今政治の世界で騒いでいるＪＡ改革は結果はどうなるか判断できない。しかし制度が動けば対応する必要が生まれ改革する意欲も生まれる。当然失敗もある。
ＪＡの下部組織で都道府県を越えて活躍するには株式会社でなければ無理かもしれない。農業法人がＪＡＳコードを取得し、コンビニにカット野菜が並ぶ日が来るかもしれない。市場の取引コ－ドは農水のコ－ドで桁数も少なく、広範囲に使われないガラパゴスコ－ドとなっている。農林行政に役に立つ情報を収集するためで、このデ－タはあくまでも物価の安定のための情報である。販促を目的としていない。多く作りすぎると野菜価格は暴落し、天災等によって高騰することもある。
市場に出荷されたＪＡＮコ－ドのない青果物が多く、店舗で地域の特性に合わして小分けして販売している。漬物はＪＡＳ法で表示義務があるのでほとんどの商品にＪＡＮコ－ドも付いている。したがって量販店のＰＯＳデータで分析できる。しかし量販店に対応できる漬物業者は大規模のところが多く、少量の漬物が量販店には並ばない。今のス－パ－の漬物が画一的になっている原因でもある。
農協系の漬物業者も昔から比べると減ってきた。産地を超える企画を出す人材は他の伸びている食品企業に引き抜かれる。
