黙認されてきた。最近の王岐山の政治力後退にともなって、任志強はとうとう拘束され、党籍剥奪となった。

　７月、清華大学教授の許章潤が、別荘で拘束された。「個人崇拝に急ブレーキが必要だ」（習近平が改憲し、党規約を代えて）として、終身皇帝制をしいたことを批判した。別荘にはパトカーが十台取り囲むという騒ぎだった。許章潤教授は日本でも有名らしく、日本の大学教授７０名が、処分撤回を求めて記者会見を開いた。

　８月１３日、共産党中央党学校の教授を四十年も務め、民主政治を講じてきた蔡霞女史が拘束された。蔡教授は習近平を「マフィアのボス」と呼び、共産党を「ゾンビ」と批判していた。
　「誰だ。オレ様を批判するのは？」と暗愚の帝王は吼え、取り締まり強化を命じたが、次から次へと習近平批判が中国国内で静かに浸透している
　　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　

共産主義的債務解決法。❶債務返済無用。又は❷債務なかったことにする。それでも文句言えば、物理的抹殺ですべて解決。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）８月２４日（月曜日）
　　　　　　　通巻第６６２８号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　中国の社債残高は４・１兆ドル。年内の償還は５２９０億ドル
　　泰禾集団（最大の不動産デベロッパー）、八月に２・２億ドルのデフォルト
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　危機が目の前に来た。
　中国の社債市場はすでに４・１兆ドル（邦貨換算４３０兆円。以下括弧内は同じ）規模だが、年内に償還期限がくる社債は５２９０億ドル（５５兆５０００万円）になる。
債務不履行（デフォルト）が目立つようになったのは２０１９年からで、コロナ災禍で加速された。不動産は表向きの堅調報道とはことなり、買い手が「蒸発」している。
まったく売れず、ダンピングが続いている。

　中国有数の不動産開発企業として知られる「泰禾集団」（ＴＡＨＯＥ集団）は、福建省が拠点で厦門開発から出発し、上海、北京など中国全土で不動産開発ばかりか、娯楽、金融サービス、はては米国ナスダック上場企業を買収と、まるで孫正義のように買収につぐ買収で企業を膨張させてきた。
　すべてが借金で賄われるから、負債は天文学的に増える。

２０１８年あたりから息切れが目立つようになっていた。
直近でも、償還期限のきた２２億ドル（２３００億円強）の返済が出来ず、ついにデフォルトとなった。この社債は金利が７・５％だった。

向こう一年間に償還するべき同集団の社債の残高は、８億４０００万ドル（８８２億円）である。格付け機関のフィッチとムーディズは「投資不的確」に格下げをしている。

さすがに強気だった中国の不動産関連、ならびに金融業はデフォルトが連続するような事態の到来に、すっかり投資マインドも萎縮、先行きに怯えている。
　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆　　

国際法を平気で破る中共・どこまで自惚れるか・それはあなた次第！？ 基本構造は・ヤクザと同じ犯罪組織！

http://www.manila-shimbun.com/category/society/news253091.html

比を属州か家臣の扱い　領海内で中国船が資源調査

比海軍のバコルド司令長官によると、南シナ海のリード礁で８月初めから活動が確認されていた中国調査船２隻が立ち去った。２隻は比政府から許可を得ず１週間居続けたが、その活動は外交的抗議を申し立てるのに十分なものだと同長官も認めた。比領海内のリード礁は海底に石油など豊富な天然資源が埋蔵されているとみられ、資源調査をしていたのだろう。

　中国船の活動は排他的経済水域での科学的調査を制限している国連海洋法条約に違反していることは明らかだ。比国防省によると、昨年だけで少なくとも15隻の中国調査船が比領海に立ち入っており、比外務省も抗議している。コロナ禍でも中国は南シナ海への進出を強化し続け、マレーシア、ベトナムが領有権を主張する海域にも調査船を派遣している。地域の安定を確立するという「南シナ海における関係国の行動宣言」の目標をないがしろにするものだ。

　昨年６月にリード礁周辺で中国船に沈没させられた比漁船の被害を忘れてはならない。比人船長と船員１人が死亡した海難事故で、船員を救助したのは中国船ではなく、ベトナム船だった。ドテルテ大統領は小さな海難事故だと平然としていたが、救助された船員たちを見舞うため、代理で西ミンドロ州の漁村に派遣されたピニョル農務相は、武装警官を連れていた。中国からの補償はまだ実現していない。

　パラワン州に属するパグアサ島の近海では中国漁船が押し寄せ、２月17日の１日だけで76隻が確認されている。バコルド司令官は外国人特派員協会の会見で、比の領海で中国軍は比海軍の活動を以前より「受け入れるようになった。中国の干渉なく、人員交代などができるようになった」と発言した。大統領が最近、自分は領有権の主張では「役立たずだ」と発言したことが影響している。中国は比をすっかり自国の州の一部か家臣と見なすようになった現れだ。（19日・インクワイアラー）

文句あるのか？！ 理由を言う言わないは・我々の勝手だ！！ 検察をなめるなよ！ 泣く子も黙る検察だぞ！？

 

父親殺害疑いの女性不起訴 東京地検 理由明らかにせず

 

 

 

FNNプライムオンライン

 

2020/08/21 06:43

 

 

© FNN

父親とみられる男性を殺害した疑いで逮捕された女性について、東京地検は不起訴処分にした。

女性(当時21)は2020年2月、東京・世田谷区のアパートで父親とみられる男性の胸や背中を複数回、包丁で刺して殺害した疑いで逮捕された。

東京地検は20日、女性を不起訴処分としたが、理由は明らかにしていない。

諸悪の根源・USA詐欺資本主義。それに風穴を開けるトランプ大統領。 USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊。

【アメリカのカラクリ】
三橋貴明×堤未果の新講座

先日から、こちらの講座のリリースを記念として、
通常販売価格の63%OFFで
ご提供する案内をお送りしていますが、

リリース記念価格は、
明日、8月22日までです。
購入から30日間の
返金保証もついているので、
少しでも興味がある方は、
お早めに詳細をお確かめください。

＞詳しくはコチラ

===================

あなたはハイチ共和国で行われた
世界中を巻き込んだ
地震復興詐欺についてご存知だろうか？

これは日本ではほとんど報道されていないが、
4年前の米国の大統領選の結果を
左右する一因になったとも言われている。


ハイチ共和国は、
カリブ海に面し、
アメリカやキューバの隣国。
人口1000万人ほどで、
面積は北海道の３分の１ほど、、、

この国に注目が集まった理由は、
2010年の大地震にまでさかのぼる…

その時、ハイチ共和国の復興のために、
米国民に莫大な募金を求めたのが、
クリントン財団だった…

そして、集まった募金は、
総額、約1兆3000億円。

しかし、
あとになってわかったことだが、
彼らが復興に使った金額は
総額の0.6%、つまり、
780億円だけだった…

ではその他の募金はどこへ行ったのか？

それは、クリントン財団と
関係の深い企業の手に渡っていたのである。

例えば、
ヒラリーの2008年の財務担当長や、
クリントン家の資金集め担当者が
役員であるイノビーダという会社や、

クリントン政権中に北米局の
米国通商副代表が取締役代表である
CHFインターナショナルという会社などである。

こういった背景をもとに、
元ハイチ共和国の高官、
クラウス・エバーウェイン氏は

ハイチ共和国委員会で
クリントン財団のインチキについて
7月18日に証言をする予定だった。

しかし、証言予定の6日前、
7月12日にクラウス氏は突然死亡した。
自殺とは考えられない状況だったが、
真相は闇の中である...


このように、
復興支援という表向きの
聞こえのいい面だけを謳って
始められたことの裏には、

既得権益を得る人々の影が
見え隠れしているのです。

そして、メディアは決して報道しませんが、
このようなことは、頻繁に行われているのです。

その中でも、半世紀前から
世界中を巻き込んで行われた
壮大な人道支援ビジネスがあります...

この人道支援ビジネスの全貌を知ると、
まさに現代の日本は
重大な危機に陥っていることが
理解できるはずです。

日本では報道されることのない
世界の裏側で起きていることが、
日本にどう影響してくるのか…

ぜひ、この真相は
あなたの目で確かめてみてください。

＞こちらから真相を確かめる

PS.



　 三橋貴明×堤未果の新講座

【アメリカのカラクリ】

こちらの講座のリリースを記念して、
通常販売価格の63%OFFでご提供します。

また、戦争直後からアメリカが日本を含め、
世界中に仕掛けてきた罠について解説した動画を
期間限定で公開しています。
動画のタイトルはこのようになっています。



リリース記念価格、動画公開共に、
8月22日までの期間限定ですので、
お早めに詳細をお確かめください。

＞詳しくはコチラ












=======================================================
発行者情報：経営科学出版『月刊三橋』事務局
発行責任者：株式会社 経営科学出版

株式会社経営科学出版カスタマーサポートセンター
（平日：10:00-17:00 土日祝休）
〒541-0052大阪市中央区安土町2-3-13大阪国際ビルディング13F
TEL 06-6121-6211 FAX 06-6268-0851
support@keieikagakupub.com
http://www.keieikagakupub.com/support/
メンバーサイトhttps://academy.38news.jp/
配信停止はこちら
https://123direct.jp/cancel/unsubscribe?ckey=6n3PKPHq&raid=261975
=======================================================

米中戦争はUSA自体が終わらせる。USA/大西洋資本主義諸国の大崩壊で終わり・次は日本がリーダーとして台頭する。

あの国”が米中戦争に終止符を!

 

From:

• 北野幸伯（ダイレクト出版） 

 

2020/8/21, Fri 06:13

Message body

 
 米国はファーウェイに対する制裁を
 さらに強化すると発表しました。
 
 昨年の米中貿易戦争に引き続き、 
 米中摩擦は治まる気配がありません…。 
 
 一体、いつになったらこの対立は
 終息するのでしょうか？
 
 北野先生は、この勝敗を決めるのは
 あの発展途上国だとおっしゃっています…。 
↓
詳しくはこちら
 
 ＊＊＊＊＊
 
先日、アメリカの中国大使館が
閉鎖されるという大事件が起こりました...
 
他にも、 米中対立激化を象徴する事件が
次々に起こっています


・中国のIT関連企業と取引禁止 


 ・“ウイグル族の人権侵害”で中国企業に制裁
 
 ・南シナ海 中国軍が実弾射撃訓練 


 ・米国の駆逐艦「マスティン」が台湾海峡を走行
　中国は「平和と安定を著しく損なっている」と強く非難


実は、これらの事件は全て、
ここ１ヶ月の中で起きたことなのです。


「これは戦争前夜だ！」


そう報道するメディアも出てくるほど
米中対立の緊張はますます高まっています...


アメリカと中国の戦いは、
一体どちらが勝利するのでしょうか？


元大統領顧問である
国際関係アナリストの北野先生は、


「実は、米中覇権戦争の鍵を握るのは、
　あの途上国なのです...」


と言います。


米中覇権戦争の鍵を握っている
「あの途上国」の正体とは…？
↓ 
詳しくはこちら





＊＊＊＊＊＊＊

私たち、北野幸伯のパワーゲーム事務局では、
「日本人を情報戦に強くする」ミッションのもと、
SNSでも役立つ情報を配信しています。

よろしければフォロー・登録していただけると嬉しいです。

＜北野 幸伯のパワーゲーム＞
↓
＞公式YouTubeチャンネルに登録する

＊＊＊＊＊＊＊


北野幸伯のパワーゲーム事務局
Mission

”日本人を情報戦に強くする”

われわれ日本人は、主に「情報戦」によって
あの勝ち目のない戦争に引き摺り込まれ、
敗戦の苦しみを味わいました…　

「二度と同じ過ちを繰り返してはいけない」

「あのとき、どうすれば勝てたのか？」

多くの日本国民が、その反省・教訓を知らないせいで、
今、新たに始まった“米中覇権戦争”でも、また負け組に
入るかもしれない岐路に立たされています…

私たち一人一人が、世界の大局を正しく読み解くことで、
厳しい時代でも豊かに暮らしていけるように…

賢い国民が増えることによって、今度こそ、
日本が勝ち組に入り、希望ある日本を次の世代に
受け継いでいくこと…

それこそが、私たちの目的です。






=======================================================
発行者情報：ダイレクト出版・北野幸伯のパワーゲーム事務局
運営：ダイレクト出版株式会社
住所：〒541-0052 大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13 大阪国際ビルディング13F
メール：support@prideandhistory.jp
=======================================================

＜メール配信解除URL＞
以下をクリックすると全てのメールマガジンの配信が停止されます
メール配信停止は ここをクリックしてください
（一度のクリックで配信停止になりますのでお気をつけください）

go!!go!! GSOMIA破棄で終わる・韓国経済。文さん頑張れ！！！ 日本に屈するな！！！

https://news.yahoo.co.jp/articles/b6e2a8a20177107b9b9ae720f49c1d645f37e916

 

韓国外務省“ＧＳＯＭＩＡいつでも終了を”

8/20(木) 20:52配信

日本と韓国の関係が悪化する中で去年１１月にいったん失効が回避された、軍事機密を共有するための協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、韓国外務省は２０日、「いつでも終了させられる」との立場を強調しました。

日韓のＧＳＯＭＩＡは、どちらかが破棄を通告しない限り、１年ごとに自動延長される協定で、今月２４日に通告期限を迎えます。 韓国政府は去年、日本の輸出管理強化に対抗して協定の破棄を通告したものの、１１月の失効間際になって、通告の効力を停止すると発表し、失効は回避されました。

これについて、韓国外務省は２０日の会見で、「韓国政府は、いつでもＧＳＯＭＩＡを終了させられる権利を持っている」として、通告期限にしばられることなく、韓国側の決定次第で協定を破棄できるとの立場を強調しました。 輸出管理強化の撤回に向け進展がないことから、日本政府を改めてけん制する狙いがあります。 ただ、ＧＳＯＭＩＡの破棄を強行すれば、日米韓の安全保障協力を重視するアメリカの強い反発は避けられないため、韓国政府が実際に破棄を決断するのは難しいとの見方もあります

中国人を見たら・スパイと思え

「宮崎正弘の国際情勢解題」　
令和２年（２０２０）８月２１日（金曜日）
　　　　　　　通巻第６６２７号　　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

　モディのお膝元、ニューデリーに中国のスパイ組織
　　僧侶らを買収し、ダライラマ亡命政権の情報を収集していた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　イントの税務当局は８月１１日、中国国籍のルオサン（音訳不明）らを地下銀行経営、不正送金、ならびに資金洗浄の闇行為をウィチャット（ＷｅＣＨＡＴ）等を駆使して行っていたとして逮捕した。
　組織の暗号名は「ハワラ・スキャン」と呼ばれた。

　とくにダライラマ法王と、その側近らチベット亡命政府の行動を、買収した僧侶などから情報を得ていた。インドが、いきなりＴＩＫＴＯＫのアプリ５９種を禁止した直接の原因は、この事件だったようである。
　買収された僧侶は合計九名とされ、印度当局が取り調べに当たっている。

　かれらは数十の銀行口座を巧妙な団体名などで偽装し、送金などのやりとりした金額は判明しただけでも１億３４００万ドルにのぼる（『サウスチャイナ・モーニングポスト』、８月２０日）。
　また主犯格とされるルオサンはインドのパスポートも保有しており、偽造団の存在も浮かび上がった。

　ダライラマ政府の場所には、チベット料理レストランや土産店が並び、外国人観光客が頻度激しく訪れるため、この周辺でスパイ活動は比較的可能である。このためチベット亡命政府は、中国人の出入りを厳重に監視し、警戒する情報システムがある。

在印中国企業団体は、「われわれはインドの法の下に合法な商業活動に従事しており、ルオサンらの団体とは無縁である」との立場を表明した。
　　　　　☆○▽◇み◎○△□や○△□◇ざ◎○△□き△□☆☆

トランプ氏頑張れ・

https://www.mag2.com/p/news/463183?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000001_fri&utm_campaign=mag_9999_0821&trflg=1

 

中国が恐れるドル経済圏からの永久追放。1.1兆ドル凍結で共産党消滅も？

国際

2020.08.21

 

14

 

by 黄文雄『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』

　

 

関連記事/PR記事

Recommended by 

 

子供のいじめ問題は「お金」で解決できる。損害賠償の話をしよう

安倍首相に「吐血」報道。官房長官否定も、持病悪化で退陣の過去

太りやすい人は「寝る前にあることをしていない」と判明

PR(株式会社ヘルスアップ)

もう副鼻腔炎に悩まない！日本唯一の配合に変えた結果

PR(源平製薬)

ほうれい線はマスク中の○○で一瞬と判明?9割が知らない習慣を雛形あきこが大暴露

PR(株式会社オージオ)

香港への国家安全維持法導入により中国が払う代償は、予想以上に大きなものとなりそうです。今回のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では台湾出身の評論家・黄文雄さんが、米国が定めた香港自治法により中国がドル基軸体制から締め出される可能性を示唆。その事態が現実となった日には、「中国は死を迎えるしかない」と断言しています。

 

※本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2020年8月19日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。

プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう）
1938年、台湾生まれ。1964年来日。早稲田大学商学部卒業、明治大学大学院修士課程修了。『中国の没落』（台湾・前衛出版社）が大反響を呼び、評論家活動へ。著書に17万部のベストセラーとなった『日本人はなぜ中国人、韓国人とこれほどまで違うのか』（徳間書店）など多数。

【中国】ドル経済圏から追放される中国の焦り

● 焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国

 

新型コロナ以後、アメリカは中国通信大手のファーウェイや監視カメラメーカーのハイクビジョンなど、中国企業を国際市場からの締め出す動きを加速させ、さらには動画投稿のTikTokやメッセージ交換のウィーチャットなど中国製アプリを使用禁止する方針を打ち出し、中国への攻撃を強めています。

そして、今度は、基軸通貨ドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される可能性が高まりつつあります。

ロイターの記事によれば、「中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった」といいます。

アメリカは7月14日、香港自治法を成立させました。これは、中国が香港に国家安全維持法を強制的に施行したことを受けたもので、香港の自由や自治を侵害した個人や団体に対して、ドル資産凍結などの制裁を課すことができるというものです。そして、その個人や団体と取引がある金融機関も、アメリカの制裁対象になります。

● 米、ドルで中国締め付け　香港巡り8つの金融制裁検討

いうまでもなく、国家安全維持法の施行にかかわったのは中国共産党の幹部たちであり、とくにアメリカ共和党は制裁対象として、中国共産党・最高指導部の韓正副首相（香港担当）らを視野に入れているとされています。

こうした中国共産党幹部らを制裁対象に指定した場合、彼らと取引している銀行も、アメリカから制裁対象とみなされるということです。中国共産党の最高幹部が指定されたら、ほとんどの中国の銀行がアウトになるのは必然でしょう。たとえば、彼らの給与振り込みを扱っている銀行などが制裁対象になるわけです。

香港自治法で定められている具体的な制裁手法としては、

1. 米銀による融資の禁止
2. 外貨取引の禁止
3. 貿易決済の禁止
4. 米国内の資産凍結
5. 米国からの投融資の制限
6. 米国からの物品輸出の制限

 

などの8項目です。つまり、制裁対象に指定された中国の人物や団体も、それらと取引する中国の銀行も、アメリカでの資産が凍結され、さらにはドル決済が一切できなくなるということです。

中国4大銀行の1兆1,000

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

トランプさん・まずは南沙諸島からお願いします。不沈空母が海に沈む。第三次内戦型世界大戦。

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61751

 

中国が南シナ海に配備した強力な爆撃機

“目の敵”米空母撃破の体制を着々と強化

2020.8.20（木）北村 淳

 

中国が実効支配する南シナ海・西沙諸島の永興島

ギャラリーページへ

（北村 淳：軍事社会学者）

　南シナ海・西沙諸島の永興島（ウッディー島）に中国海軍の新型爆撃機「H-6J」が配備されている模様である。これまでも中国海軍爆撃機や戦闘機が南シナ海で実戦的訓練を実施している状況はしばしば確認されていたが、前進海洋基地に爆撃機が配置されたのは初めてということになる。

南シナ海の西沙諸島と南沙諸島の位置
拡大画像表示

ギャラリーページへ

西沙海戦に勝利して領有体制を確立

　永興島は、中国とベトナムが領有権紛争を続けている西沙諸島の中心の島である。海南島からおよそ300キロメートルの永興島からは、中国が建設した南沙諸島の人工島基地群までおよそ700～850キロメートル、そして中国が掌握しようとしているスカボロー礁までおよそ600キロメートルである。

　1974年1月、中国はベトナム戦争の混乱に乗じて西沙諸島に軍事侵攻し、南ベトナム軍との間で島嶼攻防戦（西沙海戦）を引き起こした。双方に 多数の死傷者が出て、ベトナム軍艦1隻が沈没し、3隻が損害を受け、中国軍艦4隻も損害を受けるという本格的な戦闘であった。戦闘に勝利した中国は、西沙諸島全域を占領して軍事拠点などの設置を開始し、その後、完全な領有体制を確立して現在に至っている。

革命の一コマ。企業も分断の嵐に飲み込まれ・下手に動くと潰される。白黒黄・女男・上下・左右・全てが分断の嵐に巻き込まれる。

https://jp.reuters.com/article/goodyear-trump-idJPKCN25F28V

 

トランプ氏、グッドイヤー不買訴え　ＭＡＧＡ野球帽禁止報道に反発

 

Reuters Staff

 

 

［ワシントン　１９日　ロイター］ - トランプ米大統領は１９日、米タイヤ大手グッドイヤー・タイヤ・アンド・ラバー(GT.O)の製品をボイコットするよう呼び掛けた。同社が「Make America Great Again（ＭＡＧＡ、アメリカを再び偉大に）」という大統領のスローガンがデザインされた野球帽など、政治色の強い服装を職場で禁じたという報道に反発した。

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「グッドイヤーのタイヤを買うな。グッドイヤーはＭＡＧＡ野球帽の禁止を発表した」と述べた。

ホワイトハウスのマクナニー報道官は記者会見で、「グッドイヤーは自社の方針を明確にする必要がある」と述べた。

カンザス州の地方テレビＷＩＢＷはこれに先立ち、グッドイヤーが政治色の強い服装に関する従業員のトレーニングを開催し、職場で容認される、もしくは容認されない服装について説明したと報じた。

 

グッドイヤーはその後発表した声明で「人種差別問題などを訴える表現は容認するが、特定の候補者や政党の選挙活動の支持に関する表現などについては職場で控えるよう要請する」とした。

ＷＩＢＷの報道が信頼できるかどうかについて確認は取れていない。

トランプ大統領のツイッターを受け、グッドイヤーの株価は最大６％下落する場面があった。

トランプ氏はその後記者団に対し、自身への支持を示す帽子の着用を禁止するグッドイヤーの措置は政治的な動機によるものだと批判。代替品があれば、大統領のリムジンのタイヤも交換すると述べた。

 

同氏はまた、グッドイヤーが従業員に対し、警察官を支持する「Blue Lives Matter」運動に賛同する服装を禁止する一方で、他の組織への支持を認めるのは「恥ずべき」行為だと非難した。

事実は小説より奇なり。

　☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆⌒☆　
　　書評　しょひょう　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　書評　ＢＯＯＫＲＥＶＩＥＷ　
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜　　

　エジプト大統領の側近が、じつはイスラエルのスパイだった
　　最高の機密を掴んで、戦争の準備状況をエルサレムに知らせていた

　　♪
ウリ・バル＝ヨセフ著、持田鋼一郎訳『モサド最強のスパイ』（ミルトス）
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

　事実は小説より奇なり。
エジプト大統領の最側近が、イスラエルのスパイだった。
　嘗てはシリアの参謀総長の親友が、やはりイスラエルのスパイだった。

 

　世界にはよくある話、ＦＤＲ政権はおびただしいソ連のスパイがいた。ノモンハン師団長の小松原はソ連のスパイだった。
　日本でも以前は有能な愛国的スパイがいたが、いまは制度的に日本人スパイは存在しない。ところが外国のスパイになっている日本人がかなりいる。平和惚け日本では、これを取り締まる法律がない。だから日本はスパイ天国と言われるのだが、じつはさほどの機密がないから、スパイにとってもつまらないのではないか。

　在日の外国人スパイにしても、殆どの情報はおおやけにされており、政治家は気軽に会えるし、機密、最高機密の区分けもないのでペラペラ喋る。なにしろ日本の政治家には国家安全保障という概念が欠如している。

　冗談は措くとして、さてエジプトの英雄だったナセル大統領の女婿が、じつはイスラエルのスパイだったという世紀の大事件を本書は克明に追及し、年月を掛けて仕上げた現代史の舞台裏を詳述する記念碑的作品である。

　ナセルはアラブの英雄として、いまも高い評価があり、シシ現職大統領もナセルを尊敬している。スエズ戦争など失敗の多い政治家だが、ナショナリズムを鼓吹した。

この物語はナセル死後から本格化する。
　暗号名「エンジェル」。
　１９６６年、アシュラフ・マルワンはナセルの愛娘で次女のモナと結婚した。大統領側近として世界の社交界に人脈を拡げ、また利権も多く、マルワンは大実業家になった。
　１９７０年にロンドンでイスラエルのモサドと接触した。ときのエジプト政権はサダト。もちろん、マルワンはサダトに深く食い入り、軍事情報を、それも最高機密情報を掴んだ。エジプトがイスラエルと戦争を準備していた。イスラエルは単なる軍事演習とみていた。
　マルワンはイスラエルのスパイだったが、同時に二重スパイでもあり、その複雑怪奇な、緊張感が連続するサスペンスは本書のお楽しみ。
　しかし「用済みとなってスパイは消される」。
　マルワンは２００７年、ロンドンで死んだ。謎の死だった。
　本書の解説を佐藤優氏が書いている。

やがて崩壊する株価。2018年の2月から崩壊は始まっているのですが、過剰反応（バラマキ金融）により・実態が見えないのです。

 

 

米大統領選でトランプ勝てば…

 

• 江崎 孝彦【大富豪の投資術】 

 

2020/8/19, Wed 13:13

Message body

From　江崎孝彦


米国株の最高格付けリストをまだ手にされていない方はこちらから
https://in.weissratings.jp/pb_highest_ranked





日本の日経平均に相当する米国の株価指数であるS&P500が、
コロナショック前の価格に戻し、史上最高値を更新しました。



(S&P500　Trading viewより引用）


4月〜６月期のGDPマイナス32.9％（速報値）の状況下において、
普通ではなかなか考えられない事ではありますが、
これが現実です。^^;


本当に個人の頭の中で考えられる事を市場は簡単に超えてくる…
という現実が目の前にあります。
だからこそ、市場が上昇し続けているなら、
しっかりとその流れに乗っていかないといけないわけです。


また、実態経済と株価が連動しているようで実はそこまで連動していない…
という事も証明されてしまいましたね。
（これ認識間違いしたら、危険なのでまた改めて書きますね。）


大事な事はこの流れが今後も続くのか？

ですよね？


そのカギを握っているのがまさに約2ヶ月後に迫る米国の大統領選です。
トランプ現大統領が勝てば、今の流れは続いていくでしょう…
しかし、バイデンが勝てば、ちょっとどうなるか分かりません。

なぜなら、バイデンはバリバリの親中派だからです。
中国との関係改善していく事になるため、
今の米国、あるいは世界情勢の流れが中断されてしまうため、情勢が読みづらくなります。


トランプ唯一の汚点は、（本当は汚点ではないのですが）
コロナウイルスを抑え込む事ができなかった。という事です。

欧州のコロナの封じ込めが上手く行っているため、
その比較対象として米国内でのコロナ爆発が
トランプ政権の失策と捉えられているようですが、
本当はこれは間違いです。


コロナを封じ込めるよりもっと大事なものをトランプ政権は封じ込めているからです。
それはなにかというと中国共産党です。
中共包囲網を世界規模で先導しているからこそ、
マスク外交等のコロナを利用した中共の世界支配から
米国を含む世界中の国がダメージを受けずに済んでいます。
（この大半はトランプ政権のおかげなんですよね〜。
見えづらいかも知れませんが）


米国からの猛攻の対応で後手後手に回っているため、
中共の攻めがかすんでしまっていますが、
本当は、コロナで弱った情勢を利用して香港、台湾の統治、
インド領域の侵入、南シナ海の実効支配強化、日本の尖閣強奪等、
中国はアジアにおける領土拡大、支配力強化にものすごい勢いで攻めています。


米国の猛攻がなかったら、本性を見せた中共のアジア支配は酷かったはずです。

普通、人は、未然に防いでくれて表面化しなかったものは評価しづらく、
コロナ感染拡大等、実際に目で見て分かる問題を酷評します。

どうしても加点方式ではなく、減点方式になりやすい、という事ですね。


特にメディアは、分かりやすいものを記事にする傾向が強いため、
米国では、トランプ批判の記事を見ない日はないそうです。
つまり今回の米大統領線は、
米国民がどれだけ、未然に防がれて表面化していない偉業を「見る」事ができるか、
これにかかっています。


それから、これは以前、
私が国際政治学者の藤井厳喜先生と対談させてもらった時に藤井先生が言っていた事ですが、
今年の米大統領選は特別重要だそうです。

実は、米国の株式市場にとっては民主党が勝利しても、
共和党が勝利してもそれほど大きな差はなかったんです。
しかし「今回は別だ」そうです。


私も全く同じ意見です。


その証拠という事ではないですが、
永世中立国として、過去数百年に渡って世界のいかなる戦争や国と国の衝突にも
一切口を挟まなかったスイスが、
その沈黙を破って中共幹部の口座5000を公表するかも知れない。
という状況になっています。


今回の米大統領線はしっかり注目していきましょう。
日本の未来にも大きく影響する選挙になります。


江崎孝彦


PS
親中派が強い日本政府は、
大統領選でトランプが勝利するまで新米に舵をきれずにいます。
情けない事ですが、これも現実なのでトランプを応援しよう。










===========================================
メールマガジン【大富豪の投資術】
発行責任者：株式会社インベストメントカレッジ
発行者住所：〒541-0052　大阪府大阪市中央区安土町2丁目3-13
　　　　　　　　　　　　 大阪国際ビルディング13F
TEL：06-6271-1188
FAX：06-6268-0851
MAIL：support@investmentcollege.jp
===========================================
もしこのメールが間違って配信されている、あるいはもう
受信したくない場合は以下のＵＲＬをクリックしてください。
https://123direct.jp/cancel/unsubscribe?ckey=P7YYQ8yV&raid=261832

 

何を能天気な事を言っている・爆発的感染は今からです。

コロナ対策、「日本モデル」は「介護力」にあり - 東京都医師会副会長・平川博之氏に聞く

介護崩壊が医療崩壊につながる

インタビュー 2020年8月18日 (火)配信聞き手・まとめ：高橋直純（m3.com編集部）

 

<button id="mailmag_reg_button" class="m3-button m3-button--primary m3-button--mini">ニュースメールを登録する</button>

　マスメディアでも取り上げられることが多い東京都医師会の記者会見。新型コロナウイルス感染症対策では、尾崎治夫会長の発言に注目が集まるが、介護現場の現状、課題についての発信も続けている。どのような考えで、都医は介護との連携に力を入れているのか。都医副会長の平川博之氏に聞いた（2020年8月7日にインタビュー）。

都医副会長の平川博之氏

――東京都医師会の会見では平川先生が複数回、介護現場での新型コロナウイルス感染症対策に関する現状報告や提言をされています。どのような考えで都医、平川先生が介護との連携に力を入れているのでしょうか。

　そもそもですが、都医では尾崎治夫会長、前会長の故野中博先生も医療と介護の連携に力を入れており、以前から都医が主導する形で、東京都多職種連携連絡会などさまざまな委員会、研修会を立ち上げ、情報共有や協働事業、発信活動に取り組んで来ました。

　現在、都医には3人の副会長がいますが、角田徹先生はかかりつけ医や診療所、猪口正孝先生は病院、私は老健施設や特養に関わっていますので、介護という視点でバランスを取りながら保健医療福祉施策を検討しています。今回、新型コロナの問題が起こったときも、医療と介護の連携にいち早く対応すべきということで、都医が声をかけて「東京都新型コロナウイルス感染症対策医療介護福祉サービス等連携連絡会」を3月に設立し、情報交換、課題の共有、対策を協議しています。個人的には、感染症対策として医療面だけが先に進むことには不満がありました。

　介護現場の話を聞いていると、厚労省から次々とコロナ関連の通知が出され、現場では優先順位や取捨選択が出来ず、混乱しているとのことでしたので、都医が中心となって、フロー図やチェック項目などを作りました。内容については、状況の変更に応じて何度も改訂しています。

第三次内戦型世界大戦に備えよう。常に高級幹部達を見張り・いつでもどこでも対処できるようにしよう。第三次内戦型世界大戦。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62779530Y0A810C2MM8000/?n_cid=NMAIL007_20200819_A

中国・北朝鮮の新型ミサイル、日米で追尾　小型衛星網で
揺れる極東軍事バランス

米中衝突

 

2020/8/19 1:00 (2020/8/19 5:23更新)

日本経済新聞　電子版

日米両政府は多数の小型衛星でミサイルを探知・追尾する体制を共同で整備する。高度300～1000キロメートルの低軌道に打ち上げ、監視や迎撃に生かす。中国やロシア、北朝鮮は飛行経路を変える新型ミサイルを配備予定で、現在の日米のミサイル防衛では対処が難しいとされている。2020年代半ばの運用を目指す。

 

 

日本周辺の安全保障環境は厳しさを増す。中国の20年の国防費は前年比6.6%増の約19兆円と過去最大を更新した。日本が射程に入る中距離ミサイルは約2千発、核弾頭は今後10年程度で現在の数百発から倍増以上になるとの見方もある。

中国はミサイルの脅威で他国を遠ざけ、海洋進出につなげる戦略もとる。ミサイルで東アジアの軍事バランスを崩し、外交力も高めている。

北朝鮮は数百発の中距離ミサイル「ノドン」を持ち、核弾頭の小型化も進む。長距離ミサイルや核兵器は米国との外交カードになっている。

こうしたミサイルは放物線を描いて飛び経路が捕捉しやすい弾道ミサイルだ。日米は衛星やレーダーで探知・追尾して迎撃する体制をつくり、防衛力を高めてきた。

問題は中国やロシア、北朝鮮が日米のミサイル防衛を突破できる新型ミサイルを開発していることだ。中ロは弾道ミサイルより低い高度を経路を変えながら高速飛行する「極超音速」型の実用化を進めており、北朝鮮も変則軌道のミサイルの実験を繰り返している。

高度3万6000キロメートル程度から探知する従来の衛星や、地上レーダーでは追尾が難しく、迎撃も困難になる。ミサイル防衛が無力化して中国などへ抑止力が効かなくなる事態が懸念されている。

 

 

日米はより地球に近い低高度から新型ミサイルを探知・追尾する方針だ。米国は1000基を超す小型衛星で地球を監視し、うち約200基に熱源を追う赤外線センサーを積んでミサイル防衛に使う計画だ。日本も参加する方針だ。

米国の計画では総事業費は1兆円以上を見込む。従来の衛星は製造や打ち上げに1基で数百億円以上かかった。小型衛星の価格は1基5億円前後で済む。地球に近い低高度に大量に配備することで従来以上にきめ細かく情報を得られる。

 

【関連記事】
• 米の対中警戒、「冷戦期のソ連以上」に
• 中距離ミサイル配備、米がアジアと協議へ 「日本も候補」
• 「中国、極めて重大な懸念」　河野防衛相インタビュー
• 米中新冷戦で動きだす北朝鮮の「プランB」

日本はセンサーの開発や衛星の小型化で協力する見通しだ。日本周辺での衛星網づくりや費用の一部負担も検討する。

小型衛星網は偵察のための光学望遠鏡や測位システムを積む衛星も含む。ミサイルの追尾だけでなく、艦船や航空機、陸上部隊の動きも把握できる。沖縄県尖閣諸島周辺の中国の動向もより把握しやすい。日米の情報共有は高度化し、安全保障面での対中戦略も一層緊密になる可能性がある。

日本政府はこれまで、宇宙ごみの把握や気象・防災情報の取得に小型衛星網を使う計画を公表していた。今後、米国と協議して合意すれば安保でも活用する方針を打ち出していく。

米国は22年にも30基体制で試験運用を始める予定だ。日本は21年度予算案にも赤外線センサーの開発費など関連予算を計上する。現行のミサイル防衛システムにつないで新型ミサイルの迎撃の精度を上げる。

日本は宇宙の安保利用で後れをとっている。防衛目的の衛星は今年2月時点で14基で米国は128、中国は109、ロシアは106に達する。中ロは他の衛星を無力化する「キラー衛星」や対衛星ミサイルも増やす。多数の衛星があれば1基に不具合が起きても他の衛星で補うこともできるメリットがある。