憲法論議に

自民党総裁選で憲法改正も触れられています。おおむね全部の候補が改正をすべきだと述べ自衛隊の明記や臨時国会の召集や表現の自由、応分の負担を明記など述べています。

印象としては文法的におかしいとかアメリカ由来で表現がとか簡単に直したいし、正すべきとして憲法発議の緩和を言ったり、1票の格差の問題も憲法にあるから地方の議席を減らして中央都市部の議員を増やしてしまう現法が間違っているかの印象を与えます。

法で国民の自由と安全と人権が守れないのか、簡単な文言すら直せないほど硬直化した改正手続きなのかと言えば差に非ずで、三分の二の発議さえできないのはもっと直していいものにしていこうという意識が議員間に醸成されてないからで自民党のいう自衛隊の明記やら自衛権の明記などの前にいれるべきことはないのか、何が時代と世界の間でずれてきたのか国民個人でも意識してみる必要があると思います。

基本的人権や幸福追求の権利までかかれている我が憲法ですが、平和的生存権などは全文には触れられていますが条文の中に明記なく各裁判の判例で確立されてきたものです。その他、プライバシーや肖像権など守られるべき権利も確認されています。それらは明文化すべきなのでしょうか。さらに他の国にはあってないものは環境を守るという概念です。米等は銃を持つ権利を保証しています。現行ではありませんが国民がネットで繋がる権利を明記する国も現れるかもしれません。

ただ、今回の憲法の議論で貧困▪︎差別▪︎抑圧を廃し、平和的生存権を保証し、環境を保全していくことに触れた人はいません。

自衛隊を明記したり平和のために応分の負担を果たすとは憲法に必要なのでしょうか。前文にかかれたような崇高な理念を持ち合わせていない人達だというのは理解できました。

言葉にして明確に記すということがそもそもそれほど厳格な意味を持つのかというと最近辞書に採用された言葉というニュースに言葉本来の意味と違う使われ方や理解をする人が多い言葉など時代とともに言葉の意味するものも使い方も変わるという事実を知れば改正したら安全ともいえないものを感じます。ただ憲法の話し合いを続けることで国をどうリードしていきたいのかは解りますしやらねばならない議論で国民も内容を理解せねば正しい人を選ぶこともできません。

私も資格試験のため法律をずっと学んできましたが、特に印象に深いのは津の地鎮祭判例です。公金を宗教儀式に支出するのは憲法違反と訴えられたのです。私が行政書士で憲法を学んだときには、高裁の判例が出て違憲となっていましたが、77年に最高裁判例が出て無罪になりました。その後秩父でもにたような裁判があり市が訴えられました。これも無罪になり控訴もされなかったと思います。

こういうのは市民団体とかある政党とか思想的に現政権を攻撃したがる人達の行為で一般の人達や市民には何ら関係のないような感覚で見られますが果たしてそうでしょうか。私は勉強したものが覆ったので強い印象をもってニュースを見たし何がそうさせたかとずっと考えていました。

実際、秩父でもお祭りの助成とか神社仏閣の修復とか公金が支出されています。

多くは文化財保護ということで町内の屋台なんていう宗教的道具なんかにも税金が補助として使われています。

他の宗教の方からすれば神社やお寺ばっかり優遇されてるというみ

方になるかもしれません。

そんな誰も文句なく使われているけど考えたらおかしいことはたくさんあるのです。声をあげなかったらそのままですし、省みて正すことも必要です。例えばこの間のコロナウイルスで政府はワクチンの無料接種を決めましたがどれだけ使ってどれだけの効果あったという報告は聞きませんし、注射で死んだ人や副作用で仕事ができなくなってしまった人とか影響のあった人がどれだけだったとかも聞きません。ネットではコロナで死んだ人より注射で死んだり仕事ができなくなったような重要な影響下にある人の方が多いという噂を流す人もいます。実際注射で死んだと思われる人は1000人ちょっとでそれもグレーゾーンで直接の死因か断定できないそうです。しかし、注射後生活がまともにできなくなった人をカウントするとその何倍にも増え詳しい調査さえされていません。赤麹で健康被害の時には入院後死亡した人の数が連日報道されたのにファイザーで何人、モデルナで何人と報道されたこともありません。

同様にコロナで中止になって今まで何千万の補助をされていた事業が5年も中止になりそのお金はどう処理されて、どう影響を与えたのか何て調査もされません。

そういった税金やら補助金が使われ地域経済が活性化したのか無駄銭だったのかというのはなぜ評価されないのでしょうか。この間の斎藤知事のようにおねだりしたとか恫喝したとか機嫌を損じたとか個人の人格を攻撃するような報道ばかりが先にたちその知事がなした改革とか実績とかよりつるし上げのような百条委員会の様子ばかりがニュースになり知事の人事権とか告発者の保護とかの論点は遥か後ろの方に隠れてしまっているのです。

そんな本当に我々が知り評価して世の中を変えていかなくてはいけないことはなかなか表に出てこないのです。

昨年限りで営業をやめたスキー場はまたいくつもあるのですがこれは赤字だからやむ無く営業を休止したという単純な内容でなくなかには黒字なのにやめた例もあります。元々栃木など豪雪地帯でもない太平洋側の山地では人工雪での営業でここのところの温暖化と人手不足と高齢化で黒字だけど事業継続をやめた例があるのです。

簡単にそれを一概に温暖化とか人手不足と受け取っていいのか冬場の労働力ということで東北などではスキー場やホテル誘致をして出稼ぎをやめることができたといいます。一方で都市部から若い人を移住させる動きも盛んでネット環境や仕事の創出など地方を主点として経済活動を発展させるかの考えがあるかどうか東京一極集中を是正するといいつつ地方に出ていった公立施設団体は微々たるものです。そういう動きに拍車をかけるべく特区とかデジタル庁ができたものの各手続きやら法整備やらは旧態のままで一向に改善は進まないのです。そして今回の能登ばかり災害が襲うのをみて辺鄙な田舎に出ていこうなどと誰が思うでしょうか。ところがそんな辺鄙な田舎になにか意味を持たせ移動のコストを極端に減らしてやれば地方の衰退も産業もまた違ってくるかもしれません。それには正しい振り返りが必要で投入した資金と策の見直し検証が重要です。