★安倍さん対財務省

　　第 ５６１回の「首相はなぜ解散を決断したのか」で財務省が如何に自分達の利益の為に日本の国の利益をないがし ろにしてきたかに怒りを覚えました。
　　産経新聞の田村秀男さんが安倍さん対財務省の戦いを詳しく書いてくれています。益々、財務省に対して怒りがこみ上げ てきます。　　

　   ZAKZAKよ り　　2014.11.28　　

　　【お 金は知っている】財務省御用学者に安倍首相が激怒　増税延期と総選挙決断の舞台裏 

　　小欄での主張通り、安倍晋三首相は来年１０月に予定されていた消費税率１０％への 引き上げを先送りし た。首相はさらに衆院解散・総選挙に踏み切って、国民の信を問う。現行の消費税増税関連法には「景気弾力条項」があ り、首相は経済状況次第で、増税実施を 見送ることができた。なのになぜ、解散総選挙にまで突き進んだのか。

　　１１月４日から１８日まで５度にわたって消費税再増税の是非を討議した政府主催の 点検会合はその謎を解 く鍵になる。会合メンバー人選は財務官僚主導である。その原案では昨年の消費税増税点検会合で「増税反対」を明確に 唱えた学者・エコノミストは全員が外さ れていた。不公正ぶりに安倍首相は激怒し、「賛成・反対を５０対５０にしろ」と見直しを急遽（きゅうきょ）、スタッ フに命じたが、時すでに遅し。本田悦朗 内閣参与が奔走したが、増税反対派の若田部昌澄早大教授、若手エコノミスト片岡剛士氏、そして宍戸駿太郎筑波大学名 誉教授を追加するのが関の山だった。

　　会合では財務官僚の筋書き通り、地方自治体、労働界、財界、中小企業団体、消費者 団体の各代表の圧倒的多数が増税やむなしだった。これらの多くは増税による財源という「アメ」に弱い利害関係者に過 ぎない。

　　問題は経済学者やエコノミストである。財務省寄り学者は「増税見送りの政治コスト が大きい」（伊藤隆敏 政策研究大学院大学教授）と「政治」を引っ張り出すザマだったし、吉川洋東大教授は脱デフレ策を聞かれると「１、２ 時間では説明できない」と逃げた。財務 省寄りの金融機関系エコノミストは７～９月期の「想定外のマイナス成長」について「天候不順」はもとより「エボラ出 血熱」まで持ち出すありさまだった。

　　これらの要因で景気が悪化し、デフレになるというなら、財政・金融政策も、経済理 論も無用であろう。御用学者が支離滅裂な論拠を持ち出さざるをえないほど、今年４月の消費税増税ショックはすさまじ かったのだ。

　　再増税を見送っても、消費税率８％の後遺症は重く、消えない。昨年初め以来増え続 けてきた実質ＧＤＰは この７～９月期年率で５・７兆円減った。アベノミクス開始以降の年２％台の実質経済成長率を維持していれば、１６兆 円以上増えていたはずなのに、逆ブレし た。このまま何もしなければ、今年度の実質経済成長率は前年度に比べてマイナスに落ち込みそうだ。

　　グラフが示すように、過去の自公政権は成長率が高くなると有権者の支持を集め、マ イナスになると民主党が躍進した。安倍首相が今回のタイミングの総選挙を逃すと、来春以降は支持を大きく減らし、ひ いてはアベノミクスそのものが雲散霧消する恐れがあった。

　　安倍首相は総選挙の賭けに出た。アベノミクスが日本再生を実現する唯一の道である 以上、大義は安倍首相にある。民主党は「アベノミクス失敗」を騒ぎ立てるが、財務官僚の言いなりになって増税法案を 通した責任は頬被り。なんとも、お粗末だ。　（産経新聞特別 記者・田村秀男）

　　財務省はここまでしても自分達の利益の事しか考えてないのでしょうか。これは、日 本人の劣化が齎しているのかもしれません。
　　やはり、ねずさんのシラスとウシハクの話を知らないのでしょうね。戦後の教育が真のエリートを育ててこなかった ことがここまで売国官僚を育て上げたと言うことでしょう。

　　こうなると、日本人の教育から変えて、戦前の真のエリートを育てることから始めな いと日本の腐敗は再生不能かもしれません。長い時間が掛かりそうですね。

　　やはり、余命３年時事日記の安倍さんの作戦が本当であることを願うしか日本が一気 に変わる方法はなさそうです。

　　第１９２ 話の 「平 成の菅原道真出でよ」で菅原道真公のような日本の為に命を懸けてくれる政治家を期待しましたが、もしかしたら安倍さ んがそうなのでしょうか。

　　水島社長も怒りを込めて語ってくれています。

【アベノミクス】安倍総理vs財務省、消費増税を巡る暗闘[桜H26/11/27]