緊急雇用対策

世界の経済は雇用対策が緊急の課題で、
　日本も新政権の政策が注目されている。
　（１００年来の経済危機）に至って２年になる。セフティネットはどんな場合も最優先しなければならないが、この経済危機の始末としての雇用対策は同じには出来ない。もぐらたたきになりかねないからだ。
　今回の経済危機は結果論だとしても失政による。経済政策全体を深く掘り下げて原因を探り、対策を講じる事が無ければ単なるお茶を濁すだけで安定した雇用状態は作れない。２年経っているのだから政権担当の如何を問わず求められる。
　
　心配なこと２つ、
１、今回の経済危機を、政党のみならず、メディアも学者も、（１００年い１度の経済危機）を誰も予知していなかった。昨日書いたように、事物の動きや変化は事物の関係で生じるのであって、人がどう認識し考えているかとは関係ない。
　経済や産業の動きも例外ではない。要するに世界も日本も人間の経済的思惑思惑を優先し経済活動にかかわる事物の事実をを把握していなかったからであり、その反省があって、捉えなおす事からしか再建はない。
　２、（どんな国にするかのか？）が政権交代や政策の基本だと言われ続けてきたが、何時も話しはそこでお仕舞いになる。
根本的な 雇用対策は新しい国づくりの下敷き、特にこれからの産業を見通して
　全体的な産業政策の中でその対策は立てられるべきものだろうと思う。
　今は産業の部分的な手直しでしで済まそうとしている。