一年を振りかって

当社の決算は11月、しかも本年ももう少しで終わり新年を迎えるに時期になってきた。
そこで今年一年の振り返り。
なんといっても多くの人に支えられた一年であった。
融資をいただいたのも担当の方の理解があり困難な融資案件にもかかわらず粘り強く審議が通るように部内を説得をしていただいたり、事業申請時にも当社の事業を理解していただくことで申請書類作成が滞りなく行えたことや、その後主任研修受講決定にまで至る交渉においても理解をいただいたことなど、
さらには人材募集会社の営業担当ともじっくり話しこみ成果を共に作りこんできたこと、給付管理ソフト会社の担当者とは業務管理ソフトでの議論を通して理解をしていただいたこと、この2点は来期の活動につながる成果となった。
以上、まとめとして
１、融資を獲得
２、事業所開設
３、ケアマネ採用
４、事業申請と指定
５、研究発表
６、ＨＰ開設
７、プログ開始
８、商工会議所加入
９、ケアマネ採用手法確立
１０、業務管理ソフト開発業務提携を模索
これが本年の成果。
一方、できなかったこと、来期の宿題
１、計画通りのケアマネ採用
２、予算管理と月次決算
３、各種会議の開催
です。
この宿題を含め、来期は事業計画を実現していく。

最後に社員と妻に感謝をしておきたい。

自戒して経営を

社会福祉法人と営利法人の違いはどこにあるのか、根拠の法律とか主体とか種々違いをあげることができる。
ここでは、その目的から違いをみると、社福は救済事業、営利法人は社会還元事業と考える。
社福は救済事業であるからその設立には当事者の自己資金を投入する、営利法人は社会還元を目的とするから多数の参加者から出資金を募る。
社福は自己資金を投入することから税金の補助金が補填される。社会還元を目的する法人は出資者に配当として還元する。
ここで議論すべきは営利法人の事業目的は社会還元で、その目的達成の方法として営利を追及するという立場を踏み外さないことである。
どうも営利法人の目的と手段がいり違って事業活動を行っている昨今の状況が伺われる。
この1点は経営者の譲ってはならない事柄だと思う。
一方、社会福祉法人も救済事業を行う、その目的達成のために資産を整理して始めた事業であるはずが、いつのまにか補助金を当てにして事業を行うようになり、遂には事業よりは補助金を目当てにする事態も見受けられる。

いずれの法人にあっても経営者は事業の目的と手段とを混同しない、履き違えないようにしないと社会から指弾をうけることになる。
もう今年もすこし反省を込めて今後ともしっかり経営をしていきたい。

税制大綱決定、消費税を社会保障費の財源へ

昨日、与党の税制大綱が決定したという。
消費税を社会保障費の財源に、消費税率をあげ、介護を始め年金、医療の財源に充てることを決定した。

社会保障費の抑制が困難でその財源確保に動いたわけで、今後、介護事業は今以上に透明性を要求されるだろう。
1つは事業内容の開示であり、１つは効果への要求もしくは説明であろう。

いままでも社会的責任は求められていたが今後消費税の増税で介護保険財源が賄われるということは国民から厳しい目で見られることをわれわれ介護事業者は意識し、事業を行うわなければ介護保険という制度の維持が問われることにつながる。

事業の開示は単に介護サービス情報公開というレベルではない、経営はどうかという視点で見られることを覚悟すべきであり、効果の説明は税負担に見合う効果があるかどうかが問われる。

経営の開示は会計基準を確立することが前提、債権の中身が追及されると思ったほうがいい。
国保連への請求と入金との乖離があるのか、あるとした場合その中身の把握はできているのか、回収の手立ては立てているのか。
利用者の債権回収状況は、すべて回収されているのか、個人個人での管理ができているのか。
その１つ１つに説明が求めれる。
いまの介護事業の会計は昔の個人商店レベルにあるといったら言い過ぎだろうか。

質の向上という言葉に惑わされてはならない。会計処理のような事柄を明瞭にしていくことが事業としての質の追求だと思う。

山中教授の成果で考える・ケアマネジメント

山中教授（京都大学再生医科学研究所）の研究成果、人の皮膚細胞からいろいろな器官に培養可能な技術の開発という話が数日前に報道された。
いま、横浜で日本分子生物学会と日本成果学会が開かれており、席上、山中教授が発表したらしいがその人気はすざましいものがあり、５００人以上の聴講があったいう。
この話題に私もすこし興奮しているのだが、このレポートBiotechnology Japan Webmaster 宮田　満氏の
　（個の医療サイト：　　　　　　　　　　　　　　 http://biotech.nikkeibp.co.jp/pmn/index.jsp
　　　　　　　　　　　　　　　 mailto:miyata@nikkeibp.co.jp ）
によると
「勿論、これはノーベル賞級の発見ですが、06年にマウスでiPS細胞を開発した
時に起こるべき熱狂です。その時にきちっと国や学会がこの研究を取り上げ、
重点投資をしておれば、米国のグループと同着でヒトiPS細胞の論文を発表する
ということはなかったと思います。」と。

この研究成果から見えることは人細胞から多臓器細胞の培養へとつながる技術であるということ、いままで限定した細胞からのみ培養ができなかったことが容易にできることを可能にする。

宮田氏の指摘にもありますが日本における先進的研究に対する研究費の少なさです。
個の医療、バイオマーカーといった研究分野には多額の費用がかかることであり、また、その研究がもたらす成果とを見比べると決して高い費用ではないと思う。
要は宮田氏も主張されているが、政府として先進的研究に投資をする仕組みがあにとこで、学術研究の吟味と助成は不可欠であろう。

さて、この話題から思うことだが、ケアマネジメントに決定的に抜けていること、それは、臨床と研究と教育が同じフィールドで行われてないことだと思う。

医療の進歩を思うとき、医療にはこの臨床に携わる者が研究を行い、しかも教育も同時に行ってきたし、今もこの形態に変更はない。
これに比べてケアマネジメントには現場と研究は分断されているし、教育は現場から離れて行われている。
このケアマネジメントのあり方を議論する前提は、おそらくケアマネジメントを進歩発展させる意味合いがどの程度あるか、という議論が先行しておこなわれる必要があるのだと思う。
この議論を経過しないとケアマネジメントは制度の中に埋没したままで、この状態からの改革は起こらない気がする。
ケアマネジメントの制度は厚生労働省管轄であり、研究、教育は文部科学省管轄であり、現状の制度からはケアマネジメントの現場、研究、教育の同一的実行は見えない。
ケアマネジメントの確立はもしかしたら制度を設計したことで達成されることはないのではないか、という議論を深めることが必要だとお思う。

福島市で成果、ふれあい訪問収集が高齢者を発見

今日の9時に福島民報ネット版に「ごみ収集をふれあい訪問収集をおこなっている福島市で自宅で倒れていた1人暮らしの高齢者を発見、助けた」という記事が掲載されている。
http://www.minpo.jp/view.php?pageId=4107&blockId=437536&newsMode=article
この住民サービスは本年6月に始まりこれまで2件の同様な事態があったという。収集にあたる職員は救急救命の講習を履修しており、収集車には人工呼吸用マウスピースが設置されている。

独居老人の死を回避する手立ては特別な手段を講じることではなく、既存サービスのリニューアルもしくは工夫で、十分行えることを示している。

特段、制度を創設することを考えることより、今、われわれが利用している方法を工夫したい。
既存サービスの活用は社会資源の有効活用であり、高齢社会に順応する社会を構築する方法で、別の方法を構築することは資源の無駄使い、資金の無駄使いといえる。
別の対策を講じることは財政削減を国民の合意としている現状では考えられない施策、社会保障費削減と逆行する対策といえる。

在宅サービスがない、消費者の変化

9日の日経を見た。
9面には最大の関心事、年金の納入証明の話、どうなっているの、どうしたいいのという話。
11面はアグネス・チャンの記事ではなく医療機関と介護事業所とが同居している建物に高齢者が入居できる施設を設けるというケアタウン小平の話題。
13面はシニアアスリートの活躍を書いている。
これだけシニアの記事が集中して、しかも全面特集記事で扱うことはいままでなかったこと。
編集デスクが意図してこれだけの特集になったのであるまい、おそらく別別の編集デスクがそれぞれの判断で記事を組んだとみるべきだろう。
このような記事編成が行われるということはそれだけ日経の読者は高齢に関心を持っているいることを表している。
いまや、世間の感覚はここまでいており、われわれが考えている利用者と消費者との間に開きがあるのかもしれない。

今流行りなのは有料老人ホームだが、この現象をどう考えるか、特養の入居ができないから施設の需要があるので有料老人ホームが多く開設しているのだろうか。

有料老人ホームの事業の周辺には土地所有から始まる多くに産業がかかわっている。土地の売買、賃貸で不動産業が、その資金で金融機関が資金需要を満たし、施設建設では設計士と建設業がかかわり、入居段階では個人のリテール金融であったりリロケーションであったり信託業による資金調達が必要であろうし、と様々な産業がかかわる。
これだけの業種がかかわることは有料老人ホームだけの市場規模ではなく周辺産業にまで波及する経済効果が存在する。

在宅サービスでかかわる産業はせいぜいＩＴかという程度、周辺産業に波及する経済効果は薄い。
有料老人ホームが施設需要を見込んで建設、開設が続いているという見方は方向を誤ることになるかもしれない。
そしてなにより有料老人ホームを選ぶ消費者がいるという、その消費者の存在である。
この消費者はすでにわれわれが想定した消費者ではない、2015年に出現するであろう消費者像なのかもしれない。
場合によっては2015年を待たずに個人の欲求でケアサービスを選択する消費者が出現するのかもしれない。そのスピードはわれわれの予想より早いかもしれない。

いまから個人の要求を選択基準にする消費者に備えてサービスを構築しないと、サービスがないと言われかねない。正確には私が欲しい、私が利用したいサービスがない、ということ。
いまからその準備をする必要があろう、さもなくくばその時に消費者の欲求をみたすことができない事者として、消費者から無視され、われわれ在宅サービスはこの市場から退場を余儀なくされるかもしれない。

経営者は市場の動向に敏感であるべきで、世間の要求にこたえるべく半歩1歩先の手を打たなければ生き残れない。
在宅サービスがこのままで生き残っていける保証はどこにもない、在宅サービス顧客の需要を満たさないのであれば施設が、それでも消費者が満足いしなければ海外という選択も出てくる。

いま、われわれは消費者は変化したとみるべきなのかもしれない。

恐れなくていい

昨日は神奈川県介護支援専門員研究大会でした。
そのシンポジュームで、協会理事長の発言、彼女はつい先だって尾道にケアカンファレンスの実施状況を見に行ったそうで、尾道はいわゆる尾道方式として有名な8分間カンファレンスを行っている。実施主体はおもに医師会だが、他の会議ではケアマネが中心になっている。
そのケアマネが彼女にいったことは「恐れなくていいのよ」である。

そのとおりだと思う。多少根拠がすくとも、自分がこうだと思ったことは「恐れない」でいう。カンファレンスで議論がもめても自分が立てた目標を言い続ける、他の出席者もそれほど根拠があって言っているはずがない、強く言ったものが勝ちです。
ケアマネがそれほどいうのならたぶんそうなのだろう、と納得します。
お客様との話でも同じ、どうしてもこのサービスは使いたくない、ディはいやだ、でも、ディの利用で生活の改善のきっかけになる、どうしてもディだ、と思ったら、何回でも勧める、手を変え品をかえ言いつでける、どんなに反対されても「恐れない」こと、家族から冷たい目でみられてもやはり「恐れない」ことだろう。

明日は研究大会

明日は神奈川県介護支援専門員研究大会が開かれる。
当日、「ケアマネジメントの確立を目指してーケアマネジャー採用活動報告とその手法ー」と出して研究発表させていただく。
その内容は当社ホームページで10日公開の予定ですが、是非、来場していただきたい。
当日受付もあるようで、パシフィコ横浜で10時から、研究発表は午前中、午後は厚生労働省の人間が制度の方向を講演するらしい。また、シンポジュームもあり、内容が豊富、かつ深い。
是非、ご来場を！

喜びの言語化

ある月刊誌に「Ｈさんは、介護の中から、新たな喜びを見だした。介護が『喜びの側面』を持っていることを、もっと言語化すべきなのである。
なぜなら、介護の向こうに、人間が人間として生き抜く新たな社会が見えるからである」という記事があった。

家族介護、妻が夫を介護している事例を例にあげて記事にしている。
ポイントが2点ある、１つは喜びの側面を言語化する、今1つは新たな社会が見えてくるという点である。

まず、先のブログでも紹介した奥川幸子氏の著書「身体知と言語」に通ずるところがある。奥川氏はクライアントのこれまでの経過は身体に記憶され状態としてあらわれ、それを言語としてクライアントは表現する、一方援助者はその言語から意味する訴えをいかに聞き取るかというテーマで論述されていると思う。
この月刊誌の記事ではクライアントの負の側面だけではなくいま一つある喜びというプラスの側面にも目を向けている。たしかに負の側面こそがケアマネジメントが扱う部分であるが、インテークしていくときに1つの手段としてプラスの側面も言語化されているケースもあるとすれば、そのプラスの側面の言語をいかに汲み取り（奥川氏：心を寄せて）そのプラスの側面を契機にインテークするという方法もあるのかもしれない。

新たな社会があるとの指摘は慧眼だと思う、幼年期には幼年間での人間関係がありそのこには幼年独特の世界が形成されているし、青年期も中高年とは異なるエネルギーにあふれたこれから世界に挑むというような熱意と希望と同時に独りよがりな側面を持った世界を形成する。これらと同じように高齢者には高齢者の人間関係が構成され世界が作られるのだろうことは肯首させる。そこはかなずしも悲嘆にばかりあふれているはずもなく、歓喜とでもいうべき感情も喚起される世界が構成されていることも想像される。
ケアマネジメントの実現していく世界はこの新たな世界をいかに設計していくか、実現する方法はないか模索し、提案していく作業といえるかもしれない。

ケアマネジメント基幹業務管理ソフト

昨日、給付管理ソフト開発会社の社長が来社、いろいろ興味深い話でした。

当社はケアマネジメント専業ですから、ケアマネジメント基幹業務に関して種々解決しなけらばならい項目があるのですが、その社長も居宅介護支援事業所に売り込んでいるソフトのほとんどが給付管理で終始し、基幹業務を管理するものではないことを認識している点でした。

おそらく、多くの居宅介護支援事業所では業務管理を行っているのでしょうが、それを相談受付からアセスメント、給付請求、モニタリング、さらにケアプラン作成という一連の業務を一元的に管理し支援するという発想がないにもかかわらず、給付管理ソフトを開発、販売している会社は基幹業務管理ソフトではないことを承知していることです。
その社長はさらにその必要も認識しておられ、開発、販売も可能だが、それには需要がどの程度なのか見えないので、開発に取り掛からないということです。

基幹業務を管理するソフトの効果は、
ケアマネジメントの1つ1つのプロセスがもれなく実効できること、
帳票類の表記が省力化できること
書類の管理ができ、個人情報の管理ができること
ケアマネジャーの予定が「見える化」で問題点を把握し、対策が立てられること
さらには事故発生時に問題点の把握が容易であることでリスク回避ができること
なのです。

どうしていままでケアマネジメント基幹業務ソフトがないかったのでしょう、
確かに
法令に基づく業務ですから、まず、法令書式の整備でしょうが、すでにケアマネジメントが始まって数年が経過しているこの時まで、どこも開発していないとは。

その社長はケアマネジメント基幹業務管理ソフトは他の業務管理ソフトにくらぶれば簡単に作ることができる内容だそうです。
たしかにそうでしょう、当社ではＥＸＣＥＬベースでまず行うことにしています。
その程度のものなのですが、操作性や見栄えなどはやはり業務ソフトでないと実現しないのです。

あとは需要だけです。
その社長に申し上げたのは、当社は順次、事業所を展開していく、そこで、基幹業務管理ソフトを使用した結果を皆様にみていただき、その効果を実感してもらい、必要なことを実感してもらう場をつくったら需要は喚起できるのではないか、と。
その社長も同感のようでした。