昨日、フジメディアHDの役員の退任が発表された。
退任する役員の中には、渦中の日枝会長の名前もあった。
おそらく、フジメディアＨＤをはじめフジテレビ側は、これで一連の騒動の幕引きをしたいのだろう。
しかし、そう簡単にはならないようだ。
というのも同じ昨日、株主訴訟として233億円という、高額な訴訟を起こしたからだ。
旧経営陣に対しての訴訟なので、いくら退任をしたからと言っても、その責任を逃れることはできないのでは？
それだけではなく、今回の一連の出来事でフジテレビというテレビ局のイメージダウンは大きく、民放局の経営の柱である「企業からの広告収入」そのものも期待できなくなってしまった。
一部で指摘されているが、フジテレビ、およびフジメディアホールディングスは、放送事業で儲けている訳ではなく、不動産業で儲けているのでスポンサー収入が減っても、それほどの痛手ではない、と言われているので、事業収入としては大きな痛手ではないかもしれないが、社会についてしまった「企業イメージ」が地に落ちたことには変わりない。
むしろ、収入の柱となっている不動産事業に対しても、今回のことはジワジワと影響を及ぼす可能性もある。
それにしても、問題の渦中となった日枝会長をはじめ、セッティングをしたと言われるプロデューサーは、一度も会見など顔を出すことなく、現在に至っている。
「企業の不祥事だから、社長が出てきておしまい」という感覚だったのだろう。
事実、これまでの企業の不祥事と言えば、社長が出てきて謝罪をして終了だった。
しかし今回のフジテレビが起こしたことは、フジサンケイホールディングスという企業グループ全体の問題として、とらえられるようになった。
だからこそ、役員の退任となったのだ。
とすれば、企業グループの責任者であったはずの日枝会長が、何等かのコメントを出すことも必要だっただろうし、問題を起こしたと言われるプロデューサーが雲隠れ状態というのは、おかしな話だ。
世間がフジテレビをはじめとするフジサンケイグループに対して疑念を抱くコトになったのは、このような企業ぐるみの不誠実な態度だったのだ。
同じ業種であるメディアとしては、これ以上の追及はしたくないだろう。
おそらく監督官庁である総務省も同じなのでは？
何故なら、この問題が表面化した時私の頭に思い浮かんだのは、「(当時の)大蔵省官僚接待汚職事件(通称：ノーパンしゃぶしゃぶ事件)」だったからだ。
この事件は30年以上前のことなのに、日本は当時と変わっていないのだ。
むしろ、そのようなお店ではなく社内で済ませようとした分、悪質になったのかもしれない。
社会を動かす力がある、メディアや官僚たちの思考が30年以上前から変わっていないのだから、このような事は繰り返されるだろう。
いくら表紙を変えたところで、中身が変わっていなければ同じことを繰り返すだろうし、事件の発端となった人物が隠れ無かったことにしようとしている時点で、この事件は終わっていないし、社会的追及が必要であるということだろう。
昨年、県議会から不信任決議案を提出され、選挙で再び選ばれた斎藤元彦兵庫県知事。
この時の問題は、まだ終わっていなかったようだ。
それだけではなく、NHKから国民を守る党の党代表立花孝志氏が、日本維新の会に所属していた県議会議員から斎藤知事に対するパワハラに関する文章を提供させ、SNS上で当該の県議議員を攻撃し、自殺に追いやる、という事件にまで発展している。
もちろん、斎藤知事のパワハラと自殺をされた県議会議員さんに対するSNS上の攻撃は、別問題なのだが、最近このような「自分の非を認めない、他者との関係性を考えられない」という人が、増えてきているような印象がある。
その最たる人物が、実業家のイーロン・マスク氏ということになるのかもしれない。
イーロン・マスク氏に関して、実業家ではあるが起業家でもなければ事業家でもない。
ご存じの方も多いと思うのだが、マスク氏は既存の事業を買収することで、資産を増やしてきた人物だ(最初は、プログラミングら不信任決議案を提出され、選挙で再び選ばれた斎藤元彦兵庫県知事。
この時の問題は、まだ終わっていなかったようだ。
それだけではなく、NHKから国民を守る党の党代表立花孝志氏が、日本維新の会に所属していた県議会議員から斎藤知事に対するパワハラに関する文章を提供させ、SNS上で当該の県議議員を攻撃し、自殺に追いやる、という事件にまで発展している。
もちろん、斎藤知事のパワハラと自殺をされた県議会議員さんに対するSNS上の攻撃は、別問題なのだが、最近このような「自分の非を認めない、他者との関係性を考えられない」という人が、増えてきているような印象がある。その最たる人物が、実業家のイーロン・マスク氏ということになるのかもしれない。
それがよくわかるのが、先日のCNNでのインタビューの中で語られた、「共感」に対する内容だ。
それだけではなく、斎藤兵庫県知事のような感覚の首長さんや議員が多くなってきている、という印象がある。
共通している点は「自分にとって都合の良いことに対して、共感できるが、それ以外は敵対的感覚を持っている」ということだろう。
もちろん、ご本人たちは「敵対的感覚」を持っている、という意識はしていないと思う。
思うのだが、言葉の端々に「自分は学力もあり上位にいる人間」という意識が強すぎ、それ自体がご本人のアイデンティティーとなっているような気がするのだ。
確かに人との関係性において、「上下関係」で見た方が分かりやすい。
その上位に自分がいるとすれば、一種の「選民意識」のようなモノが芽生え、他者を思いやるような気持ちは薄れていくだろうし、「自分の正しさ」ばかりを強調するようになるだろう。
その「正しさ」そのものが、個人の主観によるとてもあいまいな尺度であり、その尺度が社会とは異質なものである、ということにも気づかないのかもしれない。
解決法があるとすれば、それは「人の話を素直に聞き、自分の持っている概念の枠を自ら壊す勇気を持つ」ということだと思う。
そのような人が今一番社会で求められているし、そのような人が地方自治を含めた政治のトップになってもらいたいものだ。
今日、以前から言われていた宗教団体・旧統一教会に対して、解散命令が出された。
解散命令の理由は、高額献金の勧誘だ。
朝日新聞：旧統一教会の海産を決定 高額献金の勧誘をめぐり 東京地裁
この宗教団体が、世間に知れ渡ったのは随分前のことだ。
日本の女性タレント数名が、韓国に渡り集団結婚式を挙げる、という話題が出た時だっただろうか？
今から30年以上も前のことだ。
この時既に「霊感商法」として、高額な壺などを売りつけるとして、社会的問題となっていたはずなのだが、問題になっても規制されることはなかった。
それが一気に動くことになったのは、やはり安倍元総理に対する襲撃事件が起きたからだろう。
亡くなられた安倍総理には申し訳ないのだが、この事件が起きなければ「自民党・統一教会・金の繋がり」ということが、明らかになることは無かったのでは？という、気がしている。
もちろん、宗教団体と政治の関係というのは、統一教会に限ったことではない。
創価学会と公明党の関係は、一心同体ということは広く知られているし、新興宗教の中には政界進出を目論んでいる団体は、今でもある。
しかし、統一教会と創価学会や政界進出を目論む宗教団体と大きく違うところは、信者に高額な献金をさせ、そのお金を使って既存政党である自民党に献金をすることで、政界での基盤作りをしてきた、という点だろう。
言い換えれば、宗教団体としての活動と政治との結びつきが、世間からわからない状態で政治的影響力を持つようになっていた、ということなのだ。
だからこそ、安倍元総理狙撃事件で犯人の青年が「統一教会によって経済的にも家族も破滅し、その張本人が安倍元総理だから、襲撃をした」という趣旨の、その動機を話した時の衝撃は大きかったのだ。
その後、次々と判明する自民党と統一教会との長期的で根深い関係に、驚いたのだ。
特に、安倍元総理の祖父である岸信介氏の頃から、統一教会と自民党は結びついていた、という事実が判明したことが「宗教と政治」という問題を改めてクローズアップさせると同時に、「政治と金」という問題もクローズアップされることになったように思っている。
というのも、今回の解散命令の理由となった「高額な献金」は、統一教会の本部である韓国と自民党に流れていたからだ。
しかも、本部のある韓国では「日本の信者＝お金をくれる人たち」という認識を持っていた、という話があったり、自民党はそれを当然のこととして受け取り、党内でバラまき、選挙応援の時もボランティアとして人を使っていたのだ。
にもかかわらず、「似非宗教(と、あえて呼ばせていただく）」にハマった日本の人たちは、家庭が崩壊しても、生活が立ち行かなくなっても、お金を集め献金し、自民党を支え続けてきたのだ。
そこに「似非宗教」の怖さであり、「鰯の頭も信心から」という言葉の真意を改めて知る。
今回、解散命令が出たからと言って、この問題が全て解決したとは思えない。
何故なら、統一教会の前に「旧」という文字が付くことから、新しい名前で活動をしていることが分かるからだ。
名前が新しくなったからと言って、その本質となる考えが変わったわけではない。
とすれば、新しい名前の宗教団体も含めた解散命令でなくては、この問題は解決しないのではないだろうか？
先日、朝日新聞のWebサイトを見ていたら、イーロン・マスク氏の「共感性」に対する敵意、という趣旨の記事があった。
朝日新聞： ( 藤田直哉之ネット方面見聞録）「共感は弱さ」マスク氏の敵意どこから
有料会員向けの記事なので、全文を読めないのだが、この記事の元となったCNNの記事は、マスク氏の「共感」に対する考えをまとめた内容になっている。
CNN：イーロン・マスク氏は西洋文明を「共感」から救いたい
CNNの記事を読んでみると、マスク氏は「共感」ということに対して、敵意というよりも嫌悪感を持っている、という印象を受けた。
それが表れているのが、「共感という武器」という言葉だ。
「共感」が武器になるか否かは別にして、人が共感をする時はどのような時なのか？と考えると、「武器」という表現は大袈裟な気がする。
確かに過去、人の共感性を使い「全体主義」へと導き、「全体主義」から「独裁者を生む」結果になったことはある。
ヒットラー率いるナチスの発展の中には、困窮化する生活の中で、ヒットラーの考えに共感し、親衛隊に入った若者たちが数多くいた、という事実はある。
それだけではなく、当時のドイツの大衆はヒットラーの考えに共感し、支持をしたことで、ドイツは全体主義的な社会となり、ヒットラーという独裁者を生んだのだ。
他にも、地下鉄サリン事件を起こした「オウム真理教」なども、教団代表者である麻原彰晃の考えに共感した高学歴の若者たちが次々と犯罪に手を染め、最終的には、地下鉄サリン事件という前例のない事件を引き起こした。
だからと言って「共感＝武器」と、言い切ってしまい、「西洋文明の弱さ」ととらえるのは、違うような気がするのだ。
というのも、ビジネスの世界の中で「共感(性)」はとても重要な事として、考えられているからだ。
商品やサービスを購入するとき、多くの人は選ぶ基準の中に「共感する部分がある」と感じるから、それらの商品やサービスを購入している体。
それが意識的・無意識関係なく「共感することで、納得できる」という、心理的なステップを踏んでいるのでは？
その「共感(性)」を、失ってしまえば、生活者の消費行動は「価格」のようなわかりやすいモノになる。
わかりやすいから良いのではなく、その商品やサービスの「価値」を考えずに、表面的なモノだけになってしまうのでは？
逆にそのような視点で、これまでのマスク氏の行動を見て見ると、確かに「共感(性)」を排除してきた、ということが分かる。
例えば、Twitter社を買収した時、マスク氏は大規模な首切りを断行した。
組織として必要な仕事なのか否か、ということを全く考えずに、とにかく人を減らすことで、マスク氏が得られる利益を大幅に増やす、という考えだったように感じている。
トランプ米大統領の懐刀のようなポジションを得たことで、同様のことを米国内の政府機関で行おうとしている。
そもそも「共感」という感情は、他者との関係性の中で生まれるものだ。
それを排除していくと、残るものは「他者との関係を排除した孤立」ということになる。
「孤独」ではなく「孤立」だ。
他者から信頼も信用もされない、という人間関係ということになるだろう。
果たしてそのような社会が、幸せな社会と言えるのだろうか？
自己益だけを追及する社会は、ナチスとは違う独裁的な要素を含んでいるように思えて仕方ない。
「私学高校の授業料無償化」が決まった。
このニュースの後に、大阪府内の公立高校の定員割れという話題があった。
しかも、定員割れをした公立高校は、府下の中でも進学校として有名な高校だという。
産経新聞：名門校でも定員割れ「寝屋川ショック」、授業料無償化先進都市の大阪で何がおきているのか
大阪府下の高校受験事情は知らないので、なんとも言えない部分があるのだが、いわゆる「伝統校」と呼ばれる公立の有名進学校に進学する、ということは、中学時の学校の成績がそれなりに優秀でなくてはならないはずだ。
当然のことながら、そのような高校に進学した先には難関大学への進学、という道筋が見えているのではないだろうか？
関西であれば、京大や阪大といった難関大学があるし、地元ではなく東京の難関大学への進学者も多いのでは？
そして、このような「名門高」の定員割れは、大阪府にとどまっていないようだ。
産経新聞：広がる公立危機、県トップ校で衝撃の定員割れ 岡山朝日、桐蔭、鹿児島は9割が定員満たず
東京などの周辺都市では、中高一貫の私立校などがあることで、「中学受験」が話題になるが、地方では公立優位と言われるほど公立進学者は多い。
もちろん、現在は地方でも中高一貫の私立校ができ始めているので、経済的ゆとりのあるご家庭では、あえて公立ではなく私立に進学させる、ということも増えてきている、という話は聞いたことがある。
とはいえ、(建前として)公立高校は家庭の経済的事情に関係なく、高校教育を受けられる、という重要な教育の場のはずだ。
確かに少子化が進む日本では、学校数が多いと言われればそうかもしれない。
だから、高校でも再編が必要だ、ということになるのかもしれないが、だからと言って今のような状況は、未来の為に良い傾向なのだろうか？
そして、今日米・トランプ大統領が、もっと驚くべき発言をしているニュースが入ってきた。
朝日新聞：トランプ氏、教育省の廃止めざす大統領令に署名 組織を大幅縮小へ
日本の学校制度と違い、米国の学校制度の大きな権限を持っているのは、各州だったように記憶している。
それだけではなく、親が子供の教育に関して「自宅学習」を選択できるなど、学校に通学することも選択できるような州もあったように思う。
とはいえ、米国民としての教育ガイドラインのようなモノがあるのでは？と、思っていたし、それを管理・監督するのが、教育省という省庁なのでは？
特に米国では、経済格差と移民という問題を抱えている。
移民してきた親ではなく、将来米国民として生きていく移民2世達に対して、犯罪を犯すことなく、経済活動に参加してもらうためには、「教育」そのものが、重要だろう。
これは一般的に言われていることだが、紛争などにより教育が遅れてしまった国は、相対的に貧困に陥る傾向にあると言われている。
逆に教育の充実が、その国の経済・文化の発展に大きく影響する、ということでもある。
それを自ら放棄するような大統領令にサインする、ということは、トランプ氏の掲げる「自国ファースト」の根幹を揺るがすような判断なのでは？
今日本で起きている公立高校の定員割れやトランプ氏の教育省廃止の大統領令は、自ら国を衰退させる判断のような気がしてならない。
一部の人達が国を思い通りに動かし、若年者を含む多くの国民は奴隷の様に働く、という産業革命の頃のような格差を作り出すことが、果たして良いことなのだろうか？
今一度考える必要があると思う。
今朝、FMを聞いていたら「これからのマーケティング」という、話があった。
「これからのマーケティング」というのは、「ニューロマーケティング」のことらしい。
第一生命経済研究所：ニューロマーケティング～消費者行動・感性を科学技術で理解する
「ニューロマーケティング」と聞くと、なんだか新しいことのように思われるのだが、10年以上前、木村拓哉さん主演のドラマ「MR. BRAIN」で「脳科学」という分野が注目されたことから、一気に「脳科学をビジネスに使えないか」という、考えが始まったような印象がある。
「ニューロ＝脳科学」と、勘違いされると困るので、一応説明すると「ニューロン＝脳の神経細胞」のことで、シナプスという脳の接合部分によって「脳神経細胞のネットワーク」ができる。
おそらく、高校の生物の授業でこの内容は勉強したのでは？と記憶している。
その「ニューロン」と「マーケティング」が合わさって、つくられた合成語が「ニューロマーケティング」ということになる。
「ニューロマーケティング＝脳科学を使ったマーケティング」ということなのだ。
日本語では「脳で理解、胸で納得、腹で腑に落ちる」と言われている。
人の行動には、この3つの「理解・納得・腑に落ちる」に影響されているという話は、マーケティングだけではなく営業に携わる人も、聞いたことがあるのでは？
そして「脳科学を使ったマーケティング」の中で、重要視すべきと考えられているのが「腑に落ちる」という状態になった時の人の行動・思考なのだ。
「腑に落ちた」という状態は、潜在的意識の中から起きる行動、とも考えられるため、一般的な市場調査の手法である「アンケート」等では、調べきれない部分の意識を知ることができる。
もちろん、先入観などを持たない為に行われる「ブラインドテスト(＝目隠しテスト)」と呼ばれる、調査もある。
ただ「ブラインドテスト」は、商品などに対する「比較テスト」なので、比較対象ができない「思考や感性」を推しはかることができない。
そのような部分をカバーできるものとして「脳科学」を使ったものが、今後必要だろうということで、「ニューロマーケティング」が注目され始めている、ということなのだ。
しかし、どれだけ有効なのか？という点で、疑問がある。
というのも、番組のＭＣをされていた方は、「いくらテストとわかっていても、電極のついた帽子のようなものを被り、自分の心の内を知らない人に知られることは、とても抵抗感があるし、個人的には嫌だ」と、話されていたからだ。
その言葉を聞いた時「そもそも、人は商品購入の時どんな選択をするのか？」ということは、選択をする寸前まで本人にもわからないのでは？という、気がしたからだ。
「衝動買い」というのではなく、スーパーの買い物で購入する商品を選ぶ時は、比較的直観的な商品選択をしているのでは？と、自分自身のことも含め感じているからだ。
むしろ「ニューロマーケティング」という言葉に踊らされ、「人の心が分かるマーケティングを科学的に行うべき」という考えばかりが先走ることを懸念している。
日本のマーケティングの第一人者の一人である、故村田昭治慶應義塾大学名誉教授は「商売は、（心）あたたかいものでなくてはならない」と、ご自身のエッセイで書かれていた。
脳科学に頼るよりも先に、ビジネスに関わる人達が「自分も生活者の一人である」という自覚を持って、「生活者に寄り添うためには、何をどうすべきなのか？」ということを、考え抜くコトの方が大切な気がするのだ。
来月開幕予定の「関西万博」。
これまで、あまり良い話が出ていない。
例えば、大阪府内の自治体へ小・中学の学校行事で、万博に無料招待という企画も、招待される自治体から反発が起きている。
もちろん、チケットそのものの売れ行きが良くない、という話は以前拙ブログでもエントリした通りだ。
他にも、海外のパビリオンの着工状況が遅れている、という話もあるし、それ以前に参加を辞退した国もいくつかあった。
当初予定よりも、それなりに規模を縮小する必要が出てきているのでは？という、印象がある。
その為なのか？以前は「経済効果」を謳っていた吉村大阪府知事が、最近めっきり「経済効果」ということを言わなくなった、という噂も出始めている。
元々、「関西万博」は、会場跡のＩＲプロジェクトの為、と言われていた。
万博開催をすることで、会場地となる「夢洲(ゆめしま）」の地盤工事を行い、その後のＩＲプロジェクトを推進するのでは？ということを指しているらしい。
その真意を知ることはできないが、ＩＲプロジェクトに関して、相当前のめりだったような印象があったことも確かだ。
ただ、開幕1ヵ月になり、チケット問題よりも大きな問題が起きているようだ。
讀賣新聞：万博大屋根「リング」下、護岸侵食の被害公開…外480メートル・内120メートルに拡大
「大屋根リング」は、建築家隈研吾さんが設計をした、ギネス本に掲載される(予定？)ほどの巨大な木造建築だ。
その足元で、高波の為に護岸が侵食されている、というのが記事の内容なのだが、この写真を見て、「大丈夫。安心できる」と感じる生活者はどれほどいるのだろう？
確かに万博の開催期間は半年なので、その間何とかなれば「問題ない」ということになるのかもしれない。
ただそれは、万博を開催する側の考えであって、来場者からすれば、不安でしかないのでは？
それ以外にも、若手建築家が考えた「石の日陰(シェード？)」等は、デザイン重視過ぎて、利用する側の安全性が確保されているとは思えない。
万博のようなイベントに限らず、「集客する」時、一番重要視しなくてはならないのは、「来場者の安全策」なのではないだろうか？
まして府下の小・中学生を招待するのであれば、大人では考えられないような行動を起こすのでは？という点まで、想定する必要がある。
その他にも、障害を持った人達にとっても、心地よく安全な会場設計が必要だろう。
今となっては、手遅れなのだが少なくとも、普通の人が「嫌だな～」と感じられるエリアに関しては、立ち入り禁止措置を取り、外から眺めるようなにし、来場者の安全を考える必要があるのでは？
先日、知人とSNSのDMで連絡を取り合っていた時、偶然その方の高校生の息子さんの話題がでた。
学年末になり、残すは終業式位になっているので、家にいる時はオンラインゲーム三昧、という話だった。
私の周囲には、高校生のお子さんがいらっしゃる方がほとんどいないので、「へ～そうなんだ」と思いながらＤＭを読んでいたら「オンラインゲームで友達としゃべっている」という。
私の中では「オンラインゲームでしゃべる？？？」と、頭の中が疑問符だらけになってしまったのだが、スポーツ紙に掲載されたある記事を読んで、その意味が分かったのだ。
その記事とは、お笑いコンビのドランクの鈴木拓さんが、ADさんの「仕事をやめて、海外に行く」という話から、「闇バイトじゃないの？」と引き留めの為に、オンラインゲームで説得した、という話だった。
東スポ：ドランク鈴木拓 オンラインゲームで”闇バイト”引き留め成功 千原ジュニア「説得力あったんや」
リンク先の記事を読んでいただくとわかるのだが、先月、日本の高校生がミャンマーで身柄を確保された、という事件があった。
その後、その高校生は日本に帰る飛行機の中で逮捕されたのだが、「闇バイト」でミャンマーに行く切っ掛けとなったのが、オンラインゲームだったようだ。
NHK News Web：ミャンマーで愛知と宮城の高校生２人保護 特殊詐欺に加担か
昨年秋ごろに問題となった「闇バイト」の主犯格が使っていたツールはSNSから誘導し、時間経過と共に消滅するDMのようなツールを使い、指示を出していた、と言われている。
おそらく時期的にはこのような手法の他に、オンラインゲームで親しくなり、闇バイトの誘導するようなやり方が、行われていたのだろう。
逆にオンラインゲームであれば、そのユーザーは幅広い。
今回特殊詐欺に加担したのが、高校生ということを考えれば、オンラインゲームの利用者層の厚さが分かるような気がする。
かつてのような「闇バイト＝SNS」という時代ではない、ということなのだろう。
オンラインゲームが、闇バイトの入り口となっていることに、驚いたのは当然だ、今の若い人達、特にZ世代と呼ばれる世代にとって、文字情報よりも映像と音声による情報の方が、受け入れられやすいということになるということだろう。
しかも、テレビのような一方通行となる情報発信よりも、相互関係をつくりやすく共感性を呼びやすいモノが、オンラインゲームやショート動画の配信サイトのような気がしている。
オンラインゲームでどのような会話が展開されているのかはわからないのだが、その感覚は物理的な距離感よりもずっと身近な感覚なのだろう。
だからこそ、「共感性」が得られやすく、「共感性が得られやすい」ということは、「同調性がある」ということでもある。
「共感性と同調性を瞬時に得られる」という媒体は、企業にとって魅力的ツールなはずだ。
そのように考えると、「コミュニケーション」として使われる媒体が、変化し始めているということだろうし、若い世代(＝Z世代より若い世代)は、「タイパ」という言葉に象徴されるように、「即時性による共感」が得られないと、心動かされないということなのかもしれない。
石破総理の「10万円商品券」が、問題になっている。
NHK NEWS：石破首相 自民党議員に商品券「法的には問題なし」野党は追及
この商品券問題の根底にあるのは、その昔から慣習的にあった「餅代」等と言われる、盆暮れに丁稚奉公さんが故郷に帰る時のお土産代、という発想だったのでは？という、気がしている。
だからと言って、石破首相を擁護する気はないのだが、昔の親方・弟子という関係に近い政治家同士の付き合いの中では、慣習のように行われてきたのでは？ないだろうか？
野党がこの問題に対して追及するのは、分かるのだが、本来追及すべきはうやむやになりつつある「裏金問題」なのでは？という気がしている。
そして興味深いことに、先日、日経新聞のWebサイトを見ていたら、なかなか大胆なアンケート記事が掲載されていた。
日経新聞：なぜ企業は自民党に献金するのか 献金上位10社に聞いた
一昨年あたりから、問題となっている「政治献金」。
特に自民党については、「政治献金」とは違う方法で、企業からお金を集め、それを公表せず懐に入れていた議員が数多くいた。
いわゆる「裏金議員」の存在だ。
この問題が発覚した時、盛んに言われたことが「政治家が開くパーティー参加費」が、裏金となっていた、という点だった。
だから「パーティーの禁止・自粛」が行われた訳だ。
この「政治資金を集める目的で開催されるパーティー(＝政治資金パーティー)は、個人の懐に入る、一種のパーティー参加者からの個人あて政治献金、のようなモノだと言えるのではないだろうか？
それとは別に、企業が正々堂々と特定の政党に対して資金を提供する方法がある。
それが「政治献金」だ。
いくら「弱小与党・自民党」になってしまったとは家、与党であることには変わりなく、様々な政党の中で自民党は、今でもそれなりの政治的権力を握っている、と考える必要があると思う。
だからこそ、トヨタをはじめとする日本の名だたる企業が、自民党に政治献金をするのだろう。
そして、野党が石破首相の「10万円商品券」を問題視するよりも先に、不起訴になった「裏金議員」を追求し続けることの方が、重要なのでは？という気がしている。
「不起訴になったから、問題にしない」のではなく、「なぜ、不起訴にしたのか？」というところから、検察を含め追及をしてほしいのだ。
何故なら、最近の政治家絡みのお金の問題では、ことごとく「不起訴」あるいは「不起訴同等」の扱いがされ、うやむやにされてきたからだ。
その一方で、国民には様々な税負担や社会保障費の負担をかけてきた。
政治家と官僚の癒着のようなモノを感じつつ、生活者の中には「政治不信」だけではなく「霞が関不信」を持つようになってきている。
それが「財務省解体」というデモへとなってきているのでは？と、考えている。
「財務省解体デモ」に関しては、大手メディアが取り上げないコトもありSNS上での盛り上がりに反して、一般的関心事にはなっていないようだが、大手メディアが報じないコトで、SNS上では「政治家も霞が関も大手メディアも同じ穴のムジナ」という認識を持ち始められていると感じている。
それに日経の政治献金上位10社アンケートにより、日本の経済を動かしている企業も加わったとすれば、生活者の不満はより深い強くなるのでは？
企業にとっては、ブランドイメージを大きく下げることになるかもしれない。
今一度、政治家や霞が関だけではなく、大手メディアを含む大企業も、もっと国内の生活者に目を向ける必要があるのではないだろうか？
現在、昨年から起きた「米不足と高騰」で、生活者は困っている。
にもかかわらず、日本コメの輸出量を増やしたい様だ。
NHK NEWS：コメの輸出量 2030年に35万トンまで増やす目標を掲げる方針 政府
これまで日本の農業政策として、減反を推し進めてきた。
確かに、人口の減少やお米の消費量そのものが減っていることなどを考えれば、減反政策も有効だったのかもしれない。
そして、減反をしても余ってしまうお米があることや、昨今の日本食ブームで日本のお米を輸出する、という発想もわからない訳ではない。
ただ、コメ不足と言われている今、輸出毎を増やすという判断に、疑問符を持つのだ。
そういえば、岸田前総理は「外交の岸田」という(誰がつけたのか知らないが)キャッチフレーズの元、海外へ行くことが多かった気がする。
岸田前総理だけではなく、故安倍元総理も海外訪問は少なくなかったような印象を持っている。
ただ岸田前総理は、海外に行く度に「多額な経済支援」をしていた、という印象を持っている。
決して日本経済が良い状況にあるとは言えないのに、「どこにそんなお金があるんですか？」と、突っ込みたくなるような金額を約束し、日本の生活者を多いにあきれ返らせた、という実績を持っている。
結果、いつの間にか日本の生活者は収入の半分位を税金として納める、ということが当たり前となってしまったような気がする。
他にもビックリするような政策の一つとして、宿泊先ホテルを現住所として、日本の自動車免許が取得できる、という「外免切替」という制度によって可能となっている。
テレ朝 NEWS：政府 外国人の運転免許切り替え制度を再検討 住所欄にホテル名記載などで･･･
「3ヶ月以上滞在」という規定はあるようだが、取得可能となる対象国・中国を含むアジアの国々の運転事情を考えると、日本の運転試験場で運転技術と知識を身に着けたうえで、日本人同様の「運転免許」を交付する方が、良いのではないだろうか？
というのも、「外免切替」によって日本の運転免許証を取得しても、本当に日本の公道が運転できる技術と知識があるのか、大いに疑問だからだ。
そのような中途半端な免許で、人身事故を起こされた場合、被害者への補償はどうなるのか？という不安がある。
無保険の加害者が海外に逃亡してしまえば、事故にあった被害者は治療だけではなく治療期間の生活保障すらされなくなってしまうのでは？
そのような、日本の生活者を危険にさらすようなコトを、何故政府は認めてしまうのだろう？
「インバウンド」という御旗の元、国の政策として「観光立国」のようなことを始めているが、本当にその政策は日本の生活者にメリットがあるのだろうか？
京都をはじめ、海外でも有名な日本の観光地の多くは、「オーバーツーリズム」で困り始めている。
日本人が海外に出かける時、現地の言葉やマナーを習得して出かけようとするのに対して、海外からの観光客の多くは自国の言葉で自国の感覚で、日本で質の高いサービスを求めている。
それで良いのだろうか？
海外に多額の経済支援をすることや、米不足に悩む国内を差し置いて輸出米を増やすなど、今の日本の政策は日本の生活者を足蹴にし、海外に良い顔をしようとしているように思える。
なぜ、それほどまでに卑屈な態度を取り続けるのだろうか？
「(第二次世界大戦の)敗戦国」という自縛はそろそろ捨て去り、日本の生活者を重視した上での、国際的視点という考えの方が、国際社会における日本の立ち位置を上げることができるのではないだろうか？