台風19号は各地に傷跡を残したが、思わぬところで都市部の問題点が明らかになった。
知人が住む東京都K市は、多摩川の下流域に位置し、1974年には堤防が決壊し、19戸が流失する災害が起きた。いわゆる「岸辺のアルバム」のストーリーだ。
12日夜、知人の家に知り合いの家族が訪ねてきたという。市が避難勧告を出したので、避難所に出かけたところ、「満員です」とにべもなく断られたという。小さな子供を抱えて行くあてもないその家族を、知人は家に泊めてあげたそうだ。
このエピソードから考えられるのは次の二点だろう。
①「ハザードマップ」の重要性。知人が住む家は、「ハザードマップ」で水害の可能性を指摘された地域。やはり、「ハザードマップ」はいざというときの指針になる。
②都市部における避難所の問題。人口過密地域では、災害時、避難所が足らず、避難場所の争奪が間違いなく起きる。そのことをK市の事例が実証した。台風でこの程度なのだから、大震災時においては、想像を絶する悲惨な事態が想像できる。
TV各局は、絵になる災害映像を寄せ集め、被災者に「心を寄せる」報道をしているつもりなのだろうが、実のところ、電波利権に胡坐をかいたおざなり報道。しかし、未曾有の大災害が起きたとき、こんな手抜き、偽善は通じないだろう。
マスメディアに踊らされていたら、明日は我が身。そう思ったので、ブルーシートや簡易トイレを準備した。
狛江市 想定以上の避難者で課題
10月16日 06時34分
今回の台風１９号で、多摩川沿いに位置する東京・狛江市では、想定を超える住民が避難したため、市が急きょ臨時の避難所を開設したほか、避難所が満員になり、避難してきた住民に別の避難所に移ってもらう事態も起きました。
狛江市では台風１９号の接近に伴い、住民に早めに避難してもらおうと、今月１２日の午前８時すぎに自主的に避難する人たちに向けた避難所を、市の中央公民館に開設しました。 ところが、市の想定を超える２００人以上が避難したため、この施設に収容できなくなり、本来は避難所として使う予定のない、市役所のロビーや議会棟などを追加で開放したということです。 その後、台風が近づいてきたため、この日の午後４時半に多摩川沿いの地区のおよそ９０００世帯に避難勧告を出しました。 この結果、狛江市では開設した１１の避難所におよそ４０００人が避難することになりましたが、４つの避難所で施設が満員になったということです。 このうち、およそ１０００人が避難した狛江第二中学校では施設が満員になったため、避難した住民に別の避難所に移ってもらう事態も起きたということです。 市は、今回の台風１９号では自主的に避難した人も含め、想定を超える避難者が出たことから、民間の施設を避難先として活用することなどを含め、災害時の避難所を増やすことを検討していきたいとしています。 狛江市の総務部安心安全課の杉田篤哉課長補佐は、「多くの人が避難したのはよいことだと思うが、市の施設には限りがあるので、すべての人を受け入れられないのは大きな課題と認識している。少しでも多くの人が避難できる態勢をつくるため、商業施設を活用するなどの対策が必要になってくると思う」と話していました。
