★電波オークション

　　青山さんが、12日 、第 ７７０回の「国会でスクランブルの提案を」で、NHKに警告してくれたので、もしかしたら変化が起きるかと期待しました。
　　もう一つは、ネットでは以前から言われていた「電波オークション」を民放に導入することを期待していました。

　　ところが、その本体の総務省の大臣があの売国奴に代わってしまったので、果たしてどうなるかが心配です。　　

　　その「電波オークション」について、産経に宇佐美氏が書いてくれています。

　　産経ニュースより　　　　2017.8.5

　【そ んなのありかよ日本の官庁】総務省の「電波利権」　業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た　宇佐美典也

　日本では聞き慣れない言葉に「電波オークション」という言葉がある。

　これは電波の周波数を競争入札で決める方式で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されてい る。世界では当たり前の制度である。　（夕刊フジ）

　日本では現在、電波の割り当てにあたって「比較審査方式」という手法をとっている。要は「官僚が審査して、一番いいところを選 ぶ」という裁量行政のことだ。日本の２０１５年度の電波利用料金は年間７４７億円だが、仮に、これがオークション制度に移行すれ ば、毎年平均で数千億円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されている。実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多 数の例が見られる。

　総務省は、こうした状況を「公共の資産である電波を売買の対象とすべきではない」と正当化しているが、結局のところ電波利用業 者に多額の補助金をバラまいているようなものである。

　ただ、総務省も何もしていないわけではない。

　こうした関係を利用して、電波利用業者に基地局などのインフラを「行政指導」で作らせる、独特な関係を構築している。もちろ ん、関係業界団体への天下りの受け入れもセットである。つまり、「電波は大盤振る舞いしてやるから、俺たちの言うことを聞け」と いうわけだ。

　これはこれで、官僚が優秀で事業者との信頼関係があれば機能する制度だ。実際、日本の通信インフラ整備は他国に先んじてきた。 こうしたズブズブな関係に切り込んだのがソフトバンクである。

　総務省は１２年３月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの携帯４社に、ほぼ平等になるように電波を割り当 てた。そのわずか半年後の１２年１０月、ソフトバンクがイー・アクセスを買収して事実上電波を手に入れた。

　１４年３月、ヤフーがイー・アクセスを買収して、社名を「ワイモバイル」にすると発表したが、同年５月にヤフーが買収中止を発 表。同年６月にイー・アクセスがウィルコムを吸収合併し、同年７月にイー・アクセスが社名を「ワイモバイル」に変更した。

　極めて複雑である。電波という国民の貴重な財産を、総務省が管理しきれているのか。

　電波利権は、総務省が電波を格安で割り当て、代わりに民間事業者が行政指導を受け入れてきた。こうした「蜜月の時代」が、異分 子の参入で終わりつつある。というより、終わるべき時が来ている。

　なお、日本でも、民主党政権時代、電波オークション制度導入を柱とする電波法改正案が国会提出されたが、１２年１１月の衆院解 散で廃案となった。大変残念なことだ。

　　この辺は、自民党との癒着があるのじゃないでしょうか。政・官の利権が、こうした根本て気な改革を阻止しているのは間違い無いでしょう。

　　もし、新しい総務大臣がここに風穴を開ければ、見直しますが、多分、一番癒着しているのじゃないでしょうか。
　　河野・野田が真剣に仕事をすれば、安倍さんの勝ちですが、そんなに甘くないのじゃないでしょうか。