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　東京を舞台に異常な光景が繰り広げられている。5月の人口は1408万人と過去最多を記録し、新築マンションの平均販売価格は1億円を超え、株価は連日のようにバブル以降の最高値を更新している。1990年前後のバブル期を彷彿させる現象だ。しかし、世界経済を見ると米国や中国、新興国などで不気味な動きがちらついている。「東京バブル」は大丈夫なのか。

 

年間8.6万人ペースで増え続ける東京の人口

　東京都の最新人口（5月1日現在＝推計人口）が1408万5336人と過去最高を記録した。前年同月比で6万8390人の増加だ。

　前月と比べると23区は全て増加。人口が減ったのは青梅市、東久留米市、武蔵村山市、瑞穂町、檜原村の5市町村のみである。2003年（平成15年5月）は1236万人だったから、この20年間で172万人も増えたことになる。年間8.6万人増ペースである。172万人と言えば、熊本県（173万人）の人口とほぼ同じである。

　ちなみに東京の人口が1000万人になったのは1962年（昭和37年）。最初の東京五輪の2年前である。1200万人超となったのは2000年（平成12年）。200万人増えるのに38年かかっている。年間平均増加数は5.26万人。この20年間は高度成長期よりも東京一極集中のスピードが増しているということだ。

 

　人の集まるところにはカネが集まるのが、世の常である。日経平均株価が連日高騰している。

　バブル崩壊後の最高値を更新し、6月13日にはついに3万3000円を突破した。1990年前後のバブル期と現在を比べると日経平均を構成する銘柄が大幅に入れ替わっていることもあり、単純な比較は意味がないかもしれないが、「年内に3万5000円」なんて声も出ているほどだ。

6月13日にバブル崩壊後の最高値を更新した日経平均株価（写真：つのだよしお／アフロ）
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　実体経済の回復がなかなか進まず、物価高で実質賃金は13カ月連続で減少中である。そんな経済情勢の中で、1カ月間で日経平均が3000円、率にして1割も急騰している現状は、やはり異常としか言いようがない。

　市場関係者からは「今回の株高は異次元の金融緩和と超低金利、そして円安によってもたらされている」といった指摘が出ている。企業業績好調を受けての上昇局面ではないだけに不安が残るところだ。