★日本児童殺害事件以後、中国からの撤退が本格化

　

バカな日本企業もやっとChinaの恐ろしさに目覚め出したようです。今回の日本児童殺害以後撤退が本格化しているのだそうです。
　　とは言え、手遅れだろうと宮崎さんが書いてくれています。遅いといえども撤退の本格化は歓迎すべきです。と言うか、徹底的に撤退してほしいもので。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和六年（２０２４年）１０月１日（火曜日）
　通巻第８４３６号　　　＜前日発行＞

　　日本児童殺害事件以後、中国からの撤退が本格化
　　　　しかし今頃引き上げても手遅れである

　外国企業の中国への直接投資は、ドイツを除き激減、とくに目立つのは台湾企業の集団的撤退である。くわえて反日活動家の日本人児童殺害事件が起こり、 「生産拠点におけるリスク分散において常に最も優れてきた日本が、日本少年殺害事件を契機に、中国共産党の長期にわたる反日プロパガンダの影響状況に照ら した結果、台湾に次ぐ外資の中国撤退の波を形成しつつある」（在米華字紙『博訊新聞網』、２０２４年９月２９日）。

　米国有数のシンクタンクＣＳＩＳ（戦略国際問題研究所）は、「分断ではない多角化　─台湾の産業は戦略地政学的リスクに対応している」とする研究結果を発表した。
「台湾企業の57.4％が撤退プロセスにある。中国本土から離れたか、撤退を検討している。2023年末時点で台湾企業610社へインタビューした結果である」。

　撤退理由としての回答順では（１）高すぎる人件費（33％）、（２）サプライチェーン中断の可能性（25.9％）、（３）投資政策の変更（25.2％） となった。一番の理由と想定された。安全保障上の憂慮は下位だった。理由の四番目が海峡両岸戦争のリスクに対する懸念（２４.1％）だった。日本でも有名 な「鼎泰豊」も中国市場からの撤退を発表した。

　台湾企業のなかには「撤退が遅れるとコストがかかる」という分析がある。これから撤退しても、基本的に手遅れである。一例として闇ルートを通じて人民元 を海外に送金する際の手数料が3％から12％に上昇し、最近では20％を超えている。阿漕なヤクザの高利貸し並みの金利だ（ただし、これは金利ではなく手 数料である）。

　中国共産党はまた、税務調査、土地使用調査、あるいは突然の規制変更などで身ぐるみはがそうと躍起であり、台湾企業の経営者の一部は事実上『夜逃げ』同然の逃亡をなして、身の安全を守った。

　進出初期には地方政府から安価な土地補助金があり、この制度を利用して進出したが、いまや不動産使用権を売りたくても売れない。工場施設の中古市場も壊滅しており、スクラップにするしかない。
　台湾企業の中国投資は最初、給料の安さだった。そのうえ台湾対岸の福建省は同じビン南語だから言葉が通じる。この時代、台湾へ行くと食堂に五、六人の経 営者仲間があつまって、「中国に妾をおいているが毎月１万５千円だ。能率給を導入したらよく働く。台湾の人件費の十分の一でいい」などと自慢し合ってい た。

　▼台湾企業の中国進出は落とし穴だったのか

　台湾の大企業の本格進出は台湾プラスチックだった。筆者は同社本社に王永慶をたずね、「台湾併呑をいっている中国に進出して大丈夫ですか」と訊いたこと がある。「中国人と台湾人は言うことと遣ることが違う。かれらの本心はよくわかるさ」と言っていた。当時、李登輝政権は海外への直接投資を５０００万ドル が上限としており、台湾の世論は台湾プラスチックの本格的進出に慎重だった。

　そうこうしているうちに台湾企業、台湾と合弁する日本企業の進出が本格化し、台湾馬淵モーターのＣＥＯに会うと「蘇州名誉市民に選ばれ、行くとパトカーが先導する」と言っていた。

　そして時代がまた変わり、奇美実業の許文龍までがパネル工場を大陸に建てた。許は台湾独立運動のスポンサーとしても有名だったから、社員を人質に取ら れ、「台湾独立に反対」の意見広告を台湾全紙に打たされた。李登輝は「許さんの心境は台湾人なら理解できる」と発言したものだった。

　過去30年間に台湾企業が２５０００社、日本企業の１３０００社が中国に投資した。中国の高度成長を支えたが、人件費もまた高度成長、加速度が付いて、台湾の人件費と並んだ。コストメリットは消えた。

　２３年、三菱自動車工業が撤退し、新日本製鉄も中国の宝山鉄鋼公司との20年間の協力関係を終了する。

　いずれ「誰もいなくなった」工業団地があちこちに出現し「鬼団地」（ゴースト・インダストリアル・パーク）となる。

　　せっかく、企業が目覚め出した時に売国内閣を選んだ自民党は、やはり最低です。

　　一体、日本はどこへ行くのでしょうか。もう諦めた方が良いのかも。残念です。