日本 停滞・衰退する日本経済・社会 「衰退途上国」との指摘も

【衰退途上国であり発展停滞国】

＊＊＊＊日本が１２回目の安保理入り、外務副大臣「国際秩序の維持と強化目指す」＊＊＊＊

日本が国連安全保障理事会の非常任理事国に来年から２年の任期で選出された。これを受け、小田原潔・外務副大臣は９日、国連本部で記者団に、「法の支配に基づく国際秩序の維持と強化を目指していく」と抱負を語った。（中略）

日本は加盟国では最多の１２回目の非常任理事国を務める。国連総会で９日に行われた非常任理事国の改選ではマルタ、スイス、エクアドル、モザンビークも選出された。モザンビークと、２００２年に国連に加盟したスイスの安保理入りは初めて。【6月10日　読売】

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安保理の理事国の資格といわゆる「国力」は別物ですし、実際、マルタ、スイス、エクアドル、モザンビークなどが選出されるのであれば、日本が選出されるのは何ら問題はないでしょう。

一方で、かねてより日本は「常任理事国」入りを悲願としてきました。

しかし、現実国際政治において「常任理事国」となると、世界への影響力、いわゆる「国力」的なものが要求されます。

20年前、30年前ならともかく、今の日本にそのような「力」があるのか？と問えば、はなはだ疑問のようにも思えます。

「失われた20年、30年」を経て、今や日本は「衰退途上国」になっているとの指摘も。

＊＊＊＊20年でGDP世界順位を26位も落としている日本はもはや後進国なのか？＊＊＊＊

国内総生産（GDP）はアメリカ、中国に次ぐ第3位に位置する日本。この順位だけ見れば豊かな国と思われがちですが、平均的な豊かさを示す指標として使われる、GDPを人口で割った「一人当たりGDP」でみれば日本は30位。深刻化していることがわかります。（中略）

20年で2位から28位に転落

バブル経済が崩壊した1990年、日本の1人当たり国内総生産（GDP）は2万5,896ドルで世界8位だった。韓国は6,610ドルで42位、日本との差は4倍あった。

2000年、日本の1人当たりGDPは3万9,173ドルで世界2位まで上昇した。韓国は1万2,263ドルで10年ぶりに2倍増えたが、世界順位は35位だった。日本との差も3倍を超えていた。

2021年、日本の1人当たりGDPは3万9,340ドルで世界28位、韓国は3万3,801ドルで世界30位だった。韓国が日本を目前に追い上げることができたのは、1人当たりGDPが20年間で3倍近く増えたためでもあるが、日本の停滞が深刻だったのがより大きかった。

2012年、4万9,175ドルまで増えた日本の1人当たりGDPは、9年ぶりに19％減少した。世界順位が20年ぶりにこのように墜落した国は先進国の中で日本が唯一だ。

世界3大経済大国、先進7か国（G7）の一員である日本内部でさえ、「あっという間に後進国になった」（2021年4月9日、日本経済新聞）や「衰退途上国であり発展停滞国」（寺崎彰情報通信振興会理事長の2021年産経新聞寄稿文）という嘆きが出る理由だ。

国内総生産（GDP）の256%まで増え、G7の中で断然最悪の国家負債比率は、日本の未来も明るくないことを警告している。

デジタル技術力順位27位（韓国8位）、電子政府順位14位（韓国2位）、総合国家競争力順位31位（韓国23位）など未来競争力部門で日本は到底先進国とは言えない成績表をひっさげている。

国際連合（UN）の2021年持続可能な発展達成度でも、日本は19位（韓国27位）と毎年順位が下がっている。

日本経済新聞は「中国がリードしている第5世代（5G）通信規格競争には参入できず、特技だった半導体は米国・韓国・台湾に遅れをとった」として「電気自動車転換がかなり遅れたうえに新再生エネルギー分野は欧州・中国との格差が大きく広がった」と指摘した。

福島原発事故を経験しても「環境後進国」のレッテルを免れなかったという自省も出ている。日本は世界5位の二酸化炭素排出国だが、時代の潮流である脱石炭社会の実現を宣言したのは120番目だった。

1975〜1989年、世界で2番目に多くの新薬を開発した「バイオ強国」の地位を失って久しい。新型コロナウイルス感染症のワクチンを独自開発することに失敗し、日本のワクチン接種率はしばらく世界100位圏に留まった。

日本の近代化と経済成長を牽引した主役と評価される「教育競争力」も揺れている。文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、日本の人口100万人当たり博士号取得者は2008年131人から2018年120人に減った。

100万人当たり博士号所持者が約400人の英国と300人余りのドイツ、韓国、米国を大きく下回った。主要国の中で博士の割合が減った国は日本だけだった。

先進国の脱落を阻止しようと躍起になる日本の足を引っ張るもう一つの後進性は男女格差だ。2021年の世界経済フォーラム（ダボスフォーラム）男女平等指数で、日本は120位（韓国102位）とアラブ諸国を除けば最下位圏だった。

日本の女性国会議員（衆議院基準）の割合は9.67％で世界165位だ。女性医師（21.9％）、判事（22.6％）、学校長（16.4％）の割合も先進国と大きな格差を見せている。

日本の男性労働者の非正規職の割合が22.2％であるのに対し、女性労働者の54.4％が非正規職だ。女性の賃金水準は男性の77.5％で、経済開発協力機構（OECD）平均の88.4％を大きく下回る。

経済官僚出身で2020年まで5年間、日本銀行政策委員会審議委員を務めた原田豊教授は最近、韓国経済新聞とのインタビューで「今日の日本は清朝末期に似ている」と話した。原田教授は「清はアヘン戦争敗北以後70年間何もしなかったが、1911年の辛亥革命で滅亡した」とし、「まともに帰ることのない日本も何もしないまま衰退している」と語った。(後略）【6月10日　MAG2NEWS】

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GDP関連の指標については、現在急激に進んでいる円安の為替レートが反映されると、ドル換算ではさらに深刻・急激な落ち込みになるのでは。

もちろん国力なり国の状態を表す指標はGDPのようなフローの数字だけではありませんので、いろんな角度からみたら「まだまだ日本の力は･･･」という指摘も多々あるのでしょう。

ただ、上記記事にもあるようなIT関連の成長力、教育の現状など経済・社会の多くの面で、あまり楽観的になれない現実があるのも事実でしょう。

【衰退国家アルゼンチンの二の舞いに？】

それにしても「衰退途上国」････（勘違いだったにしても）「ジャンパン・アズ・ナンバーワン」（社会学者エズラ・ヴォーゲルによる1979年の著書）という言葉が飛び交った時代を知る者としては隔世の感があります。

もちろん、成長することが目的ではなく、要は国民が幸せに暮らせるなら別に「発展停滞国」でもかまわないのですが、現実問題としては、成長で得られるパイの拡大がないと、格差などの内部の歪、国民の間の利害対立は解決が難しく、より深刻なものになりがちです。

上記【MAG2NEWS】では、日本の現状は清朝末期に似ているとの指摘がありますが、かつての豊かな先進国から急速に衰退した南米アルゼンチンになぞらえる指摘も。

＊＊＊＊日本が「先進国脱落」の危機にある理由、衰退国家アルゼンチンの二の舞いに？＊＊＊＊

19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落したアルゼンチン。日本も同じ道を辿るのか

アルゼンチンは19世紀以降の世界で唯一、先進国から脱落した国家として知られる。農産物の輸出で成長したが、工業化の波に乗り遅れ、急速に輸出競争力を失ったことがその要因だ。国民生活が豊かになったことで、高額年金を求める声が大きくなり、社会保障費が増大したことも衰退につながった。

時代背景は違うが、似た現象が起きているのが現代の日本である。IT化の波に乗り遅れ、工業製品の輸出力が衰退しているにもかかわらず、社会は現状維持を強く望んでいる。この状況が続けば、アルゼンチンの二の舞いになっても不思議ではない。

かつて対照的な立場にあった日本とアルゼンチンだが…

このところ、「日本が先進国の地位から脱落するのではないか」との指摘をよく耳にするようになってきた。数年前からこの問題に警鐘を鳴らし続けてきた筆者としては、世間が現状を正しく認識するようになったことは高く評価できる。

　

だが、国家が一度落ちた経済力を復活させるのは極めて難しいのも事実であり、日本はまさに転落の瀬戸際にある。先進国の地位から脱落した国がどうなってしまうのか、唯一の先例であるアルゼンチンを参考に考察してみたい。

　

社会の近代化が急速に進んだ19世紀以降、先進国として豊かな社会を形成していた国がその地位を失うケースは極めて珍しい。

　

近代資本主義社会は先行者に圧倒的に有利なシステムであり、欧米を中心に一足先に近代化を実現した国は当初から豊かで、その後も豊かな社会を持続している。後発の国はなかなか豊かになれず、先行した国が脱落することもなかった。

　

だが、この常識に当てはまらない国が世界に2つだけある。それが日本とアルゼンチンである。

　

景気循環論で有名なノーベル賞経済学者サイモン・クズネッツは「世界には4つの国がある。先進国と途上国、そして日本とアルゼンチンだ」とジョークを飛ばしたといわれる。アルゼンチンの衰退と日本の成長が異例という意味だが、今では皮肉なことに、後述する理由によって、日本がアルゼンチンに続いて衰退しようとしている。

アルゼンチンの経済規模はタイやマレーシアと同程度

両国の経済レベルに目を向けると、現時点におけるアルゼンチンの1人当たりGDP（国内総生産）は約1万ドルで、日本の4分の1である。東南アジアの新興国としては比較的豊かな部類に入るタイは約7800ドル、マレーシアは1万1000ドルなので、アルゼンチン経済は豊かな新興国と同水準と考えれば分かりやすいだろう。

　

だが、戦前のアルゼンチンは今よりもはるかに豊かであり、先進国とみなされていた。1910年におけるアルゼンチンの1人当たりGDP（90年ドル換算）は3822ドルと、英米仏独4カ国の平均値である4037ドルとほぼ同じ水準となっており、旧宗主国であるスペイン（2175ドル）を大幅に上回っていた。(中略）

戦前のアルゼンチンは日本よりも圧倒的に豊かであり、欧米先進国と同等かそれ以上の生活水準だった。ところが、欧米各国が戦後さらに成長ペースを加速させたのとは対照的に、アルゼンチンの成長は一気に鈍化し、今では完全に衰退国となっている。（中略）

日本とアルゼンチンの状況は実はよく似ている

アルゼンチンと日本は時代背景も産業構造も異なるが、衰退のプロセスはよく似ている。

日本経済は戦後、工業製品の輸出で経済を成長させたが、90年代以降、日本の輸出競争力は急激に衰えた。世界全体の輸出に占める日本のシェアは80年代には8％とドイツに並ぶ水準だったが、現在ではわずか3％台にとどまっている。

日本の製造業が凋落した最大の原因は、全世界的な産業のパラダイムシフトに乗り遅れたことである。90年代以降、ITが急激に進歩し、世界の主力産業は製造業から知識産業に移行したが、日本はこの流れを見誤り、ハード偏重の従来型ビジネスに固執した。

IT化の波に乗り遅れたという点では、国内のサービス産業も同じである。OECD（経済協力開発機構）の調査によると、日本におけるIT投資水準は横ばいで推移する一方、米国やフランスは投資額を約4倍に増やしている。

IT化が進まないと業務プロセスのムダが温存され、生産性が伸びない。IT投資を成功させるためには人材投資も並行して行う必要があるが、日本企業における人的投資の水準は先進諸外国の10分の1しかなく、状況をさらに悪化させている。

　

豊かになった国民が社会保障の維持を強く求めていることや、競争力の低下に伴う国産化（工場の国内回帰）への過度な期待、ナショナリズムの勃興など、アルゼンチンと日本の共通点は多い。

日本がこのまま手を打たなければアルゼンチンの二の舞いになる

では、日本がこのまま何も行動を起こさず、アルゼンチンと同じ道のりをたどった場合、私たちの生活はどうなるだろうか。結論から言えば、貧富の差が広がり、激しい格差社会になる可能性が高い。

　

先ほど、現在のアルゼンチンの生活水準は、豊かな東南アジアと同程度であるという話をした。タイやマレーシアの人たちは、今ではかなり豊かな生活をしているので、この程度であれば悪くないと思った人もいるだろう。だがそれは、あくまでも表面的な印象にすぎない。

　

日本がアルゼンチンと同程度まで経済が衰退したとしても、相応の仕事に就き、平均以上の年収を得ている人にとっては、何とか我慢できる生活水準かもしれない。だが、平均値の低下は、大抵の場合、格差の拡大と同時並行で進んでいく。

　

アルゼンチンは経済の低迷によって何度も年金制度の再構築を余儀なくされている。経済が低迷すると、最初に打撃を受けるのは貧困層や高齢者である。

　

国民の所得格差を示すジニ係数を見ると、現在のアルゼンチンは0.43となっており、00年には社会不安の危険水域とされる0.6に近づいたこともある。日本は0.33だが、このまま衰退が続いた場合には、数字が悪化するのは確実だろう。

　

また、日本の相対的貧困率は15.7％と先進国としては突出して悪い数字になっていることはよく知られている。統計が異なるが、アルゼンチンはコロナ危機前の段階で20％台後半となっており、コロナによってさらに悪化したといわれる。

　

アルゼンチンの場合、非正規労働者や自営業の比率が高く、こうした人たちは社会保障の枠組みに入っていない可能性が高い。日本においても同様に、時代に合わない年金制度や非正規社員の増加、貧困化の進展や格差拡大などが問題視されている。これらを放置すれば、日本はよりアルゼンチンに近づくことになる。

　

仮に日本が衰退しても、「豊かなアジア各国と同水準なら良し」とするのか、「激しい格差社会になり果てるのは到底受け入れがたい」と考えるのかは、人それぞれかもしれない。だが平均値の低下というのは、目に見えない部分で、国民に相当な苦難をもたらすことは確かだ。【2月7日　加谷珪一氏　DIAMONDonline】

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【社会の内向きベクトル　マスク依存症的現状もそのひとつのようにも】

経済・社会制度に関する議論は多々あるところでしょうが、話は飛躍しますが個人的には、日本が全世界的な産業のパラダイムシフトに乗り遅れている背景としては、「安心・安全」信仰で新しいもの、リスクを伴うものへのチャレンジに消極的な日本社会の風潮があるように考えています。

いつまでもマスクにしがみつく現在の状況も、そんな内向きベクトルのあらわれのひとつのようにも。

＊＊＊＊マスクなしの素顔が恥ずかしい？　長引くコロナ、子どもに「依存」広がる懸念　専門家「発育妨げる」弊害訴え＊＊＊＊

長期の新型コロナウイルス流行でマスク着用が常態化し、素顔を見せることを恥ずかしがる子どもが増えている。専門家は「コミュニケーションの発達や不登校に影響しかねない」と懸念し、子どものマスク着用の弊害を訴える。

◆オンライン授業なのにマスク着用

３月、東京都内の母親（２９）は自宅でオンライン授業を受ける小学４年の娘（１０）を見て不思議に思った。自宅ではふだんマスクを外し、以前はオンライン授業も素顔で参加していたが、この時はマスクを着けていた。理由を聞くと「みんな着けているから何となく」。画面の子どもの半数がマスク姿だった。

　

母親は「外でマスクを外していいと伝えた時も娘は恥ずかしがった。以前より素顔をさらすのが不安になっている」と心配する。

　

調査会社「日本インフォメーション」が２月、１０～６０代の会員約１０００人を対象にインターネット調査を実施したところ、「コロナ収束後もマスクを使用するか」との質問に対し、１０代は男女ともに約５割が「いつも必ず使用」か「できるだけ使用」と答えた。

　

理由は、１０代女性では「かわいい、きれい、かっこよく見える」が最も多く、感染対策と関係がなかった。実際、東京・原宿で尋ねると、女子高校生（１７）は「素顔を見せられるクラスメートは５人くらい。今さら外せない」と苦笑した。

◆「マスク依存」はコロナ前からある

「マスク依存の子どもが増えている可能性がある」と警告するのは、赤坂診療所（東京都港区）でマスク依存の患者を診てきた精神科医の渡辺登さんだ。

従来のマスク依存について「人前に立つことを極度におそれる『社会不安障害』のある方らが、表情を隠すために着用していた」と説明する。依存に陥ると意思疎通が難しく、孤立して不登校や引きこもりになるリスクが増えるという。

　

広島県の男子大学院生（２３）はコロナ禍前にマスク依存を経験した。「高校入学時に花粉症対策で着用したら、表情を隠せる安心感で外せなくなった」と振り返る。「コミュニケーションに困る」と悩んだ末、大学進学を機に自力で脱却した。国民のほとんどがマスク姿の現状には「望まずに依存する人が増えないでほしい」と願う。

　

渡辺さんは「子どもは顔にコンプレックスを抱えている場合も多い。感染対策のはずが、素顔を隠すことに利点を持つと、将来マスクを外せなくなりかねない」と強調。「感染リスクがない時はできるだけ外させた方がいい」と指摘した上で、「着用をやめるタイミングを政府が示してほしい」と求める。【5月10日　東京】

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トヨタは日本沈没時の切り札となりうるのか？ それともコダックと化すのか？

（【12月16日　MOBY】トヨタが投入するＥＶの開発車両を前にEV加速をアピールする豊田章男社長)

【「日本の自動車業界が、日本のパソコンや携帯電話と同じ道をたどらないなど、誰も保証できない」】

私は原付免許しかもっておらず、車の知識・車への興味はゼロですが、自動車の話。

先ごろ終了したTVドラマ「日本沈没」のなかで、難航が予想される日本人移民受入れをアメリカまたは中国に認めてもらうための交渉で、日本が世界に誇る、そして各国が欲しがる自動車会社の移転をセットにして交渉打開にあたるという展開がありましたが、誰しも考えるようにこの自動車会社は「世界のトヨタ」がモデルでしょう。

その「世界のトヨタ」については、現在世界の主流となりつつあるEV（電気自動車）に関して消極的なのでは、このままでは世界の流れに遅れをとるのでは･･･という声も聞かれます。

＊＊＊＊世の流れは電気自動車なのに…トヨタはガソリン車に未練―華字メディア＊＊＊＊

日本の華字メディア・日本華僑報網はこのほど、電気自動車（EV）の世界販売計画拡大を発表したトヨタについて「今なおガソリン車に未練を持っている」とする評論記事を掲載した。

記事は、自動車業界のリーディングカンパニーであるトヨタが14日に「ついに重い腰を上げて、EV開発計画の発表を行った」とし、豊田章男社長が2030年のEVの世界販売台数見通しを従来の200万台から350万台にまで拡大し、北米、欧州、中国ではレクサスブランドの自動車を全てEVとし、同社の最新技術を駆使することを発表したと伝えた。

また、同社は30年までにバッテリーに2兆円、車両本体の開発に2兆円の計4兆円を投資することを打ち出したと紹介。日本企業にとってこれほどの規模の投資は久しぶりであり、技術開発や新製品に取り組む一方で設備投資に消極的だった日本企業の印象が、トヨタの変化に伴って変わるかもしれないと評した。

一方で、14日のトヨタの発表は「奥歯に物が挟まった物言いだった」とも指摘。海外のメディアや環境保護団体から「新エネルギー車の発展を阻害している」「環境保護に消極的」と評される中で、トヨタが依然として「全方位戦略」路線を変更せず、化石燃料車も戦略の中に組み込んでいたことを理由に挙げた。

そして「トヨタは全精力をEVに注ごうとしているわけではない。何しろ毎年数百万台を打っている化石燃料車は今のトヨタにとっては非常に重要であり、EVに大きな未来があると言えども、現時点で化石燃料車を捨てるほどの価値はないと考えている」と伝えている。

その上で、トヨタがもしリソースをEVに集中させなければ、今後トヨタの経営は巨大な困難に直面し、ブランドの影響力は大きく低下するだろうと予測。

「日本の自動車業界が、日本のパソコンや携帯電話と同じ道をたどらないなど、誰も保証できない。ノートパソコンは日本企業が発明し、携帯電話も基本的には日本企業が開発した。しかし今や世界の市場でこれらの日系ブランド製品を見ることはほぼなくなっている。失敗例は身近に存在する」と結んだ。【12月23日　レコードチャイナ】

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【トヨタ　EV加速に転換も、資金的余裕もあって全方位戦略は維持】

上記記事前半にあるトヨタのEV販売拡大および「全方位戦略」路線維持、EV普及の課題等については以下のようにも。

＊＊＊＊トヨタ一転、ＥＶ急進　ＨＶ主力の戦略、逆風　脱炭素「敵は内燃機関ではない」＊＊＊＊

トヨタ自動車が電気自動車（ＥＶ）の２０３０年の世界販売目標を３５０万台に引き上げた。これまで、「脱炭素」の切り札としてＥＶ一辺倒に偏りがちな政策の潮流と距離を置いてきた。それが、ＥＶシフトを加速させる戦略に転じた。今後、本格的な競争に入る。ただ、日本ではＥＶ普及の課題は少なくない。（中略）

ＥＶを強調したトヨタだが、実はＥＶの急速な普及には慎重な見方だった。

政府が５０年までの脱炭素を宣言し、１月には３５年までに乗用車の新車販売で純粋なガソリン車をゼロにする目標を掲げた。トヨタにとってＥＶ化を強く迫るものと映り、警戒心を抱かせた。

トヨタの戦略は、ＥＶやハイブリッド車（ＨＶ）、燃料電池車（ＦＣＶ）と「全方位」でエコカーをそろえ、国や地域に応じた車種を投入することだ。資金に余裕があるからできる手立てだ。

今年５月に発表した３０年の世界販売１千万台の内訳で、ＨＶとプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）が６００万台。ＥＶは、ＦＣＶと合わせて２００万台を目標とした。主力はＨＶだ。

そして、豊田社長は記者会見などで、「敵は炭素で、内燃機関（エンジン）ではない。技術の選択肢を狭めないでほしい」と、ＥＶに偏りがちな政策の潮流をしばしば牽制（けんせい）。

会長を務める日本自動車工業会の記者会見では９月、「一部の政治家から、すべてＥＶにすれば良いだとか、製造業は時代遅れだという声を聞くが、違う」と主張した。

実際、ＥＶは脱炭素の「切り札」と言い切れない。化石燃料由来の電気を使って走れば、間接的に二酸化炭素（ＣＯ２）を出す。電池生産に大量のエネルギーを使うため、製造から廃棄までの「車の生涯」で見ると、ＣＯ２を簡単には減らせない。

ＥＶシフトが進めば、エンジン関連産業は要らなくなる。豊田社長が「脱炭素は雇用問題」と主張するのはこのためだ。

しかし、トヨタの「正論」は時に、気候変動対策に後ろ向きとみられた。

米紙ニューヨーク・タイムズは今夏、「クリーンカーを主導したトヨタが、クリーンカーを遅らせている」と報じた。環境保護団体グリーンピースは１１月、世界の自動車大手１０社の気候変動対策の評価で、トヨタを最下位にした。「ＥＶの全面移行に対する業界最大の障壁」と酷評した。

一方、市場では「ＥＶ銘柄」が高騰している。販売規模でトヨタの１０分の１ほどのＥＶ専業の米テスラは、株式の時価総額が１兆ドル（１１３兆円）超。トヨタの３倍超の水準だ。

トヨタ内からは、「ＥＶ反対派ではないかと言われる。思ったことが伝わらない」（長田准執行役員）との声が漏れていた。

世界のＥＶシフトを背景に今回、トヨタはＥＶ戦略を加速させる方向に転じた。イメージを刷新する必要にも迫られていた。

豊田社長はこの日の説明会で、「ＥＶ３５０万台という台数で評価してほしい」と訴えた。「ＥＶにも強いメーカー」へ、巻き返しを本格化させる。

　■主要メーカー、次々シフト

ＥＶシフトは世界的な流れだ。今年に入って、トヨタ以外の主要メーカーも旗幟（きし）を鮮明にしてきた。

ホンダは４月、４０年に新車販売を全てＥＶとＦＣＶにすると発表した。日産自動車も１１月、ＥＶ競争のカギを握る「全固体電池」を２８年度に投入することを表明。今後５年で２兆円を投資するとしている。

欧州連合（ＥＵ）は自動車産業の競争力を取り戻そうと、ＥＶを重視している。３５年に新車販売をＥＶかＦＣＶに限る方針。独フォルクスワーゲンは年間販売に占めるＥＶ割合が２１年は５～６％になるという。これを３０年に約５０％まで引き上げる方針だ。スウェーデンのボルボ・カーズは３０年までに全モデルをＥＶとする。

米国もバイデン政権のもと、３０年に新車販売の半分を排ガスゼロの車にする。ゼネラル・モーターズは３５年までに乗用車からの排気ゼロをめざす。フォードも３０年までに新車販売の４～５割がＥＶになると予想する。

中国も３５年に新車販売をすべて電動車にしようとしている。

　■本格的普及へ、課題山積み　価格・利便性・電気の大量消費

ＥＶシフトの課題は山積みだ。脱炭素という理念は広まりつつあるが、消費者が好んでＥＶを選ぶ状況にはなっていない。

大きな課題は価格だ。電池の製造コストが高く、各国とも販売は補助金に依存している。「どうやってもうけていくのか、明確に見えている自動車会社はない」（アナリスト）

ガソリン車に比べ利便性も落ちる。充電スタンドの設置が十分でなく、充電への不安から、購入に踏み切れない人もいる。政府は今年度補正予算案で、購入費やスタンド整備費などを補助するため計３７５億円を盛り込んだ。

ＥＶは走行時にＣＯ２を出さないが、製造や充電には大量の電気を使う。日本は火力が電源の７割以上を占める。電源の脱炭素も進める必要があるが、太陽光や風力といった再生可能エネルギーを急増させることは難しく、原子力発電の活用には反対も根強い。【12月15日　朝日】

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【「勢い」に乗る中国自動車メーカーの日本市場参入　BYD「トヨタから学びたいことなどほとんどない。看板が欲しかっただけ」】

ときに「正論」は、「勢い」「流れ」に飲み込まれることも。いち早くEV普及を進める中国企業の日本国内での事業展開も急拡大する様相です。

冒頭記事では「日本の自動車業界が、日本のパソコンや携帯電話と同じ道を･･･」という記述がありましたが、下記記事では「もしかしたらトヨタの方が、コダックになるかもしれない」とも。

＊＊＊＊京都の路線バスに中国製EV、圧倒的低価格で日本市場に殴り込み＊＊＊＊

年末の日本に、衝撃的とも言えるニュースが入って来た。12月22日、京阪バスが、京都市内を走る路線で、中国の電気自動車メーカーBYD（比亜迪）製の4台の電気バスの運行を始めたのだ。これまで長く、「日本車を中国で売る」のが常態だったが、ついに日本の公共交通機関で中国製の車が採用される時代になったのだ。

　

なぜ京阪バスが、BYDのバスを買ったかと言えば、それはアメリカから制裁を喰らう前にファーウェイ（華為技術）製品が日本を席巻したのと同じ理由――「安くて性能がいい」からだ。

今回の場合、国産の電気バスが約7000万円と高価格なのに対し、BYD製は約1950万円。まるで7割引きで買うような感覚だ。BYDは今後10年内に、4000台の電気バスを日本で販売する計画だという。

　

この一件で日本では、「中国政府は不当な補助金を出しておりダンピング輸出だ」という非難の声が上がっている。この非難は一面正しいのだが、一気呵成にEV（電気自動車）シフトが進む世界の自動車業界で、日本が置かれている状況も、反省してみる必要があるのではないか。

「トヨタから学びたいことはない。欲しいのは『世界のトヨタ』の看板だけ」

いまから8カ月前の4月後半、上海モーターショーで、トヨタとBYDは、「『BYDトヨタ電気自動車科学技術株式会社』を3月に設立した」と発表した。日中の両雄が、初めて合弁会社を設立したのである。

　

このニュースは、日本でよりも中国での方が話題になった。それは、「ついに世界のトヨタがBYDに合弁会社設立を求めてきた」という文脈だった。「BYDはトヨタの何を欲しているのか？」という中国紙記者の質問に、匿名のBYD関係者はこう答えていた。

「電気自動車というのは、いわば『走る電気製品』であり、われわれがトヨタから学びたいことなどほとんどない。それでもトヨタと合弁したのは、何より『世界のトヨタ』の看板が欲しかったからだ。この看板があれば、世界市場にどこでも入っていける」

この記事を読んだ時、株式の時価総額で日本最大を誇るトヨタも舐められたものだと思った。だが今年10月には、BYDの時価総額は、トヨタの半分まで来た。この勢いが続けば、2010年に日中のGDPが逆転したように、いずれ逆転する。

携帯電話のバッテリー製造からスタートしたBYDの歴史

BYDは、漢字で書くと「比亜迪」。「ビーヤーディ」と発音する。「アジアの他社よりも道を開く」という意味に取れ、アジアでナンバー1の自動車メーカーを目指すという気概を感じる社名だ。

　

BYDは、1995年に王伝福（おう・でんふく）CEOが、香港に接する広東省深圳で創業した。現在55歳の王伝福CEOは、今年のフォーブス世界長者番付で118位、163億ドル（約1兆8600億円）という途方もない資産を誇る立志伝中の人物だ。

　

王CEOは1966年、安徽省の貧農家庭に生まれ、湖南省長沙の中南大学冶金学部を卒業。北京有色金属研究所で修士号を取得し、同研究所で金属を分析する研究者だった。

　

この頃、中国で一世を風靡していたのが、米モトローラの携帯電話だった。今後、中国で携帯電話が大量に普及していくと見込んだ当時29歳の王氏は、携帯電話のバッテリー電池を作る会社を創業した。これがBYDである。

「EV開発は大きな賭けだった」

私は3年前に、深圳のBYD本社を訪れ、王CEOと、その側近でエンジニア出身の丁海苗副社長を取材した。彼らは、いまから約20年前の日本にまつわる興味深いエピソードを話してくれた。

「当時、バッテリー電池を作っていた私たちは、自動車産業への進出をもくろんでいた。その際、行ったのが、ダイハツのシャーリーを解体して、自動車の構造を徹底的に研究することだった。日本車は、深く内部構造を理解すればするほど、その精巧さに感銘を受けたものだ。

　

2003年、われわれは重要な決断をした。それは、このまま自動車の開発を続けていても、永遠に日米欧のメーカーにはかなわない。それよりも、わが社の得意分野は電池なので、電池を動力にして走るEVを開発することにしたのだ。

　

これは大きな賭けだった。もしも将来にわたって、ガソリン車の時代が継続していくなら、私たちは敗北者だ。しかし、EVが主流となる時代が到来した暁には、BYDは世界の先駆者になれる。その時は、もしかしたらトヨタの方が、コダックになるかもしれない」

　

コダックは、世界最大のカメラフィルムの会社だったが、今世紀に入りデジタルカメラの時代が到来し、淘汰されてしまった。そのデジタルカメラでさえ、いまやスマートフォンの出現によって淘汰されつつある。

　

この時のBYD最高幹部へのインタビューで、「トヨタ」という名前は、もう一回出てきた。

「EVを世に問うていった時のわれわれの心境は、1965年のトヨタと同じだった。当時のトヨタは、自分たちは果たしてアメリカ市場で通用するのかという不安を抱えたまま、乗り込んで行った。実際、アメリカ人は当初、日本の自動車メーカーに疑心暗鬼だったが、やがて受け入れた。同様に、わが社のEVも、やがて日本を含めた世界が受け入れてくれると信じている」

人気のテスラを押しのけ中国EV市場で首位に立つBYD

結論を言えば、BYDは「賭け」に勝った。周知のように、世界の自動車産業は、脱炭素の波を受けて、いまや一斉にEVに向かいつつある。

　

トヨタも12月14日、豊田章男社長が、今後4兆円規模の投資を行い、2030年に30車種、計350万台のEVを世界で販売すると発表した。これまでの目標は200万台だったので、EVシフトを鮮明にした格好だ。

　

だが、EVに関しては、BYDに一日の長がある。昨年の中国国内でのEVの販売台数のベスト3は、BYDが1位で17万9054台、2位は上海通用五菱で16万5609台、3位がテスラで13万5449台だった（中国乗用車連合会発表）。BYDは、世界中で人気を誇るテスラを押しのけて、中国市場でトップに立っている。

　

特にBYDが有利な点は、もともと電池の会社なので、「EVの心臓部」と言える電池を自社でまかなえることだ。この点は、トヨタが電池メーカーと提携しないとEVが作れないことを考えれば、大きな経費とリスクの回避になる。

　

実際、BYDは、今年10月31日から11月13日までイギリスのグラスゴーで開かれたCOP26（国連気候変動枠組条約締約国会議）の公用車に採用されるなど、飛躍的に知名度を上げている。その意味では、「満を持して」日本市場に乗り込んで来たのである。

　

日本車を解体するところから始めたBYDにしてみれば、苦節20年。12月22日は、記念すべき日となったことだろう。【12月23日　JBpress】

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資金的余裕を背景に全方位戦略を維持するトヨタ、電池にしか生きる道はないと定めて猛進するBYD･･･その運命は？（今川の大軍を桶狭間で打ち破った織田信長の故事を連想するようなところも･･･あるいは、長篠で鉄砲の威力の前に屍を重ねた武田騎馬軍団か･･･）

日本市場への参入を目指す中国自動車メーカーはBYDだけではないようです。

＊＊＊＊中国車の日本市場進出は「競争力確保の合図」と韓国メディア＝韓国ネット「韓国車すら無理なのに…」＊＊＊＊

2021年12月20日、韓国・ファイナンシャルニュースは「中国の大手自動車社メーカーらがハードルの高い日本市場に進撃している」とし、「これまで“メイドインチャイナ”が“安物”と認識されてきたことを考えると、隔世の感がある」「電気自動車（EV）分野で一時的な空白期間を迎えている日本車業界が虚をつかれた形だ」などと伝えている。

記事によると、中国第一汽車集団は19日、自社の高級ブランド「紅旗（ホンチー）」の日本初の販売店を大阪・なんばにオープンした。当面はハイブリッド車など計4車種を販売する予定で、550万円から1150万円台の高級セダンも取り扱う。主に欧州市場に輸出する製品ラインアップだという。来年夏からは電気自動車（EV）のスポーツ用多目的車も投入する。また、来年には東京にも販売店をオープンさせる計画という。

別の中国車メーカー・東風汽車集団はすでに日本の物流大手SBSホールディングス（HD）にEV小型トラック1万台を供給した。記事は「トヨタやホンダなど日本車業界のEV対応が遅れているため、日本企業は低価格の中国車を選んでいるようだ」と分析している。

比亜迪（BYD）もEVトラックの価格を40％ほど下げる計画で、5人乗り中型セダンEVトラックの販売も開始した。日本の企業と自治体が対象となる。さらに、日本の主要都市への販売代理店構築を検討するため、日本法人に新たな組織も新設したという。

記事は「日本の自動車市場は長年“輸入車の墓場”と呼ばれており、韓国の現代自動車も過去に進出し、数年で撤退している。現在も輸入車の割合は10％ほどにすぎない」とした上で、「中国車の日本市場進撃はそうした意味で、競争力を確保した合図と解釈できる」と伝えている。（後略）【12月23日　レコードチャイナ】

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【将来が期待される全固体電池では日本が優位を保つ】

トヨタや日本企業にとって希望の持てる話題も。

＊＊＊＊次の競争の舞台「全固体電池」、日本は中国を「５年はリード」＝中国報道＊＊＊＊
電気自動車（ＥＶ）の心臓とされる動力電池は、現在はリチウムイオン電池が主流だが、将来的には全固体電池へと変わっていくことが予想されている。中国証券報系ニュースサイトの中証網はこのほど、将来的には「全固体電池」を舞台に激しい競争がぼっ発することは必至だと指摘する一方、「日本は全固体電池の分野で中国より５年は進んでいる」とする記事を掲載した。（中略）

なかでも、トヨタは２０２０年代前半に全固体電池の実用化を目指し、まずはハイブリッド車に搭載する予定のほか、日産も２０２８年に実用化する計画だと記事は紹介した。欧米の自動車メーカーも全固体電池への投資を強化しているという。しかし、中国企業は海外企業と比べると全固体電池への投資意欲が小さいそうだ。

記事は、将来的に全固体電池が実用化されれば電池市場における市場シェアは大きく変わるかもしれず、日本や韓国、欧米のメーカーにも大きなビジネスチャンスが広がっていると主張した。全固体電池にはまだ解決すべき課題も多いと言われているが、日本の技術力で問題を克服し、市場をリードすることに期待したい。【12月23日　Searchina】

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「日本沈没」のとき、「世界のトヨタ」は日本にとって「切り札」的存在であり続けるのでしょうか･･･それとも「コダック」と化しているのか。

日本 アフガニスタンからの現地スタッフ救出に失敗 今後の交渉で問われる日本の信義

（航空自衛隊入間基地を出発するC2輸送機=2021年8月23日、埼玉県狭山市【8月25日　朝日】）

【私たちは生き延びるために戦っている。どうか脱出する方法を見つけてほしい。】

米軍がアフガニスタン撤退を終えて、とりあえず国外退避活動も終了しましたが、脱出できなかった者（外国軍への協力者など）の「身の危険」を訴える悲痛な叫びは多々報じられていますが、そのなかで最新のものをひとつだけ。

＊＊＊＊「脱出できなければ死ぬ」　アフガンに残された男性の命がけの訴え＊＊＊＊

武装勢力タリバンが権力を掌握したアフガニスタンに、イギリスへの渡航許可を得ていたにもかかわらずカブール空港での混乱で退避便に間に合わなかったアフガン人が取り残されている。ある男性は、手遅れになる前に助けてほしいと、英政府に懇願している。

タリバンの復権を受け、欧米諸国は自国民やアフガン人協力者の退避を急いだ。8月31日の外国部隊の駐留期限を前に、イギリスは同28日に退避支援作戦を終了したが、避難対象となっている多くの人がアフガン国内に取り残された。

あるアフガン人男性は、BBCに自らの体験を語ってくれた。男性の安全を守るため、記事では身元を伏せてある。

私は今まさに地獄の中にいる。

この2週間、私は家族と一緒に安全な場所を求め、住む場所を15回も変えている。こうしている間もタリバンは私を探している。

最近はドアをノックする音が聞こえると、ある考えが真っ先に頭をよぎる。「タリバンが来たかもしれない、私や家族を探し出したのかもしれない」と、心臓が止まる思いだ。

こんな状況に置かれているのは私だけではない。政府やメディア、NGO団体、人権団体で働いていた何百人もの人が、次は自分の番かもしれないと、それぞれ別の場所に身を潜めている。

タリバンはこうした人たちを拘束し、殺害しようとしている。私もそのうちの1人だ。

私たちの状況は最悪だ。イギリスへの渡航許可を得ていた私は、カブール空港へ向かった。しかし、どのゲートにも4000〜5000人ほどが大挙していて空港内へ入れず、その場に36時間近くとどまった。

私はブルカをかぶり、11カ所の検問所を通過したが、結局タリバンは私たちを通してはくれなかった。

その日そこでは、15〜16家族が同じく立ち往生していた。イギリスのパスポートを持っている人もいた。彼らもまた、家を転々としながら出国する方法を探っている。

自爆攻撃があったあの夜、私は空港の近くにいた。爆発が起きたアビー・ゲートの近くに。私の幼い子供たちはすごく怖がっていた。今でも夜寝ている時にパニックになることがある。

今の私にどんな選択肢があるのか分からない。多くの国境が閉鎖されているので。私はメールで助けを求めようとしている。どうすれば自分の家族を安全な場所に連れていけるのか。その方法を見つけ出そうとしている。

英政府は退避させるという約束を守り、自分たちの国のために働いていた人を優先する必要がある。みんなイギリスのために犠牲を払ってきた。どうか脱出する方法を見つけてほしい。

数日内に脱出できなければ、自分は死んでしまうかもしれない。そう思うとぞっとする。私は自分の命よりも家族のことが心配だ。私の幼い子供たちはこの世の中のことを何も知らない。

なぜ子供たちが、私の罪の罰を受けなければならないのか。タリバンは私の仕事を罪とみなしている。私たちにはあまり時間が残っていない。せいぜい3〜4日が限界だろう。

英政府にこのメッセージを伝えたい。

「私たちは生き延びるために戦っている。助かるかどうかは、数時間あるいは数日間ではなく、あと数秒にかかっている」と。

英外務・英連邦・開発省の報道官はBBCに対し、イギリスが8月15日以降、「この種の退避作戦としては史上最大規模の作戦によって」、英国民やアフガン人スタッフ、危険にさらされている人など1万5000人以上をアフガン国外に退避させたと説明した。

「英国民と渡航許可のあるアフガン人を国外退避させるという我々の義務を果たすべく、今後も全力を尽くす」と、同報道官は付け加えた。

ドミニク・ラーブ英外相は8月29日、主要7カ国（G7）や北大西洋条約機構（NATO）加盟国のほか、トルコやカタールとバーチャルで会談。渡航許可のあるアフガン難民が安全に避難できるルートを確保するため、協力を促した。また、「過去20年間の前進」と「人権」を守る必要性を強調した。【9月1日　BBC】

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日本関係者についても“「置き去りにしないで」悲痛な叫び　自衛隊機で退避予定が中止に”【8月30日　FNNプライムオンライン】など。

【菅首相「最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では良かった」】

こうした状況でアメリカ・バイデン大統領は今回の撤退を「素晴らしい成功」だったと、胸を張っています。

＊＊＊＊バイデン大統領 アフガン撤退「素晴らしい成功」　現地には“未救出”100人超＊＊＊＊

アメリカのバイデン大統領は、日本時間1日午前4時半ごろ、アフガニスタンからのアメリカ軍の完全撤退について演説し、「素晴らしい成功だった」と強調した。

アメリカ・バイデン大統領「アメリカしか達成しえなかっただろう作戦は、勇敢な行動力によって素晴らしい成功を収めた」

バイデン大統領は、「12万人以上のアメリカ人や協力者を救い出した」と述べ、「アメリカ史上最大規模の救出作戦に成功した」と強調した。

また、「撤退は、これ以上秩序立った方法で行うことはできなかった」として、「最善の判断だった」と述べた。

現地に取り残されている100人以上のアメリカ人については、「今後、外交努力による解決を目指す」と述べている。

一方、アメリカメディアは、「バイデン大統領が、混乱や多くの犠牲者が出たことに対する謝罪の言葉は一言もなかった」と批判している。【9月1日　FNNプライムオンライン】

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アフガニスタンからの退避を望むアメリカ民間人は「２００人以下、おそらく１００人近く」でしょうが、残された現地協力者は桁違い（一桁ではなく二桁）に多いことでしょう。それらの者を今後どうするのか？

もちろん、バイデン大統領も忸怩たる思いはあるのでしょうが、“政治化”“大統領”としては、批判を振り切るために胸を張って強弁するしかない･･･ということなのでしょうが･･･。

“米メディアによると、現地に残された政府機関やメディアのアフガン人協力者、アフガンの人権活動家らは数万人とみられている。米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３０日の論説記事で、「バイデン政権の戦略的、戦術的なミス」に起因する「道義的な災害」だと厳しく批判した。”【9月1日　毎日】

現地スタッフの救出が全くできなかった日本では菅首相が･･･

＊＊＊＊自衛隊のアフガン退避で菅首相 日本人１人の出国を評価＊＊＊＊

自衛隊機によるアフガニスタンからの退避任務でおよそ５００人の対象者のうち、出国できたのは日本人１人だったことについて、菅総理は邦人保護を成功させたとして評価する考えを示しました。

菅首相　「最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では良かったというふうに思ってます」

政府はきのう、アフガニスタンからの自衛隊による退避任務について、アメリカ軍の撤収により空港の安全確保が困難となることなどから終了し、撤収することを決めました。これまでに日本人１人を含む１５人を隣国に出国させましたが、菅総理は退避任務の最大の目標は邦人保護にあり、出国希望の日本人を全員退避させられたとして、任務を評価しました。

一方で、退避対象のおよそ５００人の日本大使館やＪＩＣＡの現地スタッフ、およびその家族は全員が残されたままとなっています。

退避計画を進める過程で、対象者リストがイスラム主義組織タリバンに提出されたことも明らかになっており、政府には今後、現地スタッフらを守りながら、早期の出国を目指してタリバンや関係国と交渉を続けるという大きな課題が残りました。【9月1日　TBS NEWS】

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【対象者リストがタリバンに】

救出できなかっただけでなく、“対象者リストがイスラム主義組織タリバンに提出された”ことで、タリバン側に対象者を把握された状況にあります。

予想をはるかに超えたハイスピードの首都陥落、期限を切られた撤退作業、自爆テロ･･･大混乱のなかで、多くの重要情報も適切に廃棄されることなく現地に残されたことが懸念されますが、その中で協力者リストに関するアメリカの反応が下記。

＊＊＊＊米軍協力者の「生体情報」を手にするタリバン――懸念されるアフガン撤退に伴う情報保全＊＊＊＊

米軍やNATO加盟国らの連合軍のアフガニスタン撤退に際し、各国政府の懸念事項の一つが、いかにタリバンから機密情報を守るかだ。機密情報がタリバンの手に渡れば、今後の対テロ作戦のみならず、協力者の人命も脅かされる。

しかし、既に一部の個人情報や米軍の生体認証機器をタリバンが入手してしまっている。（中略）

そんな矢先に飛び込んできたのが、米ポリティコ誌による8月26日の驚愕のスクープだ。

カブールにいる米国政府関係者が、カブール空港に入ろうとしている米国市民、グリーンカード保持者やアフガン人協力者の名前のリストをタリバンに渡していたという。

待避を迅速に進めるための措置だったとされるが、アフガン人協力者に危険が及ぶとして、議員や軍関係者が怒りを露わにしている。

　

ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、アフガン人の通訳たちの米ビザ取得が間に合わないまま、カブールが陥落。タリバンが米軍協力者をしらみつぶしに探し回り始めたため、ビザ申請書類を焼却処分するよう通訳に伝えた米軍関係者もいる。

　

元海兵隊員ピ―ター・ジェームズ・キエナンは、寝食を共にし、命を救ってくれた通訳の米国ビザ取得を、6年前から手伝ってきた。通訳が米国政府に協力していた事実を証明すべく、書類を苦労して集めてもらっていたにもかかわらず、このような依頼をする事態となり、断腸の思いだっただろう。（後略）【9月1日　Foresight】

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日本関係の現地スタッフも同様の立場に置かれています。

アメリカと日本ではタリバン側の対応が異なる、日本はそんなに敵視されていない･･･と楽観するのではなく、今後、関係者の生命保全について日本政府はタリバンに強く申し入れて行く必要があります。

たとえタリバン側が要求にまともに反応しないにしても、とにかく「関係者に危害を加えると面倒なことになる」と思わせるぐらいに。

タリバンも国外資金を凍結され、国際機関からの支援もストップした状況で、今後の国家運営に関して国際的な承認を切実に必要としていますので、そこらを絡めて強くタリバンに要求することが望まれます。

【「失敗」をめぐる議論】

いずれにしても、菅首相が何と取り繕うと、今回オペレーションは大失敗です。

もちろん、テロ発生のタイミングなど不運な面は多々ありましたが、結果としては「大失敗」です。

＊＊＊＊アフガン撤収完了　無残な終幕は米の汚点だ　日本政府は協力者救出を急げ＊＊＊＊

バイデン米大統領がアフガニスタン駐留米軍の撤収完了を発表した。２００１年の米中枢同時テロを機に始まり、「米国史上最長の戦争」と呼ばれた米軍のアフガン駐留が終わった。

莫大（ばくだい）な費用を投じて、若い兵士の犠牲を強いる作戦を永遠に続けるわけにはいかない。だが、性急な撤収は、過激武装勢力の自爆テロを許し、米兵らに多数の犠牲を出した。無残な終幕は、米国の威信を損なった。

最大の失態は、米国や同盟国の国民、アフガン人の協力者の安全な国外退避が米軍の撤収完了に間に合わなかったことだ。

タリバン「退避」履行を

米軍が８月末を期限に撤収を始めると、イスラム原理主義勢力タリバンが大攻勢をかけ、アフガン政府はあっけなく倒れた。見通しを誤ったバイデン政権は、撤収期限を延長し、米軍に人々の安全を守りきらせるべきだった。米野党共和党が、アフガン撤収は失敗だと批判したのは当然だ。

国連安全保障理事会は、希望者の安全退避をタリバンに求める決議を採択した。日米欧などの共同声明は、タリバンが出国を保証したと明らかにした。

タリバンはこの約束を守らねばならない。それができないなら今後、多くの国が話し合いの相手とみなさないと覚悟すべきだ。（中略）

それ自体は、日本の国益とも合致する。日本は、バイデン政権のアフガン撤収の決断を重く受け止め、米国との対中連携を一層進めるべきだ。

米国のアフガン撤収に伴う混乱は、日本の危機対処能力の欠如を露呈させた。自衛隊機派遣による退避作戦の失敗である。政府は猛省し、問題点を洗い出して改めなくてはならない。

首都カブールがタリバンに制圧された８月１５日前後から各国の軍用機による退避作戦が実施された。米国が１０万人以上、英国が１万５千人以上、ドイツが約５千人、韓国が３９０人を救い出した。自衛隊機で出国したのは、日本人１人と米国から依頼されたアフガン人１４人の計１５人だった。

日本は日本人数人や日本大使館勤務などのアフガン人とその家族の約５００人の国外退避を目指した。だが、自衛隊による警護もなく、自爆テロの発生もあって空港にたどり着けなかった。

米軍の完全撤収で国際空港への離着陸は当面困難だ。政府は隣国パキスタンで待機する自衛隊の撤収を決めた。

外務省は失態猛省せよ

それでも、取り残された約５００人を見捨ててはいけない。人道と日本の信義が問われている。タリバンの要請でトルコが国際空港を管理する話が進んでいる。政府は自衛隊機や民間機による退避を追求してもらいたい。

政府の一連の対応には多くの疑問符がつく。外務省の失態は本当に情けない。カブール制圧時に日本の岡田隆大使は現地に不在だった。残る日本人大使館員は同１７日、英軍機で国外へ脱出した。アフガン人職員らを伴わずに、である。数人でも大使館員を現地に残さなかったことが、退避作戦に響かなかったわけがない。

政府の自衛隊機派遣決定の遅れは致命的だった。邦人輸送の自衛隊派遣は自衛隊法上、外相が依頼する。派遣の正式決定はカブール陥落から８日もたっていた。

８月上旬から政府は民間機による退避の準備を進めていたというが、並行して自衛隊機派遣も準備し、現地情勢の急転で直ちに切り替えるべきだった。情勢分析も甘かったのではないか。

国家安全保障局（ＮＳＳ）、外務・防衛両省はもとより、菅義偉首相や加藤勝信官房長官、茂木敏充外相、岸信夫防衛相、与党幹部はいったい何をしていたのか。コロナ対応と政局だけしていればいいわけではない。【9月1日　産経】

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自身の地位と政局の今後で頭が一杯の菅首相に何を言っても無駄でしょうが、現地協力者の命がかかっています。

それは日本という国家の「信義」が問われる問題です。

日本の「失敗」が、協力者の救出に「成功」した韓国から「カブールの恥辱」と揶揄されていることは周知のところですが、タイミングの運・不運はあったせよ、結果としては揶揄されても致し方ない面も。

“明暗分かれた日韓のアフガン退避作戦　なぜ”【8月29日　日テレNEWS24】

“韓国、アフガン390人退避成功の“奇跡”…日本との明暗分けた「水面下での動き」と「初動の差」”【8月30日　文春オンライン】

【日本の信義が問われる今後の交渉】

加藤官房長官は１日午前の会見で、アフガニスタンへ派遣した自衛隊機が撤収した後も、現地に残っている少数の邦人や現地採用職員の安全確保や必要な出国支援に向けた努力は続けていくと述べています。当然です。

沈む船に乗客を残して船長以下のスタッフがいち早く逃げてしまったような「失態」の外務省ですが、今後のタリバンとの交渉はドーハの臨時事務所で行うことに。

＊＊＊＊アフガニスタンの日本大使館 臨時事務所をドーハに移転 外務省＊＊＊＊

外務省は、アフガニスタン情勢の急速な悪化を受けて、首都カブールに置いていた大使館を一時閉鎖し、トルコのイスタンブールに臨時事務所を設けて業務を行っていましたが、1日、カタールの首都ドーハに臨時事務所を移転しました。

外務省の吉田外務報道官は、記者会見で「カタールには日本人などの退避のオペレーションで大変お世話になり、日本とは極めて良好な関係を維持している。加えて、ドーハにはタリバンの政治事務所もあり、そうしたことを総合的に勘案した」と述べました。

アフガニスタンにおける大使館機能をめぐっては、アメリカも現地の大使館を一時的に閉鎖し、ドーハに拠点を移したことを明らかにしています。【9月1日　NHK】

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自衛隊を使う今回のような活動について、憲法との関連についての議論も。

“アフガン退避支援の自衛隊撤収　邦人保護に憲法の壁”【8月31日　産経】

“混沌きわめるアフガニスタン、日本の退避行動はなぜ遅れたか…今後の対応の方策を探る”【9月1日　BSフジLIVE プライムニュース】

ただ、こうした流れへの警戒感も

“アフガン避難作戦に失敗したのは平和憲法のせい？奇妙な日本の論理＝韓国報道”【8月29日　WOW! Korea】

関係者を多数残した形での撤退終了はドイツでも政治問題となっています。

“アフガン情勢判断ミスで、メルケル政権が窮地に”【9月1日　Foresight】

“水素に賭ける”日本 エネルギー源の大きな部分を水素に移行する計画 世界で進むグリーン水素開発

（川崎重工が建造した世界初の液化水素運搬船「すいそふろんてぃあ」（神戸港）【6月16日　WSJ】

 

【水素に賭ける日本　2050年までに水素や関連燃料で発電電力の10％を供給】

「脱炭素」に向けた世界的流れが加速する中で、日本が石炭火力の全廃に踏み切れずにいることは、これまでもしばしば取り上げてきました。

 

また、再生可能エネルギーの安定性やコストなどの日本的問題もあって、今後も原子力に頼る構造になっていることは周知のところ。

 

一方、自動車産業に関しては、中国などがEVにひた走るなかで、トヨタは水素を利用した燃料電池車や水素エンジンにこだわりをもっているようです。

 

上記のような状況のなかで、日本が将来的なエネルギーの方向性をどのように考えているのか判然としない･･･と思っていたのですが、日本は「水素に賭けている」そうです。そうなの？

 

＊＊＊＊水素に賭ける日本、エネルギー市場に革命も＊＊＊＊

「2050年に排出ゼロ」達成には水素燃料が不可欠　高価で非現実的とみる向きも

 

日本は輸入した石油やガス、石炭をエネルギー源とする産業基盤を軸に世界第3位の経済を築いた。

だが今、そのエネルギー源の大きな部分を水素に移行する計画を進めている。水素エネルギーは長年、コストがかかりすぎて効率が悪く、現実的ではないと一蹴されてきたが、日本は世界で最も大きな賭けの一つに打って出ている。

　

日本は今後30年間で事業活動に伴う二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにするという目標を掲げており、そうした移行はその達成に不可欠だ。この賭けが成功すれば、世界のサプライチェーンの基礎作りにもなり、ようやく水素がエネルギー源として台頭し、石油や石炭が一段と脇に追いやられる可能性があると専門家らは話す。

 

水素は過去にも大きな話題を呼んできたが、まだ経済的にも技術的にも克服すべき課題がある。日本のアプローチは何年もかけて化石燃料から徐々に脱却する段階的なプロセスになる可能性が高く、当初はCO2排出量を急激に減らすことにはならないだろう。また、輸入エネルギーへの依存もすぐには解消されない。当初は主に輸入化石燃料から生産する水素を使用する計画だからだ。

　

しかし、多くの国と同様、日本も太陽光や風力などの再生可能エネルギーだけでは2050年までに排出ゼロを達成するのは不可能なことに気づき始めている。水素は使用時に主要な温室効果ガスとされるCO2ではなく、水蒸気を排出する。再生可能エネルギーが十分に機能しない産業で化石燃料の代わりに使用できる可能性がある。

　

日本政府は2019年までの2年間で、水素関連の研究開発予算を2倍以上の約3億ドル（約330億円）に拡大したが、この数字には民間企業が投資した数百万ドルは含まれていない。

　

12月には、2050年までに水素や関連燃料で発電電力の10％を供給するほか、海運や鉄鋼生産など他の用途のエネルギーの大部分をまかなうことを求めた暫定的なロードマップを発表（水素と関連燃料による発電電力は現在ほぼ0％）。政府は今、最終的なエネルギー計画を詰めており、それには水素開発に関する公式目標や概算コストが含まれる可能性がある。

　

政府は最終的に、補助金制度やCO2を排出する技術の利用を抑制する策を設ける見通しだ。日本の工業大手は、水素を日常生活の一部にしようと船舶やガスターミナルなどのインフラの構築に取り組んでいる。

　

日本最大の発電会社であるJERAは、石炭火力発電所で水素化合物のアンモニアを石炭に混ぜて燃やすことでCO2排出量を削減することを計画しており、供給の開発に向けて5月に世界有数のアンモニア生産会社と覚書を交わした。

　

日本の商社は、アンモニアや水素の調達先を探している。また日本郵船などの海運会社は、そうした燃料で稼働する船を設計している。

　

神戸港には世界初の液化水素運搬船――青と黒で「LH2」と書かれた全長約113メートルの船舶――が、約9000キロメートル離れたオーストラリアに向けた試運転に備えて停泊している。

　

「事態は一変する可能性がある。日本で突破口が開かれ、日本市場に供給できるようなバリューチェーンを全体的に構築すれば、（世界的に水素が）急速に普及するだろう」。米電力大手NRGエナジーの元最高経営責任者（CEO）でJERAの取締役を務めるデビッド・クレイン氏はこう話す。

 

水素には大きなメリットがある。一つは、石炭やガス、石油を使用する既存の発電所や機械を改良して使用できることだ。そのため、将来、新エネルギーに移行する際、何十億ドルものレガシー資産を廃棄せずに済む。

　

また、水素が使用される燃料電池は蓄電池（バッテリー）と比べて同じスペースにより多くの電力を詰め込める。そのため、長距離を移動する飛行機や船舶には水素がうってつけだ。

　

さらにもう一つのメリットは、水素は日本が主導可能な技術であり、中国への依存を軽減できる可能性があることだ。中国は代替エネルギー大国として台頭し、太陽光パネルやバッテリーの供給量で世界一となっている。（中略）

　

米国では、一部の州や企業が燃料ステーションなどの水素プロジェクトに投資しているが、まだ散発的な取り組みにとどまっている。

　

欧州連合（EU）は昨年、独自の水素戦略を導入し、2050年までに水素産業への投資が数千億ドルに達する可能性があるとの試算を明らかにした。ロイヤル・ダッチ・シェルやBPをはじめとする欧州の一部石油会社は、新たな水素プロジェクトを支援している。欧州航空機大手エアバスは今年、水素燃料飛行機3種類の開発構想を明らかにした。

　

アジアでは、現代をはじめとする韓国のコングロマリットの連合が3月、2030年までに380億ドルの水素関連の投資を行うことを発表した。中国は2022年初頭の北京冬季五輪に向け、数百台の水素バスを準備する計画だ。

　

だが重要な問題の一つは、水素は自然界には存在しないため、水や化石燃料などの化合物から抽出する必要があることだ。その作業にはエネルギーが必要だ。純粋な水素を製造するために必要なエネルギーは、その水素を消費するときに得られるエネルギーよりも多い。

　

また、天然ガスや石炭から水素を抽出する最も一般的な製造方法では、大量のCO2が発生する。長期的には、再生可能エネルギー電力を利用した「グリーンな」方法で水素を製造することを目指しているが、現在のところ、その方法は高くつく。

　

さらに、水素を貯蔵して運ぶのも大変だ。水素はとても軽く、標準温度では非常に大きなスペースを取るため、効率的に輸送するには圧縮または液化する必要がある。水素を液化するには、セ氏マイナス253度まで冷やさなければならない。

　

だが日本のプランは世界で最も重要なものの一つになり得る。アンモニアを使用するという大胆なアイデアを採用しているためだ。窒素と水素の化合物であるアンモニアもCO2を排出しない。アンモニアは純粋な水素よりも製造にはコストがかかるが、輸送や貯蔵ははるかに容易なため、取引しやすい。また、主に肥料として、既に世界中で大量に生産されているため、水素の問題点の一部を解決できる。

 

水素やその関連燃料にはその労力に見合うだけの価値がないという批判もある。一部の試算によると、日本で純粋な水素を使用した発電は現在、天然ガスや太陽光を使用した場合の約8倍、石炭を使用した場合の約9倍のコストがかかる。

　

環境保護団体グリーンピースは、日本のアンモニアを使用した発電計画を酷評している。3月の分析リポートで、この構想は依然として温室効果ガスを排出し、再生可能エネルギーを使用した発電よりも高くつくため、「コストの高いグリーンウォッシュ」だと結論づけた。

　

フォルクスワーゲン（VW）は、水素を使用した電気自動車（EV）は、バッテリーを使用したものに比べて3倍ものエネルギーを使用すると推計している。米EV大手テスラのイーロン・マスクCEOは、自動車向けの水素燃料電池をばかげていると断じた。

　

しかし、日本の状況では選択肢が限られている。使用エネルギーのほぼ9割を輸入に頼っているほか、太陽光や風力発電設備の設置余地も限られている。また、2011年の東日本大震災による福島第1原発事故を受け、ほとんどの原発を停止しており、国民は依然として原発におおむね反対している。

　

経産省が12月に発表した排出ゼロに向けたロードマップでは、数百万トンのアンモニアの輸入を必要としている。

アンモニア戦略を主導する経産省資源エネルギー庁資源・燃料部の南亮部長は、「すごいチャレンジ」だとし、「まだ世界では行われていない取り組みを日本がスタートする」と述べた。

　

JERAの初期のテストでは、年間約50万トンのアンモニアを必要とする。これは、日本が現在、消費している量の約半分だ。経産省と燃料アンモニア導入官民協議会の予測によると、2050年には日本の年間消費量はアンモニアが3000万トン、水素が2000万トンになる可能性がある。現在、世界で取引されているアンモニアの量は約2000万トンだ。

　

それだけの供給を開発する手だてを見いだすのは、日本が現在使用している燃料や化学品の多くを輸入している三菱商事や三井物産のような企業の役目だ。

　

最大の課題は価格だ。政府当局者や業界幹部の推計によると、電力会社が20％のアンモニアを混ぜた場合、石炭を燃やすだけの場合よりも発電コストが24％ほど高くなる。この価格差は、政府の支援やインセンティブがあれば対処可能だと業界幹部は話す。

　

三井物産は、サウジアラビアが最も安価な調達先になると判断し、同国に大規模なアンモニア工場を新設する可能性を検討している。三菱商事は、北米、中東、アジアのサプライヤー候補と交渉中のほか、日本の複数の海運会社と大型アンモニア運搬船の建造について協議している。

　

日本郵船は、アンモニアを燃料とする巨大なアンモニア運搬タンカーの予備承認を求めており、2028年までに納入することを目指している。

　

一方、純粋な水素の使用を加速するための投資も行われている。トヨタ自動車をはじめとする日本の自動車やトラック、重機メーカーは、水素燃料車を推進している。現在のところ、価格の高さや燃料補給ステーションの少なさから、普及は限定されている。（後略）【6月16日　WSJ】

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水素に賭ける･･･非常に野心的な方向性です。その妥当性は素人にはわかりかねますが、敢えて日本が挑戦するというのであれば、失われた二十年だか三十年だか、日本社会・経済が内向き志向になっていることを考えると応援したくもなります。

 

【燃料電池の航空機利用】

なお、水素を酸素と結合させて電気を取り出す燃料電池は、自動車よりは航空機などの方が現実性があるとも指摘されています。

 

＊＊＊＊しぼむ燃料電池車への期待、空で羽ばたくか＊＊＊＊

かつて自動車の燃料として期待が高まっていた水素は、航空機への応用の方が未来があるのだろうか。答えはイエスだ。だが、航空業界が定めた排出ガス削減目標の達成には間に合わないだろう。

　

ここ1年の動きは、航空業界にとって水素がクリーンな将来へのカギとなるとの考えに一定のお墨付きを与えた。欧州航空機大手エアバスは昨秋、2035年までに水素を燃料とする旅客機の実用化を目指し、コンセプト機3種を発表。

 

最近では、英スタートアップ企業ゼロアビアが2400万ドル（約26億2400万円）の資金調達ラウンドの一環として、ブリティッシュ・エアウェイズ（BA）から出資を受けた。エアバスの元幹部、ポール・エレメンコ氏が率いるユニバーサル・ハイドロジェンも、米格安航空会社（LCC）ジェットブルー・エアウェイズやトヨタ自動車傘下のベンチャーキャピタル部門など大手から、2100万ドルを調達した。

　

水素は数十年にわたり、将来の有力な自動車の動力源になると考えられていた。だが、業界では環境対応車としてバッテリーが主流になりつつあり、水素は米ニコラなど新興勢が進めているトラックや鉄道など、別の分野への応用が模索されている。（中略）

　

航空業界は当初、電気自動車（EV）革命に強い関心を寄せていた。だが、重いバッテリーを乗せて飛行するのは極めて短距離でない限り、採算が合わないとの認識が幹部に広がり、期待が後退した。

　

再充電可能リチウムイオン電池の出力エネルギーは、重量1キロ当たり9メガジュール（MJ/Kg）どまりで、ジェット燃料の40 MJ/Kgに比べて大きく見劣りする。

　

一方、水素は140 MJ/Kgと、目を見張る水準だ。比較的成熟している技術である点も心強い。ユニバーサル・ハイドロジェンやゼロアビアが軽量・小型機に改造している燃料電池（FC）は、キロワット当たり40ドルと、2006年からコストが68％下がった（バーンスタイン調べ）。この水準は自動車にとっては高いが、飛行機ではそうではない。（後略）【5月17日　WSJ】

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もちろん航空機利用にしても技術歴問題は多々あり、実用化はこれからの話です。

 

【グリーン水素開発競争】

発電にしろ燃料電池にしろ、水素の基本的な問題のひとつは、“天然ガスや石炭から水素を抽出する最も一般的な製造方法では、大量のCO2が発生する。長期的には、再生可能エネルギー電力を利用した「グリーンな」方法で水素を製造することを目指しているが、現在のところ、その方法は高くつく。”ということ。

 

そうした問題をクリアすべく、化石燃料を使わずにつくられる「グリーン水素」開発も進んでいるようです。

この分野でも中国は意欲的なようで、場合によっては中国が支配する太陽光パネルやバッテリー同様の結果になる可能性も。

 

＊＊＊＊過熱する「グリーン水素」開発競争 行きつく先は？＊＊＊＊

温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする「カーボンニュートラル」の達成を競うレースで、ミッシングリンク（失われた環）と見なされている「グリーン水素」。化石燃料を使わずにつくられる「グリーン水素」は、世界中の報道発表や投資計画で盛んに使われるキーワードとなっている。

　

とりわけ欧州は、この新しくてまだ高価な燃料を使いこなすことを切望している。中国が牛耳っている太陽光と蓄電の技術で後れを取ったためだ。

　

クリーンな水素（燃焼で生成されるのは水蒸気）は、汚染物質を排出している重工業をよみがえらせる可能性がある。（中略）

 

世界の最富裕国は「グリーン水素」の生産に太陽光発電や風力発電を利用するなど、さまざまな戦略を発表している。原子力発電の利用を計画している国もある。

 

■アジアの支配？

膨大なエネルギー需要と輸入化石燃料への重度の依存のため、中国や日本、韓国といったアジアの工業大国は「グリーン水素」に大きな期待をかけている。（中略）

 

中国が取り組んでいる水素生産モデルは、増えつつある原子炉での発電を当て込んだものだ。だが、現在は石炭を燃料とした電力を使用し、大量の二酸化炭素を大気中に放出している。

　

エネルギー分野のデータ分析・調査会社ライスタッド・エナジーのジェロ・ファルッジョ氏によると、中国の経済の脱炭素化に対する意欲と低コスト化能力が意味するのは、電気で水を水素と酸素に分解する電解槽の製造を、中国が支配するようになる可能性があるということだ。

　

だが、欧州もまだ諦めたわけではない。（中略）

 

■水素開発がもたらす道

業界が熱を帯びる中、すでに具体化しつつある新たな提携や相互依存で、水素は世界のエネルギー地図を一変させる可能性がある。

　

仏名門ビジネススクールHEC経営大学院で教壇に立つミカ・メレド氏は、今後10年間の問いは、水素の開発の結果、分散化がもたらされるのか、それとも石油輸出国と消費国のような新たな依存関係がつくり出されるのかだと指摘している。 【5月17日　AFP】

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こうしたなかで、日本向けグリーン水素供給として動き出しているのがオーストラリア。

 

＊＊＊＊日本向けグリーン水素供給、予想より早期実現も＝豪電力会社＊＊＊＊

オーストラリアのクィーンズランド州が所有する電力会社スタンウェルのスティーブン・キルター執行ゼネラルマネジャーは２６日、生産に再生可能エネルギーを使う「グリーン水素」を日本に供給するプロジェクトが、現状予想しているよりも早く実現する可能性があると表明した。オーストラリア・エネルギー週間の会合で発言した。

スタンウェルは岩谷産業と組んで、２０２６年から液化グリーン水素を日本に輸出するプロジェクトを進めている。生産能力３ギガワット（ＧＷ）の電解槽を使用し、３０年までに生産量を年間２８万トンに増やす目標にしている。（中略）

オーストラリアでは今月、ノルウェーの肥料会社ヤラ・インターナショナルとフランス公益事業大手エンジーが、グリーン水素から「グリーン・アンモニア」を製造するプロジェクトで当局の承認を得た。ヤラは発電所へのグリーン・アンモニア供給計画で、東京電力ホールディングスと中部電力が出資する発電会社ＪＥＲＡとも協力している。

化石燃料に頼らないグリーン水素製造は、広大な土地やふんだんにある陽光や風力に恵まれるオーストラリアに向いているとして、企業からの注目が集まっている。ただ化石燃料に対する競争力を得るためには、電解槽や製造に用いる再生可能エネルギーの高コストや、輸送上の技術的障害を克服する必要があるとの指摘も多くの関係者から出ている。【5月28日　ロイター】

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アメリカも開発競争に意欲をみせているようです。

“バイデン米政権、クリーン水素の生産コスト引き下げで目標提示”【6月8日　ロイター】

 

こうした流れで各国がしのぎを削れば、コストも低下し、水素利用の現実性も増してくる･･･というのは何も知らない素人の楽観的期待です。

 

感染拡大する「封じ込め優等生」アジア 中国ワクチン外交に対抗する日本のワクチン支援

（台湾で最も高いビル「台北101」の外壁に6月4日夜、「台湾♡日本」などの文字が点灯された。【6月5日　HUFFPOST】)

 

【蔡英文総統も「その深い友情に、心から感謝します。」】

これまで欧米に比較して新型コロナ感染を最小限に封じ込めてきた「優等生」の台湾やベトナム、そしてマレーシアなどアジア諸国での感染拡大が相次いでいます。

 

このうち台湾については、ワクチン確保の遅れ及び中国との関係という特殊性によって、中国のワクチン攻勢にさらされるという事態になっていることは、5月27日ブログ“台湾　　ワクチン確保に苦慮　中国が独企業との契約妨害？”で取り上げたとおり。

 

この事態に、日本政府は国内で現在使う予定のないアストラゼネカのワクチンを台湾に支援するという、日本にしては比較的早い決断・実行を示し、124万回分が４日午後、台湾北部の桃園国際空港に到着しました。

台湾側も概ねこれを歓迎しているようです。

 

＊＊＊＊台湾への日本からのワクチン提供に台湾の蔡英文総統もコメント　「友情に感謝」＝台湾メディア＊＊＊

日本からの台湾へのワクチン提供について発表され、台湾メディアの中時新聞網もこの件を報じている。提供されるのは、英アストラゼネカ製。ワクチン不足に悩む台湾を支援するための措置で、この支援について台湾の蔡英文総統からも、コメントが寄せられている。

蔡英文総統は、ＳＮＳでコメントしたが、コメントは日本語で寄せられている。「台日の絆は、ワクチンが人々に免疫力を与えるように、民主主義国家同士が協力を通じてお互いのガバナンスを強化できることを示しています。困難な時代を、支え合ってともに切り抜けようという姿勢がこれまでにも増して鮮明になったとうれしく思っています。その深い友情に、心から感謝します。」

こうした支援について、日本側からも「今回の支援は、世界保健機構（ＷＨＯ）が提唱する、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（ＵＨＣ）、つまり“すべての人が、適切な健康増進、予防、治療、機能回復に関するサービスを、支払い可能な費用で受けられるようにする”という方針を受けて決定したもの」と説明した。

一方、こうした支援に対して、日台両国のネット民も反応している。「こうした支援により、過去の東日本大震災の際に、台湾が日本に行った支援活動への感謝を表せる」とのコメントも見られた。

 

台湾からは、東日本大震災の際に２００億円という多額の義援金が届いたこともあり、今でもそのことを覚えている人もいるようで、「これまでの日台関係に基づき、台湾を支援すべき」との意見も出ている。さらに、「日本も台湾も大国の脅威にさらされている点で共通している。互いに助け合うべき」という意見も寄せられていた。【6月1日　Searchina】

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“4日付の台湾各紙は、日本政府が台湾に新型コロナウイルスの英アストラゼネカ製のワクチンを提供することを「日本の124万回分が今日台湾到着」との見出しで1面トップに掲載し、日台の友情を改めて証明したと報じた。”【6月4日　時事】

 

＊＊＊＊「日本は気概を示した」　台湾、ワクチンを歓迎＊＊＊＊

日本政府が台湾に提供した英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチン１２４万回分が４日午後、台湾北部の桃園国際空港に到着した。台湾のテレビ局が飛行機の到着を実況中継するなど高い関心が示され、歓迎の声が広がった。

 

蔡英文総統はフェイスブックで「自由と民主主義という同じ価値観を共有するパートナーからの迅速な支援に感謝する」と表明した。外交部（外務省に相当）の欧江安報道官も「日本の友人からの温かいご支援は永遠に心に留めておく」とのコメントを発表した。

 

台湾のメディアは「ありがとう、日本！」などとワクチン到着を大きく報道。大手紙、自由時報は「中国の脅しに直面しながら日本は気概を示した」と見方を示した。インターネット上には「日本こそ真の友人だ」などの書き込みが相次いだ。

 

ワクチンの到着に先立ち、南部・台南市の黄偉哲（こう・いてつ）市長は３日夜、フェイスブックで、日本に対する感謝の気持ちを表すために、台南在住の日本人にワクチンを優先的に接種する考えを表明し、大きな話題となった。

 

台湾では５月に入り、新型コロナの感染が急速に拡大する一方、ワクチン調達が中国の妨害などにより大幅に遅れていた。日本からのワクチンが到着するまで約２３００万人の人口に対し、確保したワクチンはわずか約８５万回分だった。【6月4日　産経】

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中国側は“中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は４日の記者会見で、日本が新型コロナウイルスワクチンを台湾に援助したことを受け、「政治パフォーマンスに固執するな」と日本を牽制した。”【6月4日　産経】と不快感を示しています。

 

また、中国ネットでも“日本が台湾に「自国で使わないワクチン」を提供と中国メディア、ネット「これ善意？」「あくどい」”【6月4日　レコードチャイナ】といった反応もあるようです。

 

今後については、“台湾メディアの情報として日本政府が最終的には1000万回分のワクチンを台湾に提供する見込みである”【同上】とも。

 

また、アメリカは“国際枠組み「COVAX（コバックス）」を通じ、台湾を含むアジアに700万回分を提供する”【6月4日　共同】とも報じられています。

 

アメリカが前面に出ると米中関係を強く刺激するため、アメリカに代わって台湾とのつながりが強い日本政府が前面に出る形で日米の調整がなされた･･･ということでしょうか。全くの想像です。

 

いずれにしても台湾の窮状を考えると、今回の日本による支援はタイムリーな決定であり、台湾の動揺を防ぐことができること、併せて、親日国台湾との絆を強化できることで、日本にとってもメリットの大きい対応でしょう。

 

【日本、感染拡大のベトナムにも支援　“意地とプライド”ながら中国産ワクチン承認も】

台湾と並ぶ「封じ込め優等生」ベトナムも。

 

＊＊＊＊ハイブリッドの変異ウイルス、ベトナムで拡大か…「封じ込め優等生」が危機に直面＊＊＊＊

新型コロナウイルスの感染拡大を抑えてきたベトナムで、５月以降、新規感染者が急増している。インド型（デルタ型）と英国型（アルファ型）が混ざったハイブリッドの新しい変異ウイルスが感染拡大に影響している可能性がある。

 

１か月で２・５倍

米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、２日の新規感染者数は２４５人で、５月上旬の２桁台から大幅に増えた。昨年来の累計の感染者数も５月末で７４３２人と、２９２８人だった４月末から１か月で２・５倍になった。

　

首都ハノイに近い北部バクザン省の工業団地や南部ホーチミンのキリスト教施設で、インド型などのウイルスによる大規模クラスター（感染集団）が相次いで発生している。グエン・タン・ロン保健相は１日、「適切な対策を講じなければ、危機的な状況に陥る」と訴えた。

　

各自治体は、飲食店の営業停止や外出制限を徹底した上で、感染者数の早期把握に向けて検査を増やす取り組みを始めた。ホーチミンでは、医大生を動員し、１日の検査数を５万件から１０万件に倍増させる。

 

両方の特徴

ベトナムはこれまで、入国制限や隔離対策を厳格化して感染者数を抑え込み、コロナ対策の「優等生」とされてきた。今回の感染急増の要因が特定されない中、５月２９日に政府が発表した新たな変異ウイルスの発見が注目を集めている。

　

ロン保健相は政府の会合で、「このウイルスはとても危険だ」と警告した。政府系ニュースサイト「ＶＮエクスプレス」によると、ウイルスは複数の感染者の遺伝子解析から見つかり、英国型とインド型の両方の特徴を持ち、感染力が強いという。

 

接種率１％

感染急増を受け、政府はワクチンの確保に本腰を入れ始めた。共同購入・分配の国際的枠組み「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」などから年内に計約８０００万回分を調達する予定が遅れているためだ。

 

英オックスフォード大などが集計するアワー・ワールド・イン・データによると、ベトナムの５月３１日現在のワクチン接種率は１％で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟１０か国中で最低となっている。

　

グエン・スアン・フック国家主席はバイデン米大統領とロシアのプーチン大統領に書簡を送り、ワクチン入手への協力を求めた。一方で、「ワクチン外交」を展開する中国からは供給を受けていない。南シナ海で領有権を争うなど対立を深めていることが背景にあるようだ。【6月4日　読売】

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ベトナムも中国との関係においては、台湾ほど死活的ではないものの、同じ社会主義国家であるにもかかわらず安易に中国に頼れない事情があります。

 

単に、昨今の南シナ海での対立というより、侵略・戦争を繰り返してきた長年の歴史的関係というべきでしょう。

 

”中国の歴代の王朝は何度も東南アジアへの侵略を試みたが、ラオス、ミャンマーとの国境は山岳地帯にあり大軍を動かすことができない。それゆえに中国はベトナムの海岸沿いからのルートで侵略を試みた。しかし、その度にベトナムの激しい抵抗によって退けられている。それだけではない。900年ほど前には、ベトナムの英雄である李常傑が大軍を率いて広東省に攻め込んだこともある。中国にとってベトナムはなんとも厄介な相手なのだ。”【4月13日　川島 博之氏　JBpress】

 

そうした歴史的国民感情、昨今の南シナ海での他率に加え、中国製品に対する“安かろう、悪かろう”不信感も根強いようです。

 

そのベトナムは国産ワクチン開発に取り組んでいますが、まだ実用化されていない現段階では、独自に購入契約を結んだ欧米メーカーからの供給も進んでおらず、ASEAN最低の接種率という現実もあります。

 

＊＊＊＊「中国製ワクチンはいらない」ベトナムが見せる意地とプライド＊＊＊＊

（中略）

中国製ワクチンを購入しないASEAN唯一の国

中国は現在「ワクチン外交」を世界中で展開しているが、優先度を最も高くしていたのはASEAN（東南アジア諸国連合）の国々だった。実際に中国製ワクチンが流通する前から、中国政府はベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、フィリピンのASEAN5カ国に対して優先的にワクチン支援を行うと表明していた。インドネシアやシンガポール、マレーシアもすでに中国製ワクチンを購入している。

　

一方、ベトナムは中国からの購入を拒み続けてきた。今年（2021年）2月26日、ベトナム外交部のスポークスマンは、「中国製ワクチンを買う計画はあるのか」という質問に対し、「ベトナムは世界の、その他のパートナーと交渉して、国内の需要を満たすつもりだ」と回答した。

　

こうしたベトナム外交部の発言に、中国では「なぜベトナムは拒絶するのか」と物議を醸した。一部の中国メディアは、中国のワクチン開発の経験の浅さが原因ではないかと推測する。

 

確かに、中国は国際的なワクチン供給において“新参者”である。主要メーカーの仲間入りをするのは新型コロナワクチンが初めてだ。未知数の高い中国産ワクチンに対してベトナムの国民が安全性や有効性を疑っている可能性はある。

　

しかし、原因はもっと根深いところにあった。

 

今なお残る中国製品アレルギー

ベトナム国民はなぜ中国製ワクチンを信頼できないのか？　その理由について都内在住のグエンさん（仮名）は次のように話す。

 

「ベトナムでは中国製ワクチンに対する反対の声が非常に強い。というのも、ベトナム国民は、“安かろう、悪かろう”の中国製品に今までさんざんな目に遭わされてきたからです。なにしろバイクも自動車も中国製は2〜3年ですぐに壊れてしまいます。トラクターなどの農機具も同じです。修理もできず捨てるしかない。こうした経験をした人がたくさんいて、みんな中国製品に不信感をもっているんです」（中略）

　

想像以上に根深い中国への反感

「一帯一路」は、中国製品の販路を世界に拡大する巨大物流構想だと言えるが、中国はこれまで築いた物流ルートを、「健康のシルクロード」として、新型コロナワクチンを送り込むためにも活用しようとしている。

　

中国政府は、「公共財」として新型コロナワクチンを無条件で提供するとし、特に東南アジア諸国を優遇する態度を示してきたが、ベトナムは中国の“厚意”を受け入れない。それほど中国を信用していないのだ。

　

もっとも、ベトナムと中国の間には、南シナ海の領有権問題が存在する。度重なる国境紛争もあった。“同じ共産党国家の兄弟”と言われながらも、私たちの想像以上にベトナム人は中国に反感を抱いている。

　

2020年、中国の名目国内総生産（GDP）は14兆7000億ドルに達したが、ベトナムは3400億ドルにとどまった。中国の背中ははるか先だ。そんなベトナムが自力でワクチン開発に挑んでいる。その姿からは、「弟分」に甘んじるのをよしとせず、中国の影響力から自立しようとする強い意地とプライドが滲み出ている。【5月25日　姫田 小夏氏　JBpress】

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こうしたベトナムに対しても、台湾同様、日本政府は支援の動きを見せています。

 

＊＊＊＊ベトナムにもワクチン提供を検討 6月中の輸送目指す 政府＊＊＊＊
新型コロナウイルスワクチンの海外への提供をめぐり、政府は、4日、台湾におよそ120万回分を無償提供したのに続き、接種が遅れているベトナムに対しても、ワクチンを提供する方向で検討に入りました。

 

新型コロナウイルスワクチンをめぐって、政府は、国内の接種に必要な量を上回る分については、海外に供給する方針で、4日、台湾に対してアストラゼネカのワクチン124万回分を無償で提供しました。

これに続き、政府は、接種が遅れているベトナムに対しても、ベトナム側からの要請を受けて、ワクチンを提供する方向で検討に入りました。（中略）

 

政府は、早期に届けられるよう、国際的な枠組みは経由せずに直接、ベトナム側にワクチンを提供したい考えで、早ければ今月中の輸送を目指し、検討を急ぐことにしています。【6月5日　NHK】

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もっとも、前出記事では“意地とプライド”との指摘がありましたが、ベトナムは一方で「現実主義」の国で、中国との関係についても、過熱しないようにコントロールしながらという対応をこれまで見せてきました。地続きで、1979年にも戦火を交えた関係にあることから、当然のことでしょう。

 

今回のワクチンについても、中国製ワクチンを急遽承認したようです。

 

＊＊＊＊ベトナム、中国シノファームのコロナワクチン承認＝報道＊＊＊＊

ベトナムは、中国国有製薬大手の中国医薬集団（シノファーム）が開発した新型コロナウイルスワクチンを承認した。オンラインメディアのＶＮエクスプレスが４日報じた。

英アストラゼネカ製、ロシアの「スプートニクＶ」に次いで３例目の承認となる。【6月4日　ロイター】

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このことが、日本からのワクチン支援に影響するのか、しないのか･･･は知りません。

 

【中国ワクチン外交に対抗　マレーシアに月内にも無償で提供する方向で調整】

マレーシアでも感染が拡大しています。

 

＊＊＊＊新型コロナ、アジアで続く「負の連鎖」、今度はマレーシアで感染急拡大、1日から都市封鎖＊＊＊＊

マレーシアで新型コロナウイルス感染症が急拡大している。人口当たりの新規感染者数は5月末、インドを超えた。事態を重視した政府は1日から2週間、全国で経済や社会活動を停止するロックダウン（都市封鎖）に踏み切った。ワクチン接種が進み、日常が戻りつつある欧米とは対照的にアジアでは「負の連鎖」が続いている。

 

多くの海外メディアが引用する米ジョンズ・ホプキンス大の集計によると、マレーシアの累計感染者数は1日現在、57万9462人。感染者が急増した結果、人口100万人当たりの7日間の平均新規感染者数は5月26日の時点で211人となり、インドの165人を大きく上回る深刻な状況となった。累計死者数は人口3200万人に対し約2800人だが、5月だけでその40％以上を占めている。

 

AFP通信はイスラム教徒が大多数を占めるマレーシアで、変異株に加えて感染拡大の要因となったのは「5月12日に終わった断食月ラマダン（Ramadan）と、その終わりを祝う大祭「イード・アル・フィトル（Eid al-Fitr）」期間中の集まりだ」と報道。「こうした集まりでは新型コロナ対策の規則が守られないことが多い」とも伝えた。（後略）【6月5日　レコードチャイナ】

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日本のワクチン支援構想には、このマレーシアも入っています。

 

＊＊＊＊ワクチン提供、ベトナム・マレーシアにも…米とも連携して中国に対抗＊＊＊＊

日本政府は、国内での使用を見合わせている英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの一部を、感染が急増しているベトナムとマレーシアに月内にも無償で提供する方向で調整に入った。ワクチンの海外供与は、台湾に続いて２例目となる見通しだ。（中略）

 

日本政府は、すでに両国の保健当局がアストラゼネカ製のワクチンの使用を許可していることから、日本国内で当面使用予定のない同社製のワクチンを提供しても問題がないと判断した。国際機関を通さず、直接供与する方向だ。数量は今後、決定する。

　

また、太平洋の島嶼とうしょ国への提供も検討している。日本政府が今月下旬にテレビ会議方式で開催する島嶼国首脳らによる「太平洋・島サミット」で、菅首相が表明する方向だ。国際機関を通じた支援となる見通しだ。

 

ワクチンの提供を巡っては、日本政府は２日に開催したワクチンサミットでアストラゼネカ製ワクチンを念頭に３０００万回分を海外に提供する方針を表明し、４日に台湾に１２４万回分を無償供与した。

　

中国は国産ワクチンを８０か国以上に供給するなど、積極的な「ワクチン外交」を展開している。日本政府としては、米国などと連携して中国に対抗する狙いがある。【6月5日　読売】

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中国に対抗云々は別にしても、日本国内で当面使用予定のないワクチンを支援に回すことは有意義なことと考えます。

 

ただ、「国内でもワクチン接種が進まない状況で、外国支援をしている場合か！」いった批判があるかも･･･と思ったのですが、そういう声は今のところ大きくないようです。良く言えば“物分かりのいい”、悪く言えば”おかみのやること従順・盲目的”ということでしょうか。

 

入管法改正案は廃案へ 難民認定、入管制度のあり方の議論は今後も必要

（名古屋出入国在留管理局の施設収容中に死亡したウィシュマ・サンダマリさんの遺影を持つ妹のワヨミさん＝１６日午後　　（葬儀で）あいさつした妹ワヨミさんは「誰が責任を取るのか、私たちも分からない。死亡してから２カ月たつが、なぜ亡くなったのか、答えがない。お姉さんが大好きだった国でこんなことになり、信じられないです」と声を震わせた。【5月16日　共同】）

　

【入管施設で衰弱死したスリランカ人女性の監視カメラ映像開示で折り合いがつかず廃案へ】

国会で審議が行われていた在留外国人の収容や送還の規則を見直す入管法改正案については、政府は今国会での成立を断念、法案を取り下げて廃案にすることを決めました。

 

＊＊＊＊入管法改正案が廃案へ、「人権侵害」と野党や国内外から批判＊＊＊＊

在留外国人の収容や送還の規則を見直す入管法改正案を巡り、野党の反対や国内外の批判を受け、政府は１８日、今国会での成立を断念、法案を取り下げて廃案にすることを決めた。

同法案は、難民申請をしている外国人でも強制的に母国に送還されることや、退去命令に従わない人に罰則を設けるなどの点が難民条約違反、人権侵害であるとして弁護士団体や学者など国内外から批判を浴びていた。

入管法に詳しい児玉晃一弁護士は「たくさんの声が集約され、入管法の改悪が阻止された。ＳＮＳやネットニュースを通じていろいろな人に声が届き、みんなの声が勝ち取った成果」と述べた。

国会では、法務委員会で野党議員が法案の問題点を指摘、修正協議も行われていた。しかし、入管施設で３月、収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（３３）に関し、遺族に監視カメラ映像を開示するよう野党が求めたのに対し、出入国在留管理庁がこれを拒否、野党側は法務委員長の解任決議案を提出して与野党間の対立が深まった。

このため与党は１８日、今国会での成立を断念することを決めた。ある与党幹部は「国際社会の批判もあり、強行採決はメリットがない」と語った。

昨年８月から不法滞在で名古屋出入国在留管理局に収容されていたウィシュマさんは、今年になって体調を崩し１月下旬から嘔吐を繰り返し吐血もしたが、入院などの措置はとられず３月６日、職員が死亡しているのを発見した。

支援団体と遺族は５月１６日午後、名古屋市でウィシュマさんの葬儀を行い、約８０人が参列した。支援団体は国会前で断続的に抗議活動を行い、法案の廃案とウィシュマさんの死亡についての真相究明を訴えてきた。

上川陽子法相はウィシュマさんの遺族と１８日午後に面会することを明らかにした。

２０１９年末時点で、全国で収容されていた外国人は１０５４人。本来、収容所は退去強制令書を発出された人が退去するまでの間一時的に収容される場所だが、実際には１０５４人のうち約４００人が６カ月超収容されていたという実態がある。

国連の「恣意的拘禁作業部会」は２０年９月に、日本の入管収容制度における長期収容について、申し立てを行った被収容者２人の事案は国際法に違反し「恣意（しい）的」であるとし、日本政府に意見書を送付し必要な措置をとるよう求めた。

こうした長期収容の問題を改善するために政府は同改正法案を策定したが、内容について理解を得られなかった。【5月18日　ロイター】

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入管施設での長期収容が国際的に問題視されるなかでの「改正案」でしたが、（ほとんど難民申請が認められない日本の現状において）難民申請3回以降であれば母国への強制送還を可能にするといったような内容に問題があること、入管施設での収容者対応に人道上の問題があるように思われることなどについて、これまでもこのブログで取り上げてきました。

 

4月2日ブログ“国際的にも問題視される日本入管制度の過酷な実態”

4月29日ブログ“国会審議が始まった入管難民法改正案　入管庁の収容者衰弱死に関する「隠蔽」も問題視”

 

改正案の問題点などに関しては上記ブログと重複しますので、今回はパスします。

 

政府・自民党も改正案の内容については一定に野党側主張に歩み寄った形でしたが、上記【ロイター】にもあるように、入管施設での不適切な対応で亡くなったのではないかとも指摘されているスリランカ人ウィシュマさんの監視カメラ映像開示で折り合いがつかなかったようです。

 

4月29日ブログでも取り上げたように、ウィシュマさんの「仮放免」の必要性を指摘した医師の診断内容が中間報告書に記載されていないということで、入管庁側は彼女の衰弱死の経緯を隠蔽しようとしているのではないかとも思われる工作もあり、政府はどうしてもこの問題に触れたくないようです。

 

＊＊＊＊入管法、遺族迎え野党引かず＝自民なお歩み寄り模索＊＊＊＊

自民党は１７日、衆院で審議中の入管難民法改正案の採決強行を回避するため、立憲民主党など野党側と歩み寄りを探った。

 

しかし、入管施設収容中に死亡したスリランカ人女性の映像開示に当面応じられないとの立場は崩さず、協議は平行線に終わった。スリランカ人女性の遺族が来日し、死亡経緯の解明を訴える中、立憲は安易な妥協には応じない姿勢を見せており、先行きは不透明だ。

　

自民党の森山裕国対委員長は１７日、立憲の安住淳国対委員長と国会内で会談し、改正案採決への理解を求めた。安住氏はスリランカ人女性の映った監視ビデオの映像について「遺族が日本にいる間に、まず遺族に開示したらどうか」と提起した。

　

会談後、安住氏は記者団に「１ミリも前進していない」と説明。「真相解明はわが国にとって必要だ。譲るつもりは全くない」と語った。

　

立憲、共産、社民３党の議員はこれに先立って、スリランカ人女性が収容されていた名古屋市の入管施設を遺族とともに視察。遺族と並んで記者会見した立憲の中川正春元文部科学相は「入管法改正に厳しい態度で臨む」と語った。遺族は１８日に国会を傍聴する予定だ。

　

立憲は先週、ビデオ映像の即時開示を求めるとともに、難民認定審査中でも申請３回目以降なら強制送還できるようにする規定の削除など１０項目の修正を要求。自民は修正には大筋で応じる姿勢を示したが、映像開示は受け入れなかった。

　

これを受け、立憲、共産、社民３党は採決阻止に向け、義家弘介衆院法務委員長（自民）の解任決議案を提出した。解任決議案は１８日の衆院本会議で採決される予定。立憲は改正案の採決を阻むため、上川陽子法相の不信任決議案などの提出も検討している。【5月18日　時事】

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結局、映像開示に応じない政府が廃案の選択をしたことは、前出【ロイター】のとおり。

 

【“外国人といかに共生する社会にしていくのか、拒み続けてゆっくりと衰えていく社会にしていくのか”という議論が必要】

改悪が見送られたことは歓迎すべきことですが、入管施設で何が行われているのか････日本の入管はいわば“ブラックボックス”であることの問題、更には、問題の根底にある“なぜ日本はこんなに難民認定が少ないのか”という問題、そうした基本的な問題は今後も継続して議論していく必要があります。

 

＊＊＊＊日本の外国人制度の根底に“長く定着して欲しくない”という考え方が? 見送られた入管法改正案から考える＊＊＊＊

（中略）

■“半永久的に送還できない人が増えてしまう”という危機感か

 

現行法では、難民申請の手続き中の外国人については本国へ送り返されることはなかったが、それを逆手にとり申請を繰り返す外国人もいたことから、入管施設での収容が長期化する問題が浮上していた。与党はこの点を踏まえ、3回目以降の難民申請者については原則、国へ送り返すことを可能にしようとしていたのだ。

18年にわたって入国管理局に勤務、現在は「未来入管フォーラム」代表を務める木下洋一さんは次のように話す。

 

「基本的には“オーバーステイ”が発覚すれば強制送還されることになっていて、現時点で約8万人が該当している。ただ、多くの場合はオーバーステイが発覚すれば自分で帰国するし、結婚して家族を持っているような人などに関しては入管の裁量による“在留特別許可“の制度で“正規在留者”として認定されるケースもある。

 

一方で、約3000人が“帰国すれば迫害される”などとして送還を拒んでいるといわれていて、この人達を入管では“送還忌避者”と呼んでいる。

僕自身は難民の認定業務に直接携わったことはないが、窓口などで申請の受付をしていると、切実な事情を抱えた方もいる一方、申請すれば6カ月後には働くことができるという規定があるので、“難民じゃないけど仕事がしたいから”という方もいらっしゃる。

 

入管側に言わせると、難民申請をしている限りは送還されない“送還停止効”という制度を使うことによって、半永久的に送還できない人が増えてしまうという危機感があった。そこで回数を決めて送還できるようにしようという発想になっていったのだと思う。

 

入管法の一番の問題は、役所に巨大な裁量権を与えていることだ。半世紀ぐらい前、ある法務官僚が“外国人は煮て食おうが焼いて食おうが自由だ”と言って国会で問題になったことがあるようだが、現実は本当にフリーハンドで外国人のビザを左右することができるし、それを統制するシステムもない。

 

非常に慎重な手続きを取る刑事手続きと違って、人を収容、つまり身柄を拘束するのにも裁判所の令状が要らない。主任審査官という入管の職員が発布するだけで、収容から送還に至るまでの司法も第三者機関も全くタッチしない。完全にブラックボックスだ。

それでも入管職員に人権感覚がないとか、決してそういうわけではないと思う。私のかつての同僚たちも、みんな優秀な人たちだったし、多かれ少なかれ問題意識は持っていたと思う。しかし公務員である以上、入管法に従うというのが役目だ…」。

 

■入国の管理をする役所が難民保護も担う現状

 

政府与党の改正案について立憲民主党の安住淳国対委員長は「対象になっている外国人の方々が３回目には強制的にこの国を出されるんじゃないかという恐怖心を持っている。この恐怖心を持たせたところに、この法案の核心がある」と指摘。UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）も「非常に重大な懸念を生じさせる様々な側面がある」との声明を発表。 

また、日本在住のクルド出身者たちも先月、改正案への抗議集会を開き、母国に送還されれば“反体制派”として迫害され、命の危険に曝される恐れがあると懸念を示し、「迫害や差別を受けて逃げてきたのに、強制送還されたらどう思いますか？」「本国に帰ったら人生は終わりです」と訴えていた。

 

木下さんも「特にクルドの人たちに関しては、今まで1人も難民として認められていないという状況があるので、繰り返し申請をしてきたというケースがある。改正案が通ってしまえば、3回以上の申請として本国に送り返される可能性があるということで、大きな恐怖感を覚えていたと思う」と話す。

「日本の難民認定のハードルが非常に高いと言われているのは、命からがら逃げてきた人に対して、“自分は難民だ”ということについての立証を求めるからだ。加えて“個別把握論”といって、“反政府組織に属しているからといって、リーダー的な存在じゃないなら帰国しても迫害の恐れはないのではないか”などと評価しがちなところがあるといわれる。

もちろん日本も難民条約に加盟をしている以上、条約上の難民は保護しなければいけない。ただ、国によって難民認定のシステムには違いがあって、日本には独立した難民審査機関のようなものが存在していない。

 

だから基本的には入国の管理をする役所であるはずの入管が、難民認定や難民保護の役割も行っているということだ。それが同じ組織で行われていることについては、どうかと思う」。

 

■“あまり長く定着して欲しくはない”という考え方が?

 

難民問題について取材を続けるジャーナリストの堀潤氏も「まずその人が難民であるかどうかを調査するための体制を作ってから、どのような人について申請を認めるのか、という議論がされるべきなのに、一足飛びに回数で切って送還するというのは、政府の不作為ではないか」と指摘する。

「“私たちの仲間たちが次々と拘束され殺害されているので日本にやってきた”と説明したトルコ出身の方に対し、“あなたが銃口を向けられたわけではないですよね”と詰問をされたと聞いた。厳しすぎると思う。

 

あるいは“大学院に所属していました”というシリア出身の方に、“証明はありますか。取り寄せられますか”と言ったというケース。まさに爆撃が行われていて、指導教員が生きているかさえどうかわからないのに」。

 

作家の乙武洋匡氏は「どうしても、“はいはい、またいつもメンバーが賛成して、またいつものメンバーが反対しているのね”で終わってしまいがちだが、そうではない。一昨年の外国人労働者の受け入れ問題を思い出してみると、自民党は支持者のために“いやいや、外国人を入れるつもりはない”。でも経済界の要請も聞き入れないといけないから“これくらいの期間ならオッケーだ”という、玉虫色の決着をしてしまった。

 

人口が減っていく中で、外国人といかに共生する社会にしていくのか、拒み続けてゆっくりと衰えていく社会にしていくのか、ちゃんと議論しようよという骨太の議論をしなければならない」と訴えた。

木下さんは「国としては外国からの労働力が欲しいはずだ。しかし日本の移民政策、外国人政策の根底には、“あまり長く定着して欲しくはない”“定着しない人ならウェルカムだ”という考え方があるのではないか。それが技能実習生制度によく表れていると思う。

 

あれも3年、長くても5年居たら、後は帰ってくださいと、短い期間だけ日本で頑張って働いてください、というような制度の立て付けだ。

 

難民についても、ずっと長く日本に定着する予定の人に関してなので、厳格な姿勢で臨んでいるという部分があるのかもしれない」との見方を示した。【5月18日　BEMA TIMES】

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乙武洋匡氏が言うように、“人口が減っていく中で、外国人といかに共生する社会にしていくのか、拒み続けてゆっくりと衰えていく社会にしていくのか”という問題でしょう。

 

“外国人を定着させたくない”という内向き姿勢で、グローバル化した世界で日本は生きていけるのか？という疑問を感じます。

日本の新型コロナ対応 ワクチン接種の遅れを招く「慎重さ」 全体的に活用されていない医療資源

（日本の人口の中で少なくとも一回のワクチン接種を受けた割合は0.96％で、1％未満となっている。【4月20日　YAHOO！ニュース】　グラフでは、日本は横軸にへばりついている一番下の赤い線です）

 

【先進国では最下位、世界平均より一桁少ない、あのミャンマーにも劣る日本のワクチン接種状況】

緊急事態宣言が延長・拡大されたことは周知のとおり。

 

既定方針どおりで、日本国民全員にとって特に驚きなどはない決定ですが、個人的に言えば“期限延長はやむを得ない”（菅首相）と言う前に、日本はやるべきことをやっていないのではないかとの強い不満を感じます。

 

その不満は、大きく分けて二つ。

 

ひとつは、絶望的なほどに遅れているワクチン接種状況。

ワクチン接種拡大という出口戦略なしに、また、そうした事態となっている「失敗」の反省・謝罪・対策なしに、「自粛をもっと頑張れ」「感染拡大が止まらないのは自粛努力が足りないせいだ」みたいなこと言われても、「筋違いだろ！」という感も。

 

もうひとつは、現在の危機的状況の根幹にあるとされる「医療崩壊の危機」というのは本当なのか？という疑問。

もちろん、東京・大阪などの受入れ医療機関の状況がひっ迫しているのは事実で、関係者が多大な苦労を強いられているのも事実ですが、日本全国、多くの民間病院を含め「総合的・俯瞰的」に見たときどうなのか？という疑問です。

 

そこに問題があるとしたら、その問題に手を付けずに一部の業種などに廃業を決意させるほどの制限をかけることは、これまた「筋違いだろ！」ということにも。

 

まずワクチン接種状況。日本はいわゆる先進国OECD37か国中、最下位です。

 

＊＊＊＊日本のワクチン接種率1.1％で「OECD中最下位」…なぜ？＝韓国報道＊＊＊＊

日本の新型コロナウイルスワクチン接種率が他の先進国に比べ顕著に低いことがわかった。  

 

27日（現地時間）ブルームバーグ通信によると、日本のワクチンン接種率は人口全体の1.1%に過ぎない。米国の36%や英国の35%と比較されており、これは 経済協力開発機構（OECD）加盟国37か国の中でも最も低い数値だ。 

 

アジア内では中国、インド、シンガポール、韓国よりも遅れている。フィリピンやタイなどの低所得国よりはやや進んでいる状態だ。 

 

（中略） 医療関連のL.E.Kコンサルティングの藤井礼二氏は、ワクチン接種の遅延が菅内閣のおろそかな準備のためだと明らかにした。 藤井氏は、「ファイザーのワクチン供給が遅いことや、日本のワクチン確保が不十分なことだけではない」とし、「流通不良や準備不足のため」だと指摘した。 

 

日本のワクチン接種率が低調なもう1つの理由は、日本の製薬会社らがワクチン開発に乗り出さずにいるという点だ。（中略） 駐日米国商工会議所・医療委員会のカールソン共同委員長は、「日本が新技術の採択や革新開発の脈略でどれだけ発展したのか疑問を持つ」と話している。

 

主要7か国（G7）の回復競争が始まったとしても、日本の遅いワクチン開発は日本経済の足を引っ張るだろうと、ブルームバーグ通信は伝えた。【4月28日　WOW！Korea】

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OECDどころか、世界平均より“一桁”少なく、国軍による市民への武力弾圧が続くあのミャンマーよりも少ない状況です。

 

＊＊＊＊日本、ワクチン接種率OECD37カ国で最下位――東京五輪よりもコロナ対策に専念を＊＊＊

日本の新型コロナウイルスのワクチン接種率が、先進国の集まりである経済協力開発機構（OECD）加盟37カ国の中でダントツの最下位に陥っている。世界182カ国中でも131位にとどまっている。世界と比べても、日本のワクチン接種の少なさが際立っている。

 

英国のオックスフォード大学運営の「データで見る私たちの世界（Our World in Data）」の4月19日時点のデータによると、日本の人口100人あたりの接種回数は1.53回で、世界平均の11.61回より一桁も少なく、大幅に下回っている。国軍による市民への武力弾圧が続くミャンマーの1.91回よりも少ない。

 

（中略）筆者は2021年2月2日、「緊急事態宣言」を延長する菅首相の記者会見で「なぜ日本のワクチン接種が遅れているのか」と質問した。

 

これに対し、菅首相は、ワクチン接種が遅れている事実を認めたものの、「日本はワクチンの全量確保が早かった」と強調。「ワクチン接種の体制ができて、始まったら世界と比較をして、日本の組織力で、多くの方に接種できるような形にしていきたい」と述べた。

 

しかし、その菅首相の言葉とは裏腹に現実には日本は依然、国際的に後れを取り続けている。

 

菅首相への筆者の質問当時の2月初め、OECD加盟国37カ国中、日本のほか、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、コロンビアの4カ国がまだ接種を開始していなかった。その後、日本とコロンビアが2月17日に接種を開始。続いて、ニュージーランドが2月20日、オーストラリアが2月22日、韓国が2月26日にそれぞれ接種を開始した。しかし、今では日本は、こうして遅れて接種を開始した国々にも逆転され、接種率はOECD加盟国で最下位に陥っている。（中略）

 

• 集団免疫を早く獲得した国が「勝ち組」

なぜ各国とも競うようにして国民へのワクチン接種を急ぐのか。それは集団免疫を獲得し、コロナ禍を一刻も早く終息させるためだ。集団免疫の確立で後れを取れば、国際的に人流・物流のフル再開の機運が生まれた時に、日本が締め出される懸念がある。結果として、貿易立国の日本は他国に比べ、経済回復も出遅れてしまう。

 

米英は感染者数や感染死者数では「負け組」だったが、ワクチン接種では先行し、早期のコロナ危機克服と景気回復では「勝ち組」になる可能性が高まっている。ワクチンというゲームチェンジャーを手にし、一発逆転劇を期している。

 

• 日本のPCR検査数はOECD加盟国37カ国中36位

日本が後れを取っているのはワクチン接種だけではない。国際統計サイト「Worldometer」の4月19日時点のデータによれば、日本の新型コロナウイルスの人口100万人当たりのPCR検査数は8万6543回となり、世界210カ国中145位にとどまっている。OECD加盟国37カ国では36位となっている（最下位はメキシコ）。

 

ワクチンのみならず、検査数の低さも国際的に際立っている。（後略）【4月20日　高橋浩祐氏　YAHOO！ニュース】

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普段、なにかといがみ合っている日本と韓国ですが、ワクチン接種状況でその韓国（韓国国内ではワクチン確保で日本にも後れを取っていると強い批判がありました）にも追い抜かれ、日本のスポーツ紙が韓国専門家の日本の「遅れ」に関する指摘を掲載するまでに。

 

＊＊＊＊韓国の専門家が指摘する日本のワクチン接種遅れ「３つの理由」＊＊＊＊

（中略）日本では他国と比べてワクチン接種が遅々として進まないが、そうした状況を韓国メディアが糾弾。韓国紙「京幾日報」が、朴成彬アジア日本政策研究センター長による見解を掲載した。 

 

（中略）朴教授は最初にこう指摘する。 「まずワクチンの供給不足だ。日本は、米国、英国などの欧米諸国とは異なり、まだ自国でワクチン開発に成功していない。独自のワクチン開発に失敗しても海外から十分に輸入できれば問題は解決するが、米国などでワクチンの自国優先主義が強まりワクチン輸入が遅れている」。 　

 

また、日本のワクチン認可における制度の問題点も挙げ「海外での臨床とは別に、日本で独自の臨床試験を進めていることが遅れの理由だ。海外で開発されたワクチンの自国臨床を省略し、すぐにワクチン許可手続きを進めれば供給不足の解決に役立つだろう」。安全面を重視するあまり、緊急時のスピード感の欠如が供給遅れを招いているとの指摘だ。 

 

「次に、ワクチン接種システムの問題がある」と朴教授は続ける。 「日本政府の役割はワクチンを調達して自治体に送ることまでで、実際のワクチン接種は自治体が実施する。最近、日本政府は接種の速度を高めるために東京と大阪に大規模接種センターの設置を決定したが、それでも接種は自治体が担う。

 

政府は急いで接種管理データベースを構築しているが、自治体のシステムとの連携がスムーズではない。つまり、ワクチン接種率を上げるには接種者の管理のデータ化、デジタル化が重要である」とデジタル化の遅れがそのままワクチン接種にも影響が出たというわけだ。 　

 

（中略）これまで感染対策においては韓国のほうが成功している感は否めないだけに、検討すべきポイントになりそうだ。【5月4日　東スポ】

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【逆転を狙う「1日100万回」　足を引っ張る「慎重」「安全第一」「着実に」という責任回避の風潮】

こうしたワクチン接種遅れへの批判に危機感を感じたのでしょう、菅首相は「1日100万回」を目指すそうです。

 

＊＊＊＊ワクチン１日１００万回、首相「先頭に立って実行」…東京五輪「対策徹底で実現可能」＊＊＊＊

（中略）新型コロナワクチンの６５歳以上の高齢者向け接種を巡っては、「私自身が先頭に立って加速化を実行に移す」と強調し、１日１００万回の接種を目指す方針を表明した。（後略）【5月7日　読売】

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「インフルエンザのワクチン接種は平均で1日60万回くらいできていると報告を受けている。体制としては今回の方がはるかに広く取っているので、接種を始めて本格的になり、慣れてくるとそういうことも十分可能だ。」【5月7日　NHK】とも。是非ともそうあってほしいと願っています。

 

ワクチン接種の遅れ、供給不足、そこに至った政府責任･･･言いたいことは山ほどありますが、一番問題なのは、昨今の日本の官民含めた「慎重すぎる」風潮（それは「責任逃れ」でもあります）。

 

「安全第一」を名目に何もしなければトラブルも起きず、責任も問われない。しかし、その遅れによる犠牲者の増加というリスクを考えているのか？

 

自治体にワクチンが届いているのに、副反応のアレルギー症状が出た際の医療体制が準備できないので、接種開始は2週間後･･･そんなニュースも。　

 

平時では尊重されるべき「慎重さ」ですが、ウイルスとの戦い、時間との勝負にあっては、多少の混乱・トラブルは覚悟の上で、万難を排して進める馬力、「走りながら考える」姿勢が必要でしょう。

 

【都道府県単位にとらわれた対応、民間医療機関の責任回避で起きている「医療崩壊の危機」】

二つ目の「医療崩壊の危機」の問題。

これについては、森田洋之医師の指摘に納得がいきます。

 

＊＊＊＊コロナ｢医療逼迫｣に｢国民が我慢せよ｣は筋違い＊＊＊＊

森田洋之医師が語る｢医療の不都合な真実｣

 

（中略）北海道夕張市立診療所長としての体験などから日本の医療制度や実態を調査し、『日本の医療の不都合な真実』の著書もある森田洋之医師に話を聞いた。森田医師は「医療逼迫」「医療崩壊」の原因は日本の医療制度にあり、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言によって国民の活動を制限するのは筋違いであると指摘する。

 

日本の医療では「市場の失敗」が起きている

――（中略）問題は日本の医療制度のほうにあるとのことですね。詳しくお話しください。

 

まず、日本の感染者数は現在も、人口比で欧米のほとんどの国々よりも1桁少ない。一方で、1人当たりで見た病床数は世界で最も多く、医師の数も欧州主要国よりはやや少ないけれども、アメリカとは変わらない。

 

それでなぜ医療逼迫が起きるのか。日本の医療システムは、医療提供を国で管理するのではなく各病院の自由に任せているため、経済学で言う「市場の失敗」が起きているのです。患者数という需要側にもまして、医療の提供という供給側に問題があるのです。

 

今、大阪府で感染が増えて医療逼迫の状態にある、このままでは医療崩壊が起きると吉村洋文知事は訴えています。たしかに大阪だけを見ればそうなのかもしれませんが、一歩下がって全体を俯瞰すると別の景色が見えてきます。

 

厚生労働省が発表している全国の重症者数や病床数を見てみましょう。4月14日時点の発表で、（中略）となりの鳥取県では47病床のうち重症者ゼロ、島根県も25床あって重症者ゼロ、岡山は43病床のうち4人重症者がいますが、広島は48あってゼロ、山口県は重症者向けの確保病床数が124と兵庫よりも多いのですが、重症患者はゼロです。

 

こういう状況ならヘリコプターで患者を隣県に運んでもいいし、逆に応援として、医師や機材が他県から来てもいい。ところが、そんな話にはまったくならない。

 

日頃から病院同士は競争関係にあるので、協力関係になれないからです。都道府県の間はおろか、隣の病院とも協力関係にはなれません。まったく融通が利かない状態です。

 

病床も機材も新型コロナには数%しか使われていない

――そもそも新型コロナ患者を受け入れる病院が少ないですよね。今年に入って、国は新型コロナの重症患者1人受け入れに1500万円の支援金を出し、自治体からの支援金も上乗せされています。ですが、いっこうに受け入れは増えませんでした。

 

全国の日本の病床数は150万もあります。そのうち、新型コロナ患者を受け入れている病床数は6万で4％しかない。これでも実は増えてきたほうで、1年前の感染第1波で緊急事態宣言を行ったときには、0.7％しか使っていませんでした。

 

日本の病院の経営上の理由から常時満床を目指しています。そこには、本人の望む人生かどうかを別にして慢性疾患や終末期の高齢者を病院に収容しているという大問題があります。

 

だから、病院の多くは新型コロナのために病床を空けたがらない。感染症は波があるので、患者数が急激に増えて、また、急激に減る。それに対応していたら、経営が成り立たないからです。

 

重症患者に使われる人工呼吸器の数は全国推計で4万5000台ですが、学会の公表データによると、そのうち4月18日時点で新型コロナでの利用は414台、1％弱しか使われていません。

 

今回の新型コロナではECMO（エクモ）と呼ばれる人工肺のようなものが知られていますが、これは全国2200台のうち、新型コロナに対しては44台が稼働中で、大阪府で11台使っています。新型コロナ患者への使用率は2％です。

 

これだけ日本中で大騒ぎしている新型コロナですが、人工呼吸器やECMOを使うような重症者でさえも日本の医療提供能力の数％しか使っていないということです。

 

欧米は日本の何十倍も感染者・死亡者がいたのですから、医療負荷はもっともっとかかっていたでしょう。それでもなんとか持ちこたえていました。なぜ、これで日本は医療崩壊と騒がれるのでしょうか。しかも、持っている機材の数が推計値なのは、病院が独自に機材の調達を行っているからで、正確な数を国として把握していないのです。

 

政治が医療を管理できず、国民に責任を転嫁

海外の先進国ではどうか。欧州では病院といえばほとんどが国立・公立で、国が全体を管理しているので、病床の融通ができるんです。EU（欧州連合）ですから、国をまたいだ患者搬送もあった。欧米の場合、新型コロナによる病床の使用率は状況に応じて大きく増えたり減ったりしている。減らすことも大事なんです。緊急事態で空けさせるわけなので、急がない手術などを延期していますから。

 

つまり、多くの先進主要国では病院を警察や消防と同じ国の安全保障として位置づけているのに、日本では病院の自由に任せている。競争原理によって医療提供をコントロールしようとしているのです。だから、第1に協力関係ができない、第2に緊急事態に迅速に対応できないという「市場の失敗」が起きてしまう。

 

都道府県単位で悩んでいること自体おかしいでしょう。感染症の拡大は国としての安全保障と考えるべきです。それなのに、九州によその国から敵が攻めてきたら、本州は知らんぷりしてるみたいな、そんな馬鹿な話になっているんです。日本全国で機動的に対応すれば医療逼迫でも何でもない。医療崩壊ではなくて医療資源も医療システムも管理できていないだけの話です。

 

最前線の現場で歯を食いしばって懸命に働いていらっしゃる医師・看護師の方々の尽力に報いるためにも、人員や物資などの医療資源を適切に配備する後方支援システムを早急に立て直すべきなのです。

 

ですが、医療業界が各病院の自由を原則にした市場原理を基本に構築されているため、国も地方自治体もまったく動きが取れないというのが現状なのです。（中略）

 

医療業界はリソースのほとんどを新型コロナに割いていない。一方で、政府は外出するなとか外食するなとか3密を避けろとか、国民にばかり我慢を強いて活動制限を行っている。責任の所在が国民にあるかのようにすり替えているんです。

 

自分の専門領域のみの視点で語る医者の意見、専門家の意見に政治家が頼っていることが大きな問題です。最前線の医療現場で対応している専門家の方々の頑張りは本当に貴重でその意見は尊重すべきですが、かといって最前線の兵士が全体の戦況を把握し、国全体の未来を見通した戦略をたてられるか、というとそれは別の話です。

 

国として全体の武器弾薬に相当する医療設備や医療機器や薬を把握し、さまざまな知見を総合して指揮を執る指揮官がいないといけない。

 

テレビや新聞はコロナ対応の病院だけを報道

――（中略）公立病院がブラック勤務といわれる一方で、開業医の多くは「熱のある方は電話でご相談ください」と張り紙して保健所に回してしまっています。

 

本当に、おかしなことです。皆、全体像をちゃんとみていません。テレビや新聞は新型コロナに対応しているごく一部の病院、対応に追われている病院の医師や看護師さんの苦境だけを報道しているので、国民の多くが誤解してしまう。最前線の現場で頑張っていらっしゃる医療従事者の方々には本当に頭が下がりますが、それが医療業界全体のイメージとして報道されていることにはたいへん違和感があります。（中略）

 

「医療全体主義」が日本を支配してしまっている

――ところが、与党以上にゼロコロナ志向のテレビや新聞、さらに野党が、新型コロナの被害や専門家の活動制限を主張する言葉ばかりを並べ立てる。国民を脅して、与党を国民に活動制限を強いる方向へ駆り立てているのが実態です。

 

コロナ禍の前から、医療偏重という問題がありました。過剰診療や生活の質を無視した苦しい延命治療など、医療に人間の生活や人生までもが支配されてしまうという問題です。

 

今まではそれが病院の中にとどまっていました。しかし、今回の新型コロナをきっかけに医療偏重が社会全体に広がった。医療界が「命を守る」「○○しないと死ぬ」と脅して、そうした恐怖で人々や世界を動かせることが証明されてしまった。まさに「医療全体主義」が日本を支配しているのです。【4月22日　東洋経済ONLINE】

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（大幅に「中略」した関係で、真意が伝わりにくくなっていますので、原文にあたってください）

 

民間医療機関の「コロナ患者受け入れは、人員・設備的に難しい」という主張がとおる一方で、飲食業などは休業を余儀なくされるというのは、「筋違い」の感がします。

 

「専門家」の医療という狭い領域の視点ではなく、社会・経済を止めることのリスクを含めた社会全体にとって何が大事かという判断が政治家に求められています。

 

日本の「報道の自由度」評価が低い背景 政府・総理におもね、実像を伝えないメディア

（菅義偉首相の「ぶら下がり」会見。メディアが官邸サイドの機嫌を損ねることを恐れているのも過剰に尊敬語を使う背景だという　【4月21日　AERAdot.】）

 

【報道の自由度、67位】

世界には北朝鮮・中国のように「報道の自由」など最初からない国も少ないですし、香港やミャンマーのように急速な悪化が懸念されている国もあります。

 

＊＊＊＊警察批判番組制作者に有罪、香港　記者協会「報道の自由への弾圧」＊＊＊＊

香港で2019年に抗議デモ参加者が襲撃された事件を巡り警察を批判的に報じた公共放送RTHKのドキュメンタリー番組制作者が、事件関係車両の所有者を割り出そうとナンバー照会をしたことが「道路交通条例」違反に問われた問題で、裁判所は22日、制作者に罰金6千香港ドル（約8万円）の有罪判決を言い渡した。

　

香港記者協会は、ナンバー照会は通常の取材手法だとして、制作者の摘発は「報道の自由への弾圧だ」と批判している。

　

有罪判決を受けたのは、フリーの番組プロデューサー、蔡玉玲氏。昨年11月にこの問題で逮捕された後、番組制作から外されている。【4月22日　共同】

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＊＊＊＊ミャンマーで邦人記者拘束　軍政批判、自宅近くで連行＊＊＊＊

国軍がクーデターで全権を握ったミャンマーで18日夜、同国在住のフリージャーナリスト北角裕樹さん（45）が最大都市ヤンゴンの自宅近くで治安当局に拘束された。地元メディアが報じた。北角さんはクーデターに抗議するデモの取材を続け、SNSで情報を発信し、日本のメディアにも寄稿していた。

 

国軍は2月1日のクーデター以降、外国人記者を含めジャーナリストを相次いで拘束し、メディアに対する告発や免許剥奪で言論弾圧を強化。インターネットの利用も大幅に制限している。北角さんは元日本経済新聞記者。2月26日にもデモ取材中に拘束されたが、同日中に解放されていた。【4月19日　共同】

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そうした国々に比べて、日本は「報道の自由」が保証されている････というのが、私を含めて一般的日本人の感覚だと思いますが、国際NGO「国境なき記者団」が毎年発表しているランキングでは、日本の報道自由度はあまり芳しい評価ではありません。

 

＊＊＊＊報道の自由度、67位　「菅氏は改善へ何もしていない」＊＊＊＊

国際NGO「国境なき記者団」（本部・パリ）は20日、2021年の「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち日本は67位（前年66位）だった。

 

日本の状況について、政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘。昨年9月に就任した菅義偉首相については、「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」と批判した。

　

クーデターで国軍が権力を握り、批判的なメディアの免許が取り消されているミャンマー（140位）については、治安部隊による大規模な拘束を逃れるため、事実を伝えようとする記者が隠れて働くことを強いられていると指摘した。

　

1位は昨年と同じノルウェーで、4位までをフィンランドなど北欧諸国が占めた。米国は44位（昨年45位）で、日本は主要7カ国（G7）の中で最下位。中国は昨年と同じ177位だった。【4月20日　朝日】

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この手の指標は、「幸福度」にしても「ジェンダー格差」にしても、複雑な事象が絡み合い、いろんな側面がある現実に対し、あくまでも一定の基準で構成された「指標」ですから、その数値・順位がどこまで全体像を反映しているかは、当然ながら限界はあります。

 

ただ、その指標による評価が低いということであれば、その原因について検討し、改善の参考にすべきものでしょう。

 

「国境なき記者団」は例年、記者クラブ制度が「フリーランスや外国人の記者を差別し続けている」ことを指摘していますが、この点は、一般人にはいまひとつピンとこない問題にも思えます。

 

上記記事があげている、“政権批判をする記者がSNSで攻撃されているなどと指摘。昨年9月に就任した菅義偉首相については、「報道の自由の雰囲気を改善するために何もしていない」”ということに関しては、わかる部分も。

 

【欧米の先進諸国と同水準だった時期も　福島第一原発事故以後、「発表ジャーナリズム」の問題が顕在化】

日本のランキングは、もとからこんな低かった訳ではなく、以前は欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない中堅層やや上位を保ち、最高順位は11位だったそうです。

 

それが低下したのは、東日本大震災と福島第一原発事故の発生後の報道事情の変化を受けたもののようです。更に特定秘密保護法の成立が。

 

下記記事は、そのあたりを解説した2015年の記事です。

 

＊＊＊＊＊「報道の自由度」ランキング、日本はなぜ61位に後退したのか？＊＊＊＊＊

（中略）

日本の評価は？

日本のランキングは2002年から2008年までの間、20位代から50位代まで時代により推移してきたが、民主党政権が誕生した2009年から17位、11位とランキングを上げた。

 

2008年までの間は欧米の先進諸国、アメリカやイギリス、フランス、ドイツと変わらない中堅層やや上位を保っていたが、民主党政権誕生以降、政権交代の実現という社会的状況の変化や、政府による記者会見の一部オープン化もあり、2010年には最高の11位を獲得している。

 

しかしながら、2011年の東日本大震災と福島第一原発事故の発生の後、2012年のランキングでは22位に下落、2013年には53位、2014年には59位を記録した。

 

そして今年2015年にはついに過去最低の61位までランキングを下げる結果となった。自由度を5段階に分けた3段階目の「顕著な問題」レベルに転落した状況である。

 

なぜ日本の順位は後退したのか？

世界報道自由度ランキングのレポートでは、日本の順位が下がった理由を解説している。ひとつは東日本大震災によって発生した福島第一原発事故に対する報道の問題である。

 

例えば、福島第一原発事故に関する電力会社や「原子力ムラ」によって形成されたメディア体制の閉鎖性と、記者クラブによるフリーランス記者や外国メディアの排除の構造などが指摘されている。

 

戦争やテロリズムの問題と同様に、大震災や原発事故などの危機が発生したときにも、その情報源が政府に集中することにより、「発表ジャーナリズム」という問題が発生する。

 

政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢である。

 

また、同様に戦場や被災地など危険な地域に自社の記者を派遣しないで、フリー・ジャーナリストに依存する「コンプライアンス・ジャーナリズム」の問題も重要である。メディアとしての企業コンプライアンスによって、危険な地域に自社の社員を派遣できないという状況から、危険な地域に入るのはフリー・ジャーナリストばかりになるという構造的問題である。

 

このような日本のメディアの状況下で一昨年に成立した特定秘密保護法の成立が日本の順位下落に拍車をかけた形である。

 

特定秘密保護法の成立により、戦争やテロリズムに関する特定秘密の存在が自由な報道の妨げになるという評価である。

 

日本が置かれる国際状況や、日本国内の政治状況が大きく変化している現在こそ、日本のメディア、ジャーナリズムに自浄作用と改革が求められている。【2015年7月15日　日本大学大学院新聞学研究科】

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【政府や総理の機嫌を損ねることを極端に恐れているメディア】

政府が記者会見で発表した情報をそのまま鵜呑みにして報道する姿勢「発表ジャーナリズム」が生んでいる、政権とジャーナリズムが癒着し、ジャーナリズムが政権におもねる空気感を示すものが、下記記事が指摘するような日本的雰囲気でしょう。

 

＊＊＊＊「総理がおっしゃる」テレビの過剰な尊敬語に違和感 メディアと「対等」なのになぜ？＊＊＊＊

テレビの報道番組や情報番組では政府や総理大臣に尊敬語がよく使われる。背景にはメディア側の萎縮のほかに、ツイッターなどSNSの影響もある。AERA 2021年4月26日号で掲載された記事を紹介。

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「『総理がおっしゃっている』って、平気でテレビで言うようになったのはなぜだろう」

　

今年1月、ツイッターにこう投稿したのはテレビユー福島の記者、木田修作さん（35）だ。このところ、テレビの報道番組や情報番組でキャスターや司会者、コメンテーターなどの出演者が政府や総理大臣に言及する際、「尊敬語」を使うことが常態化していることに大きな違和感があるという。

　

確かに多い。たとえば、「総理がご判断されるのでは」「大臣はこうお考えになっておられる」などの言い回しがテレビからよく聞こえてくる。これは以前にはなかったことだ。木田さんは言う。

 

「私たちメディアの大事な仕事は『権力の監視』です。政治家に過剰に尊敬語を使う必要はなく、『総理が話していました』で十分なはずです」

　

これはメディア側の問題にとどまらず、視聴者である私たちにも無関係ではないと、木田さんは懸念する。

 

「総理大臣や政府を尊敬の対象にしてしまうと、政治や政策に対する意識、声を上げる姿勢にも当然、影響があります。コロナ禍で特別定額給付金について番組で言及する際の『給付金をもらう』も同じ意味で気になります。税金が財源ですから、『もらう』ではなく『受け取る』が正しいはず。私たちの意識への負の影響という点で、過剰な尊敬語と根っこはつながっていると思いますね」

　

メディアの尊敬語に同様の違和感を持つのは、戦史研究家の山崎雅弘さん（54）だ。

「総理と『対等だ』という認識がメディアにないと、そもそも権力監視なんてできません。怖いのは、私たちの側も尊敬語に慣れてしまい、『国民は政府や総理よりも下なんだ』と刷り込まれてしまうことです」

 

■戦う前から負けている

権力の監視どころか、メディアが戦う前から負けている──。そんな状況は2012年12月に始まった第2次安倍政権からだと、山崎さんは考えている。

 

14年6月、NHKのニュースでキャスターが「政府がおっしゃいましたけど」と話すのを聞き、「40数年この国で生きてきて、政府に敬語を使うニュースキャスターを初めて見た」とツイッターに投稿している。

 

「驚きました。感じるのは、政府や総理の機嫌を損ねることをメディアが極端に恐れているということです。メディアは第2次安倍政権以降、『権力と対等』でなく、『殿様と下僕』のような主従関係に安住するようになりました。官邸側に完全に仕切られてしまっている現在の総理会見もその象徴です」

　

これに加え、山崎さんが「気持ち悪い」と話すのが、「させていただく」という言葉の氾濫（はんらん）だ。本来そこまで言う必要はないのに、「上の人の機嫌を損ねてはいけない」「自分が謙虚であることをアピールしないと」という「萎縮の心理」が社会全体に広がっていると、山崎さんは見る。

 

「そんな萎縮の状況と、政府に尊敬語を使うことは根っこがつながっています。加えて、『権力を監視するための批判は、与党への攻撃だ』という勘違いをする人が増え、本来の仕事を果たすメディアに対し、『偉そうだ』などと筋違いの批判をしてしまう。メディアの萎縮には、国民の側にも責任の一端があるんです」

 

■怖いSNS上での批判

それはツイッターなどSNSの影響も大きいのではと考えているのが、政治記者として30年以上の経験があり、テレビの報道番組などでコメンテーターとしての出演も多い毎日新聞専門編集委員の与良正男さん（63）だ。自身はテレビでコメントする際、政府や総理に尊敬語は使わず、かつ必ず「菅さん」と呼ぶ。

 

「私もたまにエゴサーチ（インターネット上で自分の名前を検索）すると、『なんで与良は一国の総理にさん付けなんだ。何様だと思ってる！』と。そういう声はテレビ局にも山ほど来るんです。それをアナウンサーやコメンテーターがすごく気にする結果、『尊敬語を使って、リスペクトしているふりをしておいたほうが無難だ』となる。そんな意識は間違いなくあると感じています」（後略）（編集部・小長光哲郎）※AERA　2021年4月26日号より抜粋【4月21日　AERAdot.】

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【実像を伝えていない政治メディア】

“政府や総理の機嫌を損ねることをメディアが極端に恐れている”“、『権力と対等』でなく、『殿様と下僕』のような主従関係に安住する”という政権とメディアの関係は、“政治メディアは実像を伝えていない”ことにも。

 

“政治メディアは実像を伝えていない”ということ自体、ものごとには公にできないこと、されないこともあるというのは昔からあることでしょうが、メディアが萎縮・忖度する状況で、その弊害が増幅されているようにも。

 

＊＊＊＊『菅義偉とメディア』著者は元菅長官番の現役記者　永田町で感じた違和感、赤裸々に＊＊＊＊

元新聞記者で、いま大学でジャーナリズムとアフリカ研究を教える筆者による新連載。第1回は記者会見での突っ込みが足りないなどと批判が絶えない政治取材の現場について、楽屋裏を明かす本を著した現役記者に直撃インタビューしました。

 

菅政権の発足から3カ月後の2020年12月、日本政治に関する1冊の本が出版された。『菅義偉とメディア』（毎日新聞出版）。筆者は毎日新聞の秋山信一記者。

 

2017年4月から3年半にわたって政治部に在籍し、このうち2019年10月からの1年間は、安倍政権の官房長官だった菅氏に「番記者」として張り付いた。

 

（中略）私はこのほど秋山氏にインタビューし、出版の背景や日本の政治メディアについての考えを聞いた。秋山氏の言葉から見えてきたのは、現場で取材している記者の「個」が欠落した日本の政治報道の病弊である。（中略）

 

■政治部を「取材」した

白戸　取材対象の政治家との癒着、番記者の横並び体質、生ぬるい批判精神――。近年、国政を取材する日本の政治メディアに対し、そうした批判が数多く寄せられています。しかし、批判の多くは政治部の外の世界から寄せられているものであり、政治部の記者、しかも官房長官番のような政治部の中心に位置する記者自身の肉声が実名で公にされることはまれです。なぜ、このような本を書こうと思ったのですか。

 

秋山　エジプトから帰国し、政治部に配属された初日から、政治部の仕事の仕方に強い違和感を抱きました。記者になって14年目にして初めて政治部に配属されたのですが、それまでの地方支局、社会部、海外特派員の仕事では感じたことのないストレスでしたね。

 

それで、以前政治部に在籍したことのある記者たちに「政治部っておかしくないですか」などと愚痴を言っていたのですが、実は多くの元政治部記者が、私と同じような違和感を政治メディアに抱いていたことを知りました。

 

そこで、希望して政治部に配属されたわけでもなかったので、政治家を取材するだけではなく、政治記者そのものを観察対象にすることにしたのです。政治部は観察対象としては大変興味深い組織でした。

 

白戸　どのような違和感、ストレスでしたか？

 

秋山　一番の問題は、取材をした現場の記者が自分の言葉で記事を書けないことです。社会部での事件取材でも海外特派員の仕事でも、自分で歩き、人に話を聞き、自分で考えて記事を書いてきました。

 

ところが、政治部では、記者として当たり前だと思っていた、そういうことが全くできなかった。現場の若い記者は取材して膨大な情報を持っているにもかかわらず、それを積極的に書かないし、また、上の人間は彼らに書かせようともしない。

 

記者は膨大な情報を集めているのですが、いざ記事を書いてアウトプットしようとすると、とにかく政治部内にハードルが多過ぎて、結局、読者の目に触れる段階では、ありきたりの内容で構成された定型的な記事になってしまうのです。

 

政治部の記者たちは、どのタイミングでどのような記事を書くかということまでも自分たちで決めてしまっており、その結果、自縄自縛に陥り、取材した政治家や政界の出来事の実像を世の中に十分に伝えきれていないと思いました。

 

■取材したことを伝えていない？

白戸　政治メディアは実像を伝えていない、ということですか。

 

秋山　政治部の世界では、若手記者が永田町の現場で政治家を取材していますが、彼らは原稿を書くのではなく、政治家の言ったことをメモにしてキャップやデスクといった上司に報告し、キャップやデスクは、そのメモを基に作文します。

 

キャップやデスクといったベテラン記者は、記事の中で使う語句や言い回し、記事の書き方のパターンを知っているので、メモの中から言葉を選んで定型的な文章を作文し、それが読者の目に触れているわけです。（中略）

 

秋山　政治部の取材では、キャップやデスクが、現場の若い記者から上がってきたメモに基づき、定型的な作文を書くようなことを続けているので、記者が現場で感じたことや生々しい体験が、記事になった段階では全く反映されなくなることが日常化しているのです。

 

現場の記者が取材を通じて「これを書きたい」「これは書かなければならない」との思いを抱き、その思いに基づいて記事を書かなければ、現場で起きている本当のことは読者に伝わりません。（中略）

 

■集めた情報、もっと国民に発信を

白戸　政治メディアはこれからどうしたらよいと思いますか。

 

秋山　いま、政治部記者の記者会見での質問の仕方が生ぬるい、などという批判があります。追及の甘さは問題ですが、きつい口調で政治家を問い詰めていけば真実が出てくるのかというと、そんな単純な話ではない。問題は、先ほどお話しした通り、情報をアウトプットしていくプロセスにあると思います。ジャーナリズムは取材して情報を積み上げて、それを伝えていくということの繰り返しですが、政治部は国民に向けて、あまりにも情報を出していません。記者はそもそも報道するために情報を集めているはずです。

 

永田町という狭い空間に、これほど大勢の記者が密着している日本メディアの政治部のような組織は、世界にも例がないように思います。政治部記者たちは実に様々な情報を持っており、面白いことをたくさん知っています。もっと取材した現場の人間に原稿を書かせないとだめだと思います。現場で取材している若手記者の裁量を増やすとともに、若手記者が取材したことを上手に表現できる力量を向上させることも大事だと思います。【4月22日　白戸圭一氏　GLOBE＋】

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新型コロナに苦しむ「豊かな日本」の隠れた貧困 制度と現実運用のギャップも

（【2月9日　ロイター】政府備蓄米　新型コロナ禍で食事に困窮する者が増加　日本政府は備蓄米放出に踏み出したが･･･）

 

【新型コロナで急増する極貧層】

周知のように、新型コロナによって、貧困層はリモートなどの防御対策が難しい職種にについていること、居住環境の衛生上の問題などによって、健康上の被害を受けやすい立場にありますが、同時に、経済的にも失業や景気悪化の影響を被りやすい立場にあります。

 

＊＊＊＊新型コロナで来年末までに1.5億人が極貧となる可能性＝世銀＊＊＊＊

世界銀行は７日、隔年リポート「貧困と繁栄の共有」を発表し、新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）により、２０２１年末までに１億５０００万人が極度の貧困に陥る可能性があるとの見解を示した。そうなれば、過去３年以上にわたる貧困撲滅努力が無に帰すことになる。

リポートは、今年中に１日の生活費が１．９０ドルを下回る極貧人口が８８００万─１億１５００万人増加すると推定。２０２１年には、その人口はさらに１億１１００万から１億５０００万人に膨れ上がる可能性があるとしている。

予想の通りになれば、今年極貧状態に陥る人口は世界全体の９．１─９．４％となり、２０１７年の９．２％とほぼ同水準となる。その場合、約２０年間で初めて極貧率が上昇することになる。

２０１９年の極貧率は推定８．４％程度で、新型コロナウイルス感染拡大前には、２０２１年までに７．５％に低下すると予想されていた。

リポートは、迅速かつ持続的な政策が講じられなければ、２０３０年までに極貧率を３％に抑制する長期目標は達成不可能になるとみられるとした。

世銀のマルパス総裁は声明で、「新型コロナと世界的な景気後退（リセッション）により、世界人口の１．４％が極貧状態に陥る可能性がある」と指摘。「これは開発の進展と貧困撲滅における深刻な後退だ」と警告した。【2020年10月8日　ロイター】

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上記は昨年10月時点の記事ですが、その後のワクチン接種の開始などで、状況は好転したのでしょうか？

ワクチン自体が先進国間の争奪戦で、貧困層の多い途上国には十分に供給できない状況ですので、あまり期待はできないのかも。

 

【先進国・日本の相対的貧困層も更に困窮】

新興国や途上国に多い絶対的貧困だけでなく、先進国にも存在する相対的貧困も新型コロナで状況は悪化しつつあります。

 

＊＊＊＊先進国、コロナで広がる貧困＊＊＊＊

（中略）

　■世界の貧困人口、一転増加見通し　「最悪の場合、来年７．３億人」

貧困は新興国や途上国だけの問題ではない。先進国でも格差が広がり、「相対的貧困」として問題になっている。

 

相対的貧困の状態にあたるのは、手取り収入を世帯人数で調整した等価可処分所得を高い順に並べた時に、中央の半分よりも低い額で暮らす人たちだ。困窮していることに気付かれず、支援が届きにくいことが多い。

　

「先進国クラブ」ともいわれる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、３７カ国）の加盟国では、平均で１１・７％（２０１６年）の人々が相対的貧困の状態にある。

 

厚生労働省によると、日本は平均よりも高い１５・８％（１８年）。シングルマザーなどひとり親世帯では４８・２％に上っており、不安定な雇用にある人や女性など立場が弱い人ほど困窮している。

　

国際労働機関（ＩＬＯ）は、新型コロナの影響で、今年の４～６月に世界で労働時間の１７％（４億９５００万人分のフルタイムの労働時間に相当）が失われたと推計。先進国を含む全ての地域で１～３割の減少となったとみる。

　

世界のフードバンク団体でつくるグローバル・フードバンキング・ネットワーク（本部・米国）が５月、世界４４カ国にある４７のフードバンク団体に実施した調査では、全団体で緊急支援の需要が増加しており、「９１％以上増えた」と答えた団体が３７％に上った。先進国でも英国やニュージーランドでは需要が８割以上増えていた。（中略）

　

貧困は飢餓につながるだけでなく、医療や教育を受けられない人が増えたり紛争のきっかけになったりもする。女性や立場の弱い人への影響が大きく、世代を超えて格差が固定化することも問題だ。

　

東京都立大の阿部彩教授（貧困・格差論）は「新型コロナの影響で先進国でも貧困率が上がることが危惧されている。日本では非正規雇用の人が雇い止めにあったり、労働時間が減らされたりして、賃金の差以上に格差が広がるだろう」と指摘する。

 

「コロナ禍で命を守るという言葉がよく使われるが、食料やライフラインは命を守ることそのものだ。緊急時のために、まずは平時のセーフティーネットを強化しなくてはいけない」【2020年10月18日　朝日】

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【日本の「見えにくい」貧困　権利を行使しづらい「非常に日本的な仕組み」も　直撃するコロナ禍】

日本は従前から、経済的格差が比較的小さい平等社会だと言われています。そのことは、日本が世界に誇るべき優れた点でしょう。

 

中国メディアも日本社会のそうした特性をしばしば指摘しています。

“どうして日本は、世界が羨むほど貧富の差が小さいの？”【2月5日　Searchina】が取り上げている中国ポータルサイト・百度の記事は、その背景として、教育、医療制度、農村・農業対策、各種福利厚生制度などを取り上げています。

 

しかし、そうした日本にあっても非正規雇用の拡大、ワークングプアやシングルマザーの増加など、厳しい経済環境に置かれる者は増加しており、新型コロナはそうした経済弱者に更に大きな試練をもたらしています。

 

最も先端的な事象としては、昨年の自殺者の増加にも、そうした新型コロナ禍に襲われた貧困層の実態が反映していると思われます。

 

＊＊＊＊コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困＊＊＊＊＊

新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。

 

「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなビニール袋には生活必需品が詰まっていた。

 

「（日本は）表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、（数は）多いです」と言う。「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」

　

世界第3位の経済大国・日本では、新型コロナウイルスの感染拡大ペースはこれまでのところは比較的穏やかだ。死者数は（2月1日時点で）およそ5800人、他国で行われているような厳格なロックダウン（都市封鎖）は実施されてこなかった。失業率も3％以下で、社会のセーフティーネットが盤石という評判のある日本は、コロナ禍の経済面での影響を難なく乗り切ると見られている。

　

しかし民間支援団体は、経済的に最大の弱者の困窮は続いていると指摘する。統計からは、高い不完全雇用率や低賃金の非正規雇用者の苦難をくみ取るのが難しい。

 

「コロナの影響で失業した人や、収入が減った人が増えている」と語るのは、反貧困NPO「自立生活サポートセンター・もやい」の大西連理事長だ。「その中で、もともとぎりぎりでやっていた人、ワーキングプア（働く貧困層）の人が直撃されている」

　

就業者の40％前後が、低賃金で契約を簡単に解除できる「非正規」の仕事に就いている。しかし、生活保護を受ける資格がある人々の中には、福祉制度を利用することへの抵抗感や偏見に悩まされている人が多数いる。

　

ゆういちろうさんは、役所をたらい回しにされた揚げ句、援助の対象となるのは子どものいる人だけだと告げられたと話した。

「大人は結構、ご飯を食べられてない人がいっぱいいます」

 

■「綱渡りの綱がコロナで切れた」

日本では、200万円以下の年収で生活する人が1000万人を超え、6人に1人は「相対的貧困」に該当する。これは、所得が国内の等価可処分所得（手取り収入などを世帯人数で割って調整したもの）の中央値の半分（貧困線）に満たない状態のことで、国の一般的な生活水準と比較したときの困窮者人口の割合を示す指標だ。

　

経済学者によると、過去6か月で50万人が失業している。その波及効果が国内に広がっていると市民団体は指摘する。

　

NPO法人「TENOHASHI」は、東京の副都心・池袋でホームレスの人々などに食事や衣類、寝袋の他、医療援助を提供している。

　同NPOの清野賢司代表理事は、すでに困窮していた人々は綱渡りの状態にいたが、コロナ禍で「その綱が切れた」と言う。

　

経済的苦境は、昨年末にかけて見られた自殺数の増加の一因と思われると専門家らは警告している。

日本では失業率が1％上昇すると、年間の自殺者がおよそ3000人増える、とニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は指摘する。

　

特に経済的困難に直面しているのが女性たちだ。多くの女性は、小売り・飲食・宿泊業など、コロナの打撃を受けている業界で非正規雇用で働いている。

　

清野氏のNPＯが援助している人々のうち、女性の割合は20％以下だという。だが、援助を望みながら踏み出せずにいる女性はもっと大勢いるとみている。福祉を受けると「子どもが胸を張って生きられなくなる」と感じる女性もいると清野氏は述べた。

 

■「非常に日本的な仕組み」

統計によると、公的な援助を申請する人の数は増えている。しかし、サポートセンター「もやい」の大西理事長によると、「恥ずかしさやスティグマ（不名誉）の問題」で多くの人が福祉制度の利用をためらっている。

　

日本の規則では、公的援助を受ける前に、親族による扶養が優先して行われるべきとされている。そのため、福祉の利用を申請すると、本人の親族にその旨が伝えられる。

「非常に日本的な仕組み」だと大西氏は断言。誰にでも福祉を利用する法的権利があるのに、社会がそれを認めるとは限らないのだと続けた。

　

日本の貧困レベルが先進国を含む他の国と比べてはるかに低いのは、専門家も指摘するところだ。だが、その統計は、食料と避難所を必要とする個人にとっては何の意味も持たない。

　

池袋で援助を受けていたある男性は、建設現場で得る月給が2万円を切り、手元の現金はあと1回の家賃で消えると話した。「路上（生活）はさすがに。今は寒いと思います」と匿名条件で語った。「（これから）どうするか。まだ、ちょっとはっきりしないです」 【2月4日　AFP】

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上記にもあるように、日本の貧困は「見えにくい」という特徴があります。

 

＊＊＊＊貧しさ、見せない、見ない日本　ロバート・キャンベルさん（日本文学研究者）＊＊＊＊

（中略）米国は「持てる者」と「持たざる者」がはっきり分かれた社会です。ただ、所得で住む地域が違って、近くにお金持ちがいなかったので格差は感じませんでした。

 

一方で、日本の貧困の特徴は「見えない」ことだと思います。私は日本に来て３５年ほどになります。留学した福岡から１９９０年代に東京に引っ越した頃、メディアは「十分に食べられない子どもがいる」と伝えているのに、そんな子がどこに暮らしているのかわからないと強く感じました。

　

お金がないことを知られると、子どもが学校でいじめられたり、就職で不利になったりするのではないか。そんな不安を感じさせる社会空間で、人々は貧しさを見せないし、あえて見ないようにもしているのでしょう。

　

この春から、コロナ禍で人々の視界が少しずつ狭くなっているように感じます。生活が安定した人たちはいいかもしれませんが、何かあったら立ちゆかなくなる人もいます。そんな人たちの声が届かなくなり、存在がさらに見えなくなってしまうのではないかと危惧しています。【2020年10月18日　朝日】

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【「この国の福祉制度は全ての国民をカバーしていると言う。制度的にはそうかもしれないが、実際にはそうはなっていない」】

「見えにくい」だけに、行政に当たる者は「耳を澄まし、目を凝らす」必要がありますが、現実はその逆。

明らかに見えている問題すら「あえて見ないようにもしている」ようにも。

 

＊＊＊＊コロナ禍で「1日1食」、増える困窮者　備蓄米開放も不十分＊＊＊＊

 新型コロナウイルス禍の長期化で収入が減り、その日の食事にも困る人が増えている。支援団体が無償提供する食事の利用者はこの１年で倍増、日本政府は備蓄米の開放に動き出した。

 

それでも行政の動きはまだ鈍く、食を巡るこの国のセーフティネット（安全網）のぜい弱さがコロナであぶり出された格好だ。

＜食糧支援の利用者、１月は高止まり＞
都内の大学に通う４年生のあゆみさん（本人の申し出により名字は掲載せず）は昨年の夏以降、１日１食の生活を続けている。

 

弟や妹の学費がかかる実家の負担を減らそうと、約１０万円の自身の生活費はもともと飲食店でアルバイトをして賄ってきた。しかし、このコロナ禍で外食需要は激減、勤務先は閉店した。清掃のアルバイトを見つけたものの、できる限り切り詰めて生活している。

「飲食業で生活を賄う友人も多く、収入減で生活ぎりぎりとなっている例も少なくない」と、あゆみさんは話す。

こうした状況を受け、日本最大のフードバンク「セカンドハーベスト・ジャパン」は、複数の大学で食事の無償提供を始めた。あゆみさんたちも、月に１回利用できるようになったという。

昨年初めにコロナの感染が拡大し始めてから、この１年で日本社会は様変わりした。コンサートやスポーツ競技など大型イベントは次々と中止に追い込まれ、飲食業や観光業は利用客が激減。

 

帝国データバンクによると、コロナに関連した倒産は１年間で１０００件に達した。生活困窮者は以前から増えつつあったものの、コロナ禍で職を失ったり収入が減り、その日の食事にさえ困る家庭や人々が急増した。

東京の足立区では生活資金の相談に区役所を訪れる住民が増え、昨年末１２月にはおよそ４００件、前年比３割増の問い合わせが舞い込んだ。

 

生活保護の条件には当てはまらないまでも、生活に不安のある人々が相談に訪れているという。区内のハローワークでは飲食や旅行業界で働いていた求職者が増え、失業給付の申請件数は昨年秋に前年比約２割程度、１１都府県に緊急事態宣言が再発令された今年１月には同３割程度それぞれ増加した。

セカンドハーベスト・ジャパンによると、個人向けの無償提供件数はコロナ前の２倍以上に増えた。昨春に増えた後、夏はいったん減少したが、昨年の秋以降は増加傾向となり、今年１月は高止まりしている。

政策提言担当マネジャーの芝田雄司氏は「昨年夏ごろまでは政府の特別定額給付金の効果もあったようだが、その後に生活資金が底をついた人たちが増えたと思われる」と話す。非正規就業者やひとり親世帯などに加えて、正社員も残業代がなくなり、４人家族で生活するために食費だけでも節約したいといった事情の人も訪れているという。

＜備蓄米開放、１日分にも満たず＞
政府も動いている。しかし、就労支援や給付金という制度はあっても、食事ができないというすぐ目の前にある危機に対処する正式な枠組みは、子ども向けとしては存在するが、成人向けにはない。

農林水産省は昨年５月、政府備蓄米の一部を無償提供し始めた。これまで食育用として学校給食向けには交付していたが、コロナ禍を受けて提供対象を広げた。

ところが、その量は１つの支援団体につき年間６０キロ、規模の大きいフードバンクでは１団体が提供するコメの１日分にも満たなかった。およそ１４０団体が受け取っており、全体で１００万トン規模の備蓄米のうち、提供量は最大でも１０トンに満たないとみられる。

転売などを防ぐ必要があるとして、炊飯で提供する原則も維持したため、使い勝手が悪いとの批判が相次いだ。そこで今年２月、子どものいる低所得家庭に食材を届ける民間支援団体（こども宅食など）を対象に加え、新たに１団体につき年間３００キロまで提供することにした。精米を供給することも可能になった。

ただし、こうした備蓄米提供の目的はあくまで「食育」。ごはん食の重要性を子どもに理解してもらうためであって、生活に苦しむ大人はこの安全網には引っかからない。

 

厚生労働省の国民生活基礎調査（２０１９年）によると、いわゆる貧困層に当たる人々の割合は人口の１５．４％を占めている。およそ１９００万人に上るとみられ、直近の所得に当てはめると、日本人の平均可処分所得の半分である「貧困線」にも満たない年間１２７万円未満の所得しかない世帯だ。

セカンドハーベスト・ジャパンのチャールズ・マクジルトン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「およそ２０００万人弱が貧困線以下で生活している実態がある中で、備蓄米の放出を１団体年間３００キロという量は侮辱行為だ」と、さらなる放出を求めている。「この国では備蓄米は相当な量だ」と主張する。

＜不十分な食の安全網＞
一方で、農水省は「備蓄米の交付条件の緩和は難しい」（穀物課）とする。備蓄米はもともと、不作に備えるための制度として作られた。十分に流通している中で備蓄米を大量に提供すると、市場に影響を与える恐れがあると説明する。また、今回の備蓄米提供は「食育」のためであり、貧困対策として実施しているものではないと話す。

困窮者対策を担う厚生労働省も、「現物支給という形での支援は行っていない」（社会・援護局）とする。あくまで地域の実情に応じた困窮者対策として、自治体単位で相談窓口の設置や就労サポートという形の後方支援にとどまる。

米国では、政府の低所得者向け食料補助対策として「フードスタンプ制度」がある。米農務省によると、２０年末時点で全人口の１割以上に当たる３５７０万人程度が受給する。（中略）それでも、その日の食料に事欠く人たちの公的なセーフティネットとなっている。

日本には生活保護という最後の安全網はあるものの、その利用のハードルは高い。緊急避難的に「その日の食事」に困った場合の駆け込み寺は、もっぱらフードバンクやＮＧＯ（非政府組織）など民間任せとなっており、公的な「食の安全網」は十分とは言えない状況だ。

「この国の福祉制度は全ての国民をカバーしていると言う。制度的にはそうかもしれないが、実際にはそうはなっていない」と、セカンドハーベスト・ジャパンのマクジルトンＣＥＯは指摘する。【2月9日　ロイター】

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血が通った行政・政治にはほど遠い実態があります。

 

 

笑える勘違い「ハムスターにマスク？」 笑ってばかりはいれられない「新しい生活様式」 マスクで飲み会

（フェースシールドをつけて飲食する人たち（１５日、大分市で）【5月16日　読売】）

【マスクに関するハムスター実験って･･･】
今日一番笑ってしまったのが、下記のニュース。
笑ったのは、記事内容ではなく、自分の勘違いに対してです。

記事の「ハムスター実験」という表題を見て、私はてっきりハムスターにマスクを着けた実験かと勘違いし、そのユーモラスな状況を想像して笑った次第です。

＊＊＊＊マスクのコロナ感染抑制効果、ハムスター実験で明らかに 香港大＊＊＊＊
香港大学の研究チームは17日、ハムスターを使った実験で、多くの人がマスクを着用すれば新型コロナウイルス感染拡大抑制につながることが示されたと発表した。
　
これは、マスク着用が新型コロナウイルスの感染拡大防止に効果があるのかを調べた、世界でも草分け的な研究の一つだ。
　
香港大学の微生物学者で、コロナウイルスの世界的専門家である袁国勇教授率いる研究チームは、人工的に新型コロナウイルスに感染させた複数のハムスターを入れたケージを、健康なハムスターを入れたケージの隣に置いた。
　
2つのケージの間に医療用マスクを設置し、感染したハムスターから健康なハムスターのケージに向けて空気を流したところ、マスクが感染を60％以上削減できる可能性のあることが明らかになった。
　
マスクが設置されていない場合は、1週間以内に健康なハムスターの3分の2がウイルスに感染したという。
　
一方、感染させたハムスターのケージにマスクを取り付けた場合、感染率は15％をわずかに超える程度にまで下がった。健康なハムスターのケージにマスクを取り付けた場合、感染率はおよそ35％下がった。また、この実験によって感染したハムスター体内のウイルス量は、マスクありの場合の方が少なかった。
　
袁氏は17日、記者団に対し、「特に無症状の場合は──症状がある場合でもそうだが──感染者がマスクを着用すれば効果があるのは明白だ。これが何よりも重要なことだ」と述べた。
　
袁氏は、コロナウイルスの一種である重症急性呼吸器症候群ウイルスを発見した微生物学者の一人。2003年に発生したSARSの流行では香港で約300人が死亡した。当時の経験から、袁氏は新型コロナウイルス流行の早い時期から香港の住民にマスクを着けるよう呼び掛け、多くの人がそれに従った。
　
人口約750万人の香港はおおむね新型コロナウイルスの封じ込めに成功しており、感染者は1000人余り、死者は4人と比較的少数にとどまっている。専門家らは、マスク着用に加え、効率的な検査、感染者の追跡、治療が行われていることが香港で成果を挙げていると指摘している。 【5月18日　ＡＦＰ】
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マスクにどれだけ効果があるかについては、以前から議論があるのところで、コロナ初期の否定的な見解から、マスク着用が徹底しているアジア各国の被害が少ない現実を見て、最近では欧米でもマスクを重視するようになったのは周知のところ。

ただ、マスク不足の混乱を含めて、これだけ注目されているマスクに関して明確な科学的検証がなされていないのは驚くべきことで、上記のハムスター実験が「草分け的な研究」とのこと。

常識的に考えて、「感染者がマスクを着用すれば効果がある」のはわかりますが、知りたいのは罹患を防ぐ予防効果でしょう。

予防効果に関しては、実際にマスクを着用した場合、（医療用でなければ）両サイドなど、顔とマスクの間に隙間ができることなどを踏まえた検証が必要でしょう。

私自身は、予防効果には懐疑的なこと、何より暑苦しいマスクが大嫌いなこともあって、必要と考えられる場合だけに着用しています。（それもウイルス対策というより、「コロナ自警団」的風潮における人目対策のことが多いですが）

私の暮らす地域（ド田舎）は、県単位でこれまでの感染者が「累計」で10名しかいないことから市中感染は起きていませんので、すれ違う人もほとんどない（密集は皆無な）通りでは「はずして」いることが多いですが、たまに数ｍ離れたところをすれ違う人は、それでも着用している人がほとんどでした。

過去形なのは、緊急事態宣言が解除されたここ二日ほどは、ややマスクなしで歩いている人が増えたように思えるからです。

今後、「ウィズ・コロナ」の「新しい生活様式」を続けていくうえで、マスクの科学的検証が望まれます。

【大真面目な笑える実験　「新しい生活様式」の飲み会は？】
「ウィズ・コロナ」の「新しい生活様式」ということで、大分県が行った「飲み会」の実験をＴＶで観たときは、その内容に笑ってしまいました。

口に食べ物・飲み物を持っていくとき以外はマスクを着用したままのグループ、フェースシールドを着用して飲食するグループ、「新しい生活様式」として推奨されている横に並んだ形で着席したグループなどに分かれて県職員が「飲み会」を実際にやってみる･･･といったものでした。

＊＊＊＊“新しい生活様式”での飲み会とは？ 大分 ＊＊＊＊
政府が求める新型コロナウイルスの感染予防を意識した「新しい生活様式」を実践しながら、どうやって、飲食店での食事や飲み会をするのか。大分市で、ある試みが行われました。

新型コロナウイルスの感染拡大を長期的に防ぐために政府が求める「新しい生活様式」を実践しながら、飲食店での食事や飲み会の在り方を探ろうと大分県などが15日の夜に開きました。

会場となった大分市中心部の居酒屋には、最大40人が入れる宴会場に20人ほどの県職員などが集まりました。

参加者たちはテーブルごとに、マスクの着用を徹底するグループや、対面を避けるグループなどに分かれました。

飲み会の恒例ともいえる冒頭の乾杯では、お互いのグラスを接触させないようにしていました。

フェイスシールドをつけたグループでは、シールドと顔の間から食事を口に運んだりお酒を飲んだりしていて、ふだんとは違う形の飲み会を楽しんでいる様子でした。

参加した男性は「テーブルの端と端どうしでの会話が難しいが、飛まつの心配も少なく安心して楽しめた。感染対策を徹底しながら飲み会をしたい」と話していました。

県では催しの様子をホームページに掲載し、県民に参考にしてもらいたいということです。【5月16日　ＮＨＫ】
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中国でも話題になったようです。

＊＊＊＊日本の「新しい生活様式」での飲み会、中国でも話題に＊＊＊＊
新型コロナウイルスの感染予防を意識した「新しい生活様式」を実践した日本の飲み会が中国でも注目されている。 

NHKによると、緊急事態宣言が解除された大分県は15日、国の専門家会議が提言した「新しい生活様式」の内容に沿った飲み会を実践する試みを行った。

冒頭の乾杯ではお互いのグラスを接触させないように注意。県職員らは、クリアファイルで手作りしたフェースシールドを着用して飲食したり、会話や食事の際はハンカチを持ち口に当てたり外したりするなどして、普段とは違う形の飲み会を楽しんだという。 

中国メディアの毎日経済新聞などが17日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）への投稿で、この様子を動画で紹介すると、中国のネットユーザーからは、「そこまでするか」「不便だけど、高い安全意識を醸成する取り組みだと思う」「日本の飲み会文化の根深さを物語っている」「変態ではないかと思えるほど真剣」「中国国内でこれをやったら笑われるだろう。でも日本だとなぜか自然に感じられてしまう」「疲れない？」などのコメントが寄せられていた。【5月18日　レコードチャイナ】
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「中国国内でこれをやったら笑われるだろう」････いや、日本でも･･･
ＴＶで実験の様子を見て、「これは冗談だろうか？」と思いましたので。

「変態ではないかと思えるほど真剣」････ほんとに･･･
でも、ＴＶ画像で見ると、（しばらく時間が経過したあたりでしょうか）なんだか実験そっちのけで、適当に飲み食いしているような雰囲気・印象も。あくまでも「印象」ですので、最後まできちんと実験されたということなら「申し訳ありません」

それにしても、食べ物を口に運んだあとすぐにマスクする様子、飲み食いするときフェースシールドが邪魔そうな様子、最後の晩餐のように横に並んだ様子･･･いずれも笑えます。でも、笑っている場合ではありません。大分県も真剣です。（なお、マスクしながら･･･というのは、飲み食いのとき「あごマスク」にするのはアウトです。マスクが汚染されます）

【ソーシャルディスタンスが意味するものは？】
「新しい生活様式」に関するもう一つの実験

＊＊＊＊ガラガラだけど「これで満席」　ある劇場の“問題提起”に反響＊＊＊＊
「ソーシャルディスタンス（社会的距離）をシミュレート。これでコンサートは成立するのだろうか」−。

ガラガラの劇場の写真とともに会員制交流サイト（ＳＮＳ）に投稿された宜野座村文化センターがらまんホールの問い掛けが反響を呼んでいる。本来の座席数の１５％で「満席」となったホール。「ちょっと笑えない未来」などのコメントが寄せられた。
　
管理責任者の小越友也さんは「劇場や映画館など、『３密』が当たり前だった施設は今後どうあるべきなのか、社会全体に問題提起したかった」と説明する。
　
ホールは４月７日から新型コロナウイルス感染拡大防止のため休業中。予定していた舞台なども全て中止になった。
　
小越さんは今だからできる劇場ならではの情報発信の方法はないかと考え、「ちまたでよく言われる『ソーシャルディスタンス』を再現することで劇場の現状や課題を視覚的に訴えられるのではないか」と思い付いた。
　
３９８席あるホールで、小越さんのほか、スタッフの佐久間恵美さんと村職員の３人で前後約２メートルの間隔を空け、席を変えながら繰り返し撮影。社会的距離を保つと６０席が限界だった。合計２０枚の写真を合成してできた１枚は、ＳＮＳに投稿すると拡散されて反響を呼んだ。１７日までにツイッター上のリツイート（転載）は２万５千件を超えた。
　
コメント欄には「思わず笑ってしまったが、ちょっと笑えない未来」「自由な発想で問題提起していて面白い」など、さまざまな意見が寄せられた。
　
佐久間さんは「こんなに多くの人の目に留まるとは思わなかった」と驚いた様子。小越さんは「今後も劇場からしかできない発信方法や芸術の伝え方を模索していきたい」と話した。【5月18日　沖縄タイムス】
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ひとつはっきりしているのは、ソーシャルディスタンスをとって収容人員を減らす以上、チケット料金はこれまでより数倍にしないとやっていけない･･･ということでしょう。

つまり演劇・コンサート・スポーツの現場での観戦は貧乏人には手が届かない富裕層の楽しみになるということ。
貧乏人はオンライン配信で。

【「ウィズ・コロナ」では一定の感染者・死亡者は不可避であることを政府・国民も容認すべき】
「飲み会」にしても「コンサート」にしても、「新しい生活様式」を実践するうえで、重要なことが欠けているように思われます。

それは「ウィズ・コロナ」の理念です。

「ウィズ・コロナ」ということは、感染を皆無にすることはできない、つまり「ある程度」の感染者・死亡者が出るのはやむを得ないことですが、しかし、それは現在でも多くの病気で大勢が罹患し、死亡していることと変わらない現象であると国民が「容認」することでしょう。

常に言われるように、通常のインフルエンザでも毎年千人、二千人の方が死亡しています。
それ以外にもたくさんの病気で大勢がなくなります。

世の中には病気以外にもたくさんの災害・事故など厄介ごとがあります。
交通事故で毎年何千人が死亡しますが、それでも皆車に乗っています。

新型コロナも、不幸にして、そういう厄介ごとがひとつ増えたということで、それ以上でも、以下でもないと認め、感染者が発生したからといって大騒ぎしないことが重要でしょう。

政府はそのことを国民に明言し、理解を求めるべきです。

大規模な感染状況調査を行えば、無症状者を含めた致死率はさほど高くないことが明らかになり、上記のような考えも受け入れやすくなるでしょう。
今後、治療薬・ワクチンが開発されれば、抵抗感は更に軽減するでしょう。

そうした考えのもとで「新しい生活様式」を考えるべきで、そうでなければ上記の「飲み会」のような「笑える話」になってしまいます。