文科省は豊田方式を学んだ方がいい

　今や豊田自動車は「世界の豊田」と言われるほど、世界に名を成す企業になった。その成長はいい意味でも悪い意味でも「豊田方式」といわれるほどで、国の内外に大きく影響している。　　 　　

　今朝のサンデープロジェクトで社長さんは成長の秘訣（豊田方式）を次のように話した
①社員を働くロボットと考えてはいけない。心（プライド）を持ち、工夫して生きている働く人として大事に考えること。
②どれだけ儲けようとも常にに危機意識をもつ。
③「はじめに数値目標あり」ではなく各部所の努力の結果として数値を見る。　
　
　かねがね企業の現代的な経営感覚が教育行政や現場の学校経営とは異なりしばしば羨ましく思ったことがある。教育関係は今も一時代前の上意下達の一方的なピラミット型の組織である。問題が山積しているが従来の形の強化で乗り切ろうとしており、この上意下達やや経営の見直しの兆しは全く無い。
　
　即ち、子どもに直接指導する教師は上意下達の末端で、心を持った人の扱いは上からはされていないし、いじめや自殺不登校を見ても分るように、危機意識は全く無い。テストの点数や数値目標が優先されているので、いじめのや不登校・未履修問題などに見られる偽装報告や偽装統計がまかり通っている。全く豊田方式とは正反対。

　教育は企業と違い政治や行政の管理監督の対象というより、采配の対象である。だから、経営そのものの是非が問い難いのだろう。よく（官から民へ）と政府は言うが、教育の場合、文部官僚のリーダーは政府であり、議員と言う民間人で、文部大臣は身内の文部行政の責任者にもなっている。自ら指示命令していながら政権に関わる否定的な評価を下せるはずは無い。（常識的に実際もそのようだ）　

　政府のリーダーは民間人といえども、特定の政党によってその座は占められ、権力争いでその継続の可否が決まる。企業は利益というはっきりした判定基準があり、儲けなければその方針の継続は許されない。多少の人脈があっても儲けが優先される。かたや、教育の場合何よりも政府の政権の継続が優先される。子どもの教育が優先されない仕組みになっている。

 　出口は無いのか？確かに殆ど無いが、どんな悪い仕組みも限界はあるはず。とことん落ち込み、このままだと政府の責任が問われ政権維持が困難と言うときに始めて改善される。（これは政権与党が変わる場合もあるし政権党は変わらず政策を変更する場合もある。（反省はしない。自らの非はおっぴらにできないだろう。なぜなら政敵に弱点を見せ、責めの口実を与えるようなもので、政権の維持に直接関わってくるから。）
　　こんなことで財界から大いに学びたい政府も競争原理は取り入れても新しい経営感覚までは、受け入れられないでいるのではないか。「豊田方式」の番組みを教育のリーダー達は如何聞いていただろう？

　教育もゆくゆくはこの経営感覚が必要になる時がきっと来る。