森友問題、官邸関与は「イメージ」 騒ぐ国会、政策論は

　　これ、どこの新聞の見出しでしょう。何と、朝日新聞です。どうやら、負け戦を見越してアリバイ作りのようです。

　　それも、卑怯にも外部の教授に書いてもらっています。あくまでも、自分で負けを認めたくないのでしょう。

　　それにしても、散々煽って来て、形成悪しと見れば、この恥知らずな行動。どうかんがえても、こんな新聞は廃刊に追い込む必要があります。

　　朝日新聞より　　　2018年4月6日
　　
　　森友問題、官邸関与は「イメージ」　騒ぐ国会、政策論は

　　佐伯啓思・京大名誉教授　　異論のススメ

　昨年の今頃、米国のトランプ大統領が空母を日本海方面へ派遣し、米朝戦争が勃発しかけていた。ところが日本の国会はといえば、戦争の危機などほとんど話題にもならず、ひたすら森友学園問題一色であった。

　それから１年、国会の予算委員会（参院）では、また森友学園で大騒ぎである。この１年、国会で論じられた最大のテーマは何かと世論調査でもすれば、たぶん、森友・加計学園問題だということになるであろう。両者は、今日の日本を揺るがすそれほどの大問題だったのか、と私など皮肉まじりにつぶやきたくなる。

　朝日新聞がスクープした財務省の文書改ざん問題は、森友学園問題というよりは、まずは財務省の問題であり、官僚行政の不法行為に関わる問題である。私は、この問題の重要性を否定するつもりは毛頭ない。しかし、当然ながら野党は朝日のスクープを安倍政権打倒の格好の材料とみなし、その後、大新聞もテレビの報道番組もワイドショーも、連日のように、「真相究明」を訴え、このひと月、日本の政治は財務省、森友一色になり、安倍政権の支持率は一気に下降した。

　財務省の文書改ざん問題と、昨年来の森友学園問題（国有地払い下げにおける安倍晋三首相の関与云々（うんぬん））は今のところ別問題である。しかし、野党や多くのメディアもまた大方の「識者」も、官僚行政が政治によって（特に首相の私的事情によって）歪（ゆが）められた（であろう）ことは民主主義の破壊だ、と言っている。だが、私には、現時点でいえば、この構造そのものが大衆化した民主政治そのものの姿にみえる。・・・以下略

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　　それにしても、凄い記事です。これを臆面も無く載せられるというその恥知らず振りは見事としか言いようがないですね。どんな神経をしているのでしょう。