人材募集の姿が変わる

昨年は人材募集で苦労していたわが社では折り込み広告をはじめネットによる募集をした。そのなかでリクルートさんのリクナビとかトラバーユも利用したが成果は残念な結果に終わった。各種媒体を利用した人材募集の成果として紙媒体はその効果測定が不明でしかも効果がない。ネット媒体の効果測定は可能だが効果は薄いという結論でした。
その時リクルートの営業担当にいったのは広告だからやってみないとその効果はわからないでは困る、こちらは採用が実現しなければ困るという事情があるのに対し人材募集会社さんの対応は納得がいかないと。そこで提案したのが目標設定と達成の評価による料金設定という商品でした。応募目標を設定し営業は件数を獲得する、デザイナーは効果ある表現をおこなうことで歩合を得る、クライアントは応募目標が明確でその設定を達成した時の料金設定であれば広告をだすことに納得することができる、という商品を作ってほしいとお願いをした。
それが今回リクルートさんは商品にしてもらいました、「リクナビ２０１０地元」というものです。（http://bizplus.nikkei.co.jp/genre/top/index.cfm?i=2008121601611b1・日経朝刊１２月１５日付掲載）

ようやく広告の効果と費用とがつながるものが出てきた。
人材募集の姿が変わるかもしれない。

成年後見制度を勉強した

成年後見に関するセミナーに参加した。難しい内容ではなく講談師の講釈で事例をもとにいかに成年後見が必要か、どのような時に生かせるかといったことをわかりやすく演じていた。単に講釈で終わることなくその後は成年後見に関わりの深いということは自身も後見人をしている弁護士が制度解説を行いましたから抑える点はしっかり勉強できました。
後見人は被後見人の意思にもとづいて代行するということがよく説明されていました。

これから必要な制度ですが広く気軽に利用することができるように普及していません。おそらくなじみがない、よくわからない、どのような場合に利用するのかといったことが伝わっていないのでしょう。家庭裁判所にいく公証役場とか一般の人にはなじみのないことばかりですから気軽に利用できる雰囲気になっていないのが利用がすすまない最大の原因かもしれません。

数字に現れる厚生労働省の本気の程度

介護報酬改定が気になるところ、１２日の分科会の議論でとくに居宅に関して
１、40件超過分の逓減制
２、段階的特定事業所算定要件の設定
３、入院退院時支援に関する加算
４、認知症・独居支援に関する加算
がまとめられた。あとは具体的な数字の議論になるがその行方に注目したい。
１の40件超過分の扱いは居宅事業所の経営に配慮したものという説明だ。受け持ち件数の増加とケアマネジメントとのバランスの議論を欠いては単に収入に着目したものと批判があるだろう。
段階的特定事業所こそ議論の中心であってほしい。単独の事業所である必要はないと考えているが特定事業所加算の取得が優良な居宅の事業所の目安になることが期待される。介護サービス情報公開制度の議論をまたず特定事業所加算が優良な事業所と評価することを表す。
入院退院時の加算は医療との連携を推進するための布石、診療報酬との整合をどこまでとるかが議論となるだろう。
最後の認知症や独居高齢者への支援に対する評価もこれからの介護内容に先立って手を打ったものだがここの数字が制度としてどこまで支えるかという意気込みが現れる部分だろう。

２６日の分科会での諮問が注目される。

本気を出している厚生労働省

社会保障審議会介護給付費分科会が１２日に行われ今回改訂に関する取りまとめが行われたことはすでに知られている。ここで驚いたのは１２日の内容がその日のうちにＷＡＭＮＥＴにｕｐさせたことです。いままでは数日後に公開されていたが今回はその日のうちの公開となった。２６日に諮問がおこなわれ答申がなされえる。大きな意見の相違がない限りこの日の情報も即日に公開されることが期待させる。
これからは意見集約された内容を介護報酬の単位にどのように表現させるか楽しみである。
いままでの経過から推測して期待を裏切るような数字にはならないだろう。

勇気ある介護を期待する

介護職に共通する感覚は高齢者を支えることに意識がいって、高齢者自身の力を信頼しないような気がする。
しばらく様子をみる、すこし関わりの度合を薄くして観察するということが難しいようです。介護を行っていたほうが直接的な安心を感じることが出来るのに対し手を出さずに見守るということは勇気がいる。人間は本来自立する存在ですから必要以上の支えはどうなのだろうか、介護職自身が安心を得るために行っていることはないだろうかと思う。もっと高齢者を信頼していいように思う。
だが、その度合いが難しい、そこが専門家の腕の見せ所でしょう。

とるものはとる、出すものは出す

すでに１１日ですから介護報酬の請求は終了しているはず、しかし９日の夜に修正の依頼が事業所からくるのには困惑する。すでに請求を送っており、しかもわが社はＩＳＤＮ回線は持ちませんからＦＤを送っています。ＦＤの場合当月内での修正はできませんから９日の夜に言われても対応することは困難なのです。なぜ９日の夜に事業所から修正の話がくるのでしょう、６日とか７日でないのでしょうか。
９日にできるものは７日にできるはずです、７日にやると決めて行うだけのはずです。それが出来ないのは安直に請求を考えているとしか考えられません、介護報酬は引き下げられた、経営が苦しいといいのならまず請求業務をしっかり行うことが前提だと思っている。

やればやるほど収入が減る、どうやら仕組みに問題がありそうだ

要介護１の方を効果ある支援したら介護予防に認定された。同じく介護度５の第２号被保険者をしっかり支えたら介護度が改善しそうだ。もしかすると２とか認定されるかもしれない。やればやるだけ収入が減ることになる。
実力のあるケアマネが支援をすると介護度が改善する数がありそうで、同様にケアマネジメントに徹した事業所が行う業務によっても介護度の改善がありそう。
実力のある事業所の１つの在り方が特定事業所加算取得事業所だろう。その要件は介護予防の受諾がないこととされている。受け持っていいた介護度１の方への関わりが効果的な結果介護予防に改善することはあるだろう。これもまた制度の矛盾を露呈しているのではないか。
実力のある事業所は本来特定事業所加算を取得してしかるべきであるのに今の仕組みでは実力を発揮すれば介護度がかるくなる、介護予防になる、ますます特定事業所の要件から離れていく仕組みになっている。この現象は保険財政改善に寄与するはずの実力ある事業所の機能を発揮させない仕組みといえる。

人材がいない

介護事業では事業を確立させていく全体的なインフラ整備にまで人・金・モノが回らないような気がする。
マーケットは小さくないが関わりの内容が薄いのが原因かもしれない。痛みや死に係る医療だと効果がわかりやすいが介護状態の改善が実現するとか介護の影響を実感することは薄い。これが介護への費用を抑制する原因の１つだろう。
転倒による寝たきり誘因、風邪からの寝たきりへなど介護の適不適は命にかかわるのだがなかなか外部からはその姿が見えない。ことの事態を表現することもうまく出来ているとは限らない。
人材がいないからと嘆いてばかりいても仕方がない、いかに人材を育てるかだが、育てる視点を持った人材が少ない。

やはり人材がいないということだろう。

シェア実質３０％の裏づけ

新規認定のうち依頼数シェア３０％というわが社ですが、それはそれなりに理由がある。
まずケアマネの数、３名でうち１名は主任。他の介護サービスを行っていないという特性もある。さらには研究大会や学会での発表という実力を見せつけている。何といっても困難といわれているお客様の支援を行っている、認知症といわれている人を支えている、独居は言うに及ばず、です。最後は事業所からカレンダーも手帳もボールペン１本もあいさつ代わりにもらうことを断っていることです。お歳暮はもってのほかです。
こうした実績があればこそシェア３０％でも問題とされないのか、いや、問題とされたのかもしれません、こちらが知らないだけで。

ここまで徹しないと、居宅を単独で行うというのは並大抵のことでは出来ないということです。

気になる数字がでた

人口４０万で高齢者が７万４千人ほどの市でわが社は事業を行っているのですが、その市の統計から要介護認定数など検討していたのです。統計によると毎年５００人から４５０人程度認定させている様子です。ここから月ごとの認定数を計算すると月平均４０人程度が要介護と認定されている勘定です。
事業を開始してわが社は約１年その間に新規として依頼があった件数は７０件、月平均にならすと６人程度依頼がある。４０人のうちわが社に６人依頼がくるという数字は正しいのか、シェアでいけば１５％、しかも今は市の半分にしか挨拶をしていない。ということは全市に換算すると３０％。本当だろうかという気持ちです。
かりにこの数字が正しいとしたら相当目立つ存在だろう、他の居宅事業所はそんなに届出がないなか毎月わが社が居宅となる届け出があることになり市の担当者はまたかという印象を持つでしょう。
よっぽど襟を正さないといけないと自覚をしていきたい。