問責決議が参議院で決議されて、新聞・テレビなどの報道に注目して 発言者の意見を聞いてきたが、その殆どが自分の立場での 我田引水の意見が大半で 両者での対決非難合戦も聞き飽きた。
新聞等の社説など比較的フリースタンスの意見が、的を得ているようだ。
また、両者が口にしている【民意】とは、何をさしているのか？
各機関が行う世論調査の結果なのか？それとも近々の参議院選挙結果なのか？夫々に、一致した数字はなく、みんな自分に都合よいものを主張しているだけではないか？
「国民、国民」と言うが、その国民は 戸惑いを感じ得ない。
一番の疑問は、何故 国会の終幕近い今 問責決議なのかが理解できない。
今国会での議決すべき法律は、殆ど成立していないではないか。
政党・政治家の責務の放棄である。ダッチロール状態のこの国の舵取りを 今こそ政治家は国民のために全力を尽くしてもらいものだ。
法的拘束力のないものを決議して、何の意味があるのか。野党とりわけ 民主党の【政局至上主義】を振り回しているに過ぎない。
「国民」というのは、限られた情報の中で、感情的に 判断するもので、単に 数字のみで政治を判断すれば、将来に大きな負担を強いることになる恐れが生まれる。
民主党の問責の理由に、「高齢者医療制度の廃止に応じない」とか、「ガソリン税を復活させた」などを挙げているが、経過を追ってみると、廃止法案の論議もしない、医療制度の対案や税収補填も示さないなど、これでは我々国民は、医療制度に問題を感じていても、それではどうするのかに、不安ばかりが残る。
この時こそ、国民に対して責任を持って、対応策を議論して欲しいものだ。
報道によれば、野党の全てが 民主党の戦略に賛成している訳ではないようである。民主党内部にも、賛同しない議員もいるそうだ。
だからこそ、小澤代表は、党内引き締めのために、「ケジメ」を付けるために 問責決議を強いたようである。実に、情けないし、責任政党としての取るべき態度ではないと思う。
今からでも遅くない、国民の生活を考えるならば、国会も延長されたので、是非 テーブルに付いて、党首会談でも、委員会でも議論をして欲しい。
面子を考えている時間も余裕もないと思う。国民は、政局ではなく、国民のための政策を望んでいるのである。
