社会インフラを使った安否確認の仕組み

今朝の千葉日報ネット版に高齢者が多い千葉市の大型団地で高齢者の異常をキャッチする仕組みを新聞販売店などと構築したという。
http://www.chibanippo.co.jp/news/chiba/local_kiji.php?i=nesp1198132225
それによるとこの団地では高齢化率４０％を超えている。この仕組みの構築のきかけとなったのは市と淑徳大学の共同研究「大規模団地における高齢化に対応して福祉サービスのあり方」で住民の意識調査の結果、多くの住民が安否確認に不安を感じていることがわかり、その解決策として構築することになったという。
協力するのは新聞販売店や牛乳宅配業者、ガス検診・水道検針の会社が前日配達の新聞や牛乳が残っていたり検針が動いていないなどの異常があれば住民自治会へ連絡するという仕組みになっている。

高齢者を支える仕組みは単に公的な制度だけではなく、重層的に作りこむことだろう。
１つのやり方で対応しようとすると負担が多すぎていい制度にもかかわらず機能さないということがあり、その意味でも重層的であることが望ましい。

ただ、この仕組みに参加する企業や商店にとってメリットはどこにあるのか、参加することで何らかのメリットが共有できないと仕組みの継続性が保てないのだが、どうだろうか。