防衛費増額に対する、議論不足と強引な岸田政権の政治力のなさにうんざり。

岸田首相は、２０２７年防衛費、ＧＤＰ２％（約１１兆円）の予算措置として、法人税・復興特別税・たばこ税の増額で財源確保することを閣議で決定した。国民にとっては、全く納得できるものでない。ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮ミサイル攻撃、台湾有事、米中対立で、国防対策は深刻な大きな問題である。だからこそ、十分な議論プロセスを国民に分かるように説明する必要がある。家庭でも、企業においても、お金や資金が不足する場合は、その必要性を納得したうえで、まず、身を切る改善・改革を行う。切り詰める、無駄を省く、我慢することから考える。政治の世界では、都合の悪いことはふたをし、一般にはわからなくすることが常である。人口当たりの議員数は、米国の３～４倍。汚職・活動しない政治家にも、本人がやめない限り給与や多数の手当てが支給され収入となる。そのような、議員規則を自分たちの意のままにできる。だから、自分たちの身を切る改革は、やろうともしない。地方の首長や議員も同じような不正が日常茶飯事、発覚している。本当に世の中は腐っている。このような政治家たちに日夜操られている行政を排除しなければならない。選挙の時には、有権者にペコペコし、選挙がなければ、意のままになる政治のもとに世の中が進んでいく。防衛費増税対策は、もっと現防衛費の実態を知ったうえで大いに議論を深めなければならない。在日米軍の費用の７０％は、日本が支払っているのだそうです。・・・