介護予防支援のことを考える

介護予防を受けてほしいという要望が多い。
この要望にこたえるには解決する課題が多い。
まず、介護予防支援は地域包括センターの主管、それを犯すことに疑義がある。
なぜ地域包括センターで消化しきれないのか、
１、担当する者が少ない
２、要支援の対象者が多い
３、能力不足
４、対象者が介護予防を利用したがらない
５、利用できる介護予防サービスが少ない
６、制度に不備がある
といったことが考えられるでしょうか。

どうしても確認しておきたいことは介護予防支援という部分は介護支援とは異なる分野ということではないかと思う。
いままで介護度１の高齢者が要支援に変更となり世話を見てもらうという意識から自立支援といわれることの違和感。
あらたに介護予防となった人たちの介護サービス利用者と一緒となることの違和感。
担当者の意識が介護支援から脱却していないことから感じられる介護の雰囲気、それを敏感に感じ取る高齢者。
そんなイメージがある。
介護保険法の制度で扱うこの介護予防支援と介護支援だが、両者はまったく異なる視点ではないかと思う。
だから地域包括支援センターであり、居宅介護支援事業所とは別に創設したのではなかったか、と思う。
いま、居宅介護支援事業所の存在意義を問うているが、予防支援を外部に出すということ事態を見ると地域包括支援センターもその存在の意味をどこに求めるのだろうかという思いを持つ。

地域包括支援センターで介護予防支援のすべてが賄えないことの内容を吟味し、早々に結論を得たいものです。
１、作業量
２、担当職種の妥当性
３、外部委託という設置方法
４、規模
５、利用者数と担当者の割合
６、サービスの種類
７、サービスの基準
８、指定外サービス利用の是非
９、期間の是非
１０、センター組織の妥当性
まだあるかもしれない。これらはすでに解決しているものもあるだろう。
要は課題をすべて挙げてその１つ１つが妥当であるかどうかを検討することで問題の所在がわかること、問題がわかれば解決策が見える。
もう、業務が多いという理由だけで地域包括支援センターの職制を犯すようなことはできない。

成功しているセンターや地域もあるでしょうから、その成功の要因を分析、他の地域に導入する作業も行えないだろうか。

自分１人で悩むのはやめよう。
地域包括支援センターが設置され活動を始めてからまだ１年あまり、まだ熟練の域に達するはずがない。
これからともに熟達していきたい。