改正ＪＡＳ法4月施行について

改正ＪＡＳ法4月施行について
昨年の食品偽装の事件のあとＪＡＳ法が改正され4月から業者間取引であっても産地表示の適正化を要求され、違反すると是正措置をしなければならなくなりさらに詐欺罪の適用も考えられるようになる。
　この結果4月以後はかなり窮屈な取引になり予想もつかない食品の高騰を招くだろう。これは建築の耐震偽装の後建築基準法の改正で新規着工がかなり遅れたことと似ている。運用方針が明らかにならないと取引が停滞し、食料自給率39％の重みが反映されることとなるだろう。
　業者間取引で賞味期限を表示するとまた別問題が生じる。塩漬野菜はかなりの期間保存がきくのでどのような期限を表示するか問題となる。『不動産・株の塩漬』とか引用されくらいである。