主要企業アンケート 米中貿易戦争、６割超が「懸念」

　　昨日、平和ボケの日本の企業が、折角、トランプさんが叩き潰そうとしている中国を助けるのじゃないかと心配しました。

　　心配した通りになりそうなアンケートがありました。流石、日本の経営者達は自分の利益しか感心が無いようです。中国を叩き潰すことこそが世界の為に絶対にやらなければならないことなんて考えは無いようです。平和ボケのことだけはあります。

　　産経ニュースより　　　　　2018.5.4

　　ＧＷ向け主要企業アンケート　米中貿易戦争、６割超が「懸念」　世界経済の停滞を危惧　米通商政策は７割超が「評価しない」

　米中両国の貿易戦争のリスクについて、企業の６割超が「懸念」を持っていることが３日、産経新聞社が主要企業１２６社を対象に実施したアンケートで分かった。経済規模で世界第１位、第２位の両国が通商面で本格衝突すれば、貿易量の縮小を通じて世界経済の停滞につながり、自社の業績にも悪影響が生じかねないとの警戒感が根強い。トランプ米政権の保護主義的な通商政策についても、「評価しない」との声が７割を超えた。

　アンケートは製造、金融、流通など幅広い業種の有力企業に４月上旬から中旬にかけて実施。３月の米国による鉄鋼・アルミニウムの輸入制限発動を機に通商摩擦が強まるなか、米中貿易戦争への懸念について尋ね、無回答を除いて計算したところ、３０％が「強く懸念している」、３５％が「まあまあ懸念している」と回答。懸念を持つ企業の割合が６割を超えた。

　米中が本格的な貿易戦争に突入した場合の影響については、「貿易量が減り、米中だけでなく日本を含む世界経済全体が減速する」（電機）と警戒する声が多かった。「モノの動きが停滞すれば貨物事業に影響し、企業活動に波及すれば旅客収入への影響も予想される」（航空）、「日本の輸出産業が衰退すればエネルギー需要が減少する恐れがある」（電気・ガス）などと不安の声は幅広い。

　トランプ政権の保護主義的な通商政策については、「どちらかといえば評価しない」が４２％、「まったく評価しない」が３２％で、低い評価が７割超を占めた。「高く評価する」「どちらかといえば評価する」とした企業はなく、「何ともいえない」が２６％だった。

　また、鉄鋼・アルミの輸入制限は「特に影響はない」が７６％。「まあまあ悪影響」は２１％、「大きく悪影響」は２％だった。「米市場を締め出された鉄鋼製品が、特にアジア地域に還流する懸念がある」（鉄鋼）と市況悪化を招きかねないとの見方に加え、「アルミの価格高騰につながり、自社製品のコストアップ要因になる」（精密・化学）との指摘もあった。

　　それにしても、トランプさんが何故中国を叩き潰そうとしているのかの意味さえ分かってないのでしょうか。未だに、グローバリズムに犯されたままなのでしょう。

　　こんな経営者ばかりが跋扈しているから憲法改正も出来ないのでしょう。やはり、このままでは、中国じゃなく日本が滅びそうです。
　　安倍さんも、こんな国を率いていて良く投げ出さないものです。やはり、中興の祖なのかも。

そうであって欲しい！