今朝、朝のFM番組を聴いていたら、日経新聞のスクープとして、ホンダ・日産が持ち株会社を設立、その後三菱自動車も加わる、というニュースを知った。
日経新聞：ホンダ・日産が経営統合へ 持ち株会社設立、三菱自動車の合流視野
ホンダと日産が経営統合の協議をしている、という話もビックリしたが、何よりも驚いたのは日経新聞の企業名の並び順序だった。
これまでなら「日産・ホンダ」という並び順だったのでは？
それが「ホンダ・日産」という並びになっている、ということはこの話は日産ではなく、ホンダ側が主導的、あるいはホンダ側優位で進められてきた話なのでは？という、想像がつく。
では、何故ホンダ側が日産にこのような「経営統合」や「持ち株会社」の話を持ち掛けたのか？
一つは、トヨタ一強のように言われている日本の自動車業界に、風穴を開けたい、という気持ちがホンダにも日産にもあったのでは？ということだ。
確かにここ10年ほどの間で、トヨタはダイハツをはじめいすゞなどの自動車メーカーを傘下に収めることに成功している。
結果ダイハツは今でも軽自動車の分野の市場を確保しているが、いすゞは自家用車事業から撤退し、いわゆる大型商用車に完全にシフトしている。
トヨタはこれまで自社の不得意で市場的優位性のない分野の企業を傘下に収めることで、一大トヨタグループをつくることに成功してきた、という経緯がある。
当然、ホンダや日産はそのことに対して危機感を覚えていたはずだ。
日産の場合、経営不振に陥った三菱自動車を傘下に収めたことで、三菱自動車は息を吹き替えしつつある気がする。
ただ、解せないのはホンダが何故日産との経営統合を進めるのか？という点だ。
若い方はご存じないかもしれないが、1960年代～1970年代、日産は「技術の日産」というキャッチコピーで、企業の強みを訴えるCMを出していた。
それに対して、ホンダは創業者・本田宗一郎の精神を引き継ぎ「チャレンジする企業」というスタンスだった。
トヨタのような「ファミリーカーのトヨタ」という、位置づけではなかった、という点では共通している。
とすれば、ホンダ側も日産側も「これからの自動車、モビリティーとは？」という発想を、多角的求めているということなのかもしれない。
だからと言って、企業の独自性を失いたくないからこそ、持ち株会社をつくることで資金面での強化を図ることを考えたのか？ということも考えられる。
とすれば気になるのは、軽自動車のスズキとバイクのヤマハ発動機の動きだ。
この2社は、実はトヨタ自動車が一定数の株を保有している。
それだけではなく、ヤマハ発動機についてはトヨタのスポーツカーのエンジンを供給してきた、という実績を持っている(トヨタ自動車の知人は、全力で否定していたが)。
トヨタ側は様々な面で経営というよりも技術面での協力を得たい為に、株式の保有率を上げようとしているようだが、いずれも断っている、と言われている。
バイクという分野に限って言えば、スズキとヤマハ発動機は、ホンダのライバル企業ということになる(この点については、小・中学と浜松で過ごしてきたので、実感として持っている)。
ただ、トヨタが自社の弱い事業分野の企業を次々と傘下としてきたことが、果たして日本の自動車産業にとってプラスだったのか？という、疑問もある。
そして今回のように、ホンダと日産の経営統合によって、日本の自動車産業の再編がされることが、日本の自動車産業にとってプラスばかりではないような気がするのだ。
もちろん「自動車産業・オールジャパン」として、来年発足する米国のトランプ政権等に対抗することや、新興企業となる中国やインドなどの自動車メーカーなどに立ち向かう為には、必要なことなのかもしれない。
ただ、それぞれの自動車メーカーのオリジナリティや創業の精神だけは忘れずにいて欲しい、と願うのだ。
2日ほど前、Uberタクシーが「子ども送迎サービス」を始める、という話題を、FM番組で知った。
日経新聞：ウーバー配車、未成年も利用可能に 習い事の送迎など
Uberと言えば、Uber Eatという、いわゆる「出前」を手始めに、最近では配車なども手掛ける様になってきている。
とはいえ、Uberのドライバーはタクシードライバーとは違い、国土交通省から認可されたタクシー事業者ではない(と、認識している)。
個人的には、「配車サービスは、国土交通省から認可された事業者のタクシーに乗りたい」という気持ちの方が強い。
料金のこともあるのだが、やはり「道を知っている」という点では、タクシー事業者の方が安心できるからだ。
ただ、Uberも配車サービス事業に参入したのは、「タクシー不足を解消する」という目的で、政府が進めている「ライドシェア」事業を見据えた事業展開ということなのだと思う。
「運ぶ」という点では、人も物も同じだからだ。
人を乗せるのであれば、それ相応の安全運転が求められるので、ライドシェア事業を展開するのであれば、「ゴールド免許保有者」等の条件が必要となるだろうし、そのような条件を設けずに事業展開するのは、リスクが大きい気がする。
そのような「タクシー不足」を解消する為の「ライドシェア」であり、UberTaxiということになると思う。
その延長線に「子ども送迎サービス」があると思うのだが、この「子ども送迎Uber Taxi」の需要は高い気がしている。
それは都市部の「中学受験」の為に小学生が夜遅くまで塾で勉強することが、当たり前のようになりつつあったり、逆に地方で小・中学校の統廃合により、通学時間が伸び、部活動の帰りが遅くなる、ということが考えられるからだ。
都市部・地方関係なく「子どもの帰り時間が遅くなる傾向がある」とすれば、「Uber子どもお迎え配車サービス」の需要があると考えられるからだ。
だからと言って、Uberやライドシェアのようなサービスにまかせっきり、というのもどうなのだろう？
都市部における夜遅くまでの塾通いはともかく、地方では「地域社会が子どもたちを守る」という意識を持ち、「地域のライドシェア事業」として、地域住民主体で行う、という方法もあるのでは？
日ごろ顔を見る近所のおじさんやおばさんが、迎えに来てくれる方が利用する親も子どもも安心するような気がするのだ。
そのような「地域住民主体のライドシェアサービス」の運営ができれば、その地域全体に住む人達も増えるだろうし、新しいコミュニティーの手段となるのでは？
「Uber配車サービス」そのものは、これまでのタクシー事業者が事業展開できなかった「ニッチ」なビジネスかもしれない。
ただ、その「ニッチ」なビジネスを、地域社会で行うということがあってもよいのでは？という、ことなのだ。
今朝FM番組を聞いていたら、「え！」と思うような、トピックスがあった。
名古屋に本社がある興和が、ミノムシが吐き出した糸を素材として、量産する、という話だった。
東海テレビ：世界初“ミノムシの糸”使った繊維を商品化 興和が新ブランドを立ち上げ天然素材で環境にもやさしく
このトピックスを聞いた時、思い出したことがあった。
それは10年ほど前、話題になった「クモの糸」を人工的に創りだした、ベンチャー企業・スパイバーだ。
TECHBLITZ：クモの糸に着目して開発された「夢の素材」資源・環境・食料問題解決へSpiber
「クモの糸」のスパイバーは、学生ベンチャーから始まった企業なので、今回の興和とは開発費などに関しては雲泥の差だったのでは？と想像しているのだが、スパイバーの場合「クモの糸」という繊維にこだわらず、クモの糸に含まれるたんぱく質に注目することで、繊維だけではなく、化粧品などへと利用できる範囲が広がっているようだ。
スパイバーのクモの糸の時にも話題になったのだが、クモの糸は繊維としてはとても強い。
デリケートな素材の代表の一つシルクも、実はとても強い繊維だと言われている。
市販されている、「シルクのあかすり」等は、ゴシゴシ体を洗うと肌が真っ赤くなるほどだ。
シルクは蚕という蛾の一種からつくられる素材だ。
今回興和が注目した「ミノムシ」もまた、蛾の一種であるということを考えると、蛾が創り出す糸はとても強い繊維なのかもしれない。
説明によると、自然界の中で一番強度がある繊維、ということになるようだ。
その為、真っ先に考えられたのが「防弾チョッキ」のようなものだったようだが、もしかしたらそのようなものよりもより身近なモノに活用されるのでは？と、期待をしている。
例えば、シニア向けのパーソナルモビリティーの一部に使うとか、プラスチックに変わる医療向けの装具(ギブスなどの固定具やサポーター)、インテリアという分野も考えられるかもしれない。
アパレルというのであれば、アウトドア向けということも考えられそうだ。
あくまでも個人的な願望としては「防弾チョッキ」のようなモノではなく、生活者が快適で安心して日常使いできるモノへの活用を考えて欲しいと、思っている。
多くの人が利用しているであろう、SNS。
その中でも、「拡散力」があると言われているのが、X(旧ツイッター)とInstagram、あるいはTiｋTokなのではないだろうか？
私も複数のSNSを利用しているのだが、文字情報としての拡散力があるのは、X(旧ツイッター)なのだ、と実感することがあった。
SNSを利用されている方ならご存じだと思うのだが、SNSにアクセスすると「おすすめ」と「フォロー」という2つのコンテンツ(というべきか？)を見ることができる。
「おすすめ」と言っても、自分とは全く関係の無いテーマでポストされていることが多いので、そのままスクロールをしてしまうことが多いのだが、時には「え！」という情報が発信されていることもある。
例えば、災害発生時などはSNSという情報発信ツールは、上述した通りの拡散力があるため、広く情報を伝えることができる。
例えば年明けに発生した「能登半島地震」等についても、災害発生直後から被災者から情報が発信されることも多かったし、当然支援物資などの情報なども広く共有された。
もちろん、発信される情報の中には虚偽のモノもあるため、鵜呑みにすることはできないが、即時性と拡散力という点では、マスメディアの比ではない。
それほどまでの力を持つようになったSNSだが、先日から私のXの「おすすめ」として、ある企業の不手際に関する怒りのポストがされるようになった。
その企業とは、メルカリだ。
メルカリは「自分にとって不要なものでも、他の人には欲しいもの」という着眼点から、ネット上で個人売買を行うサイトである、ということはご承知の通りだ。
しかし「個人売買」であるがために、様々な問題が指摘されてきたことも確かだ。
「コロナ禍」においては、マスクなどの衛生用品が高額で取引をされたことが問題となった。
衛生面と適正価格を逸脱した価格で売買されていた為だ。
他にも、限定販売品が発売直後から高額で転売されるなどの問題も、度々指摘されてきた。
今回私のＸの「おすすめ」として見たポスト投稿された内容は、出品者が購入者の都合によりキャンセルになった商品が返送されてきたが、その返送品が出品した商品と違うものであった、という問題だ。
このことが明らかになると、Ｘ上では「私も同様の経験がある」というポストが次々と投稿されたのだが、仲介サイトであるメルカリに対応を依頼しても、全く対応に応じない、という運営側の不手際についてのポストも徐々に増えてきたのだ。
改めて、メルカリなどのＣtoＣビジネスについて、整理しておく必要があると思う。
メルカリはあくまでも出品サイトを運営しているだけであって、サイト利用として「手数料」を出品者から貰う、というシステムだったと思う(曖昧な表現なのは、実際私が利用したことが無いため)。
売買に関する責任そのものは、メルカリは負わないというのが基本スタンスなのだ。
その為、このような出品者と購入者との間で起きたトラブルには、介入しないことを前提としてシステムを運用している。
しかし今回のように故意的に違う商品(安価な商品など)を返品として出品者に返送する、ということになるとそれは「詐欺的行為」とみなされるのは当然だろう。
このような時の対応窓口を持っていないコトに対して、トラブルに巻き込まれた出品者は怒り、メルカリ側に誠意ある対応を訴えていたのだ。
しかし、この問題に対して対応してきた窓口は、SNS担当であったことから、より出品者の怒りが爆発し、Xに投稿され、より多くの人たちにしれわたった、ということなのだ。
ではなぜメルカリ側が、SNS担当が対応したのか？ということを考えると、やはりSNSの拡散力と即時性に対する懸念があったからなのでは？
SNSでの拡散を止めることを考えれば、担当窓口となるのは当然なのかもしれない。
しかし、このＸにポストした出品者が求めているのは、このようなトラブルが発生した時の問題解決についての対応だ。
メルカリ側が、目先のことしか考えなかった為に、より事態が悪い方向へと動いてしまったのだ。
ネットビジネスと実店舗での商売は別物、と考える傾向が最近あるように感じているが、ビジネスの基本は同じなのだ。
ただ、ネットビジネスの方が、問題発生時の対応を迅速かつ誠心誠意に行わなければ、企業のイメージダウンは即時的で大きい、ということだろう。
以前から拙ブログでも指摘をしていたと思うのだが、ＣtoＣビジネスだからこそ、運用をする側(今回はメルカリ)は当事者任せにせず、対応窓口と悪質な購入者排除の為のルールを明確にすべきだったのではないだろうか？
しばらく前から、話題になっているセブン＆アイホールディングスの買収の話題。
この買収についての報道がされた時、一部では「小が大をのみ込む」ようになるのか？と、話題になった。
何故なら、ご存じの通り買収を仕掛けたカナダの企業が、日本国内では知られていなかったことや、提案された買収額が思いのほか安かった(低かった)ことも、影響しているのでは？と、考えている。
事実、最初の買収提案の時、セブン＆アイホールディングス側が、提案された額が低い(＝安く見られたものだ)という趣旨の発言をしていたからだ。
とはいえ、買収提案をしてきたカナダの企業は、コンビニとしては北米では２位の売り上げがあり、他にもガソリンスタンドなどの経営をするという、小売りの大手と言っても過言ではないかもしれない。
そして、当初の提示額よりも買収額を上げてきたこともあり、ここで動いたのがセブン＆アイホールディングスの創業家である伊藤家だ。
日経新聞：セブン＆アイ自力成長かカナダ社 創業家提案で新局面
まず、改めてセブン＆アイホールディングスという、企業だが伊藤雅俊さんが創業した「イト―ヨーカ堂」がその原点だ。
1970年代初め、伊藤さんが米国視察をしたとき見かけたコンビニ形態である「セブン・イレブン」を見て、米国のセブンイレブンと業務提携をしイトーヨーカ堂傘下のコンビニとして始まっている。
それが現在では、母体であったスーパー「イトーヨーカ堂」ではなく、傘下にしていた「セブン・イレブン」の方が売り上げ、事業規模などが上回り、セブン＆アイホールディングスの中心企業となった、という経緯がある。
元々米国企業との業務提携から始まったのだから、カナダの小売企業が買収を持ちかけてきたのか？という印象もあるのだが、とはいえご存じの通りセブン・イレブンは日本のコンビニの中でも店舗数や売り上げでもトップのコンビニだ。
そのトップ企業を買収する目的は、単純に「日本の市場を手に入れる」というだけではないのでは？
何故なら、日本の「コンビニ」そのものが、その業態名が示す通り「便利(＝コンビニエント)」な存在として、生活に根付いているからだろう。
その事業幅は、食品以外にもPB商品を展開し、金融業も行っている。
このような事業領域の広さもまた、買収側にとっては魅力的だったのではないだろうか？
この買収に待った！と掛けたのが、イトーヨーカ堂を創業し、セブンイレブンという米国発のコンビニを日本に持ってきた、伊藤家だった。
創業家がこのような買収に動く、ということは相当な考えがあるのだろう。
もしかしたら「日本のコンビニを守りたい」という、事業に対する思い入れもあるのかもしれない。
この創業家の動きで、セブン＆アイホールディングスは、創業の原点に立ち戻るようになるのだろうか？
拙ブログに来られる方で、西川貴教さんをご存じの方は多いと思う。
多くの方にとって、西川さんはT.M.Revolutionとして活躍をされているミュージシャン、だと思う。
実際、西川さんはミュージシャンとして、活躍をされ多くのファンを獲得している。
だが、ミュージシャン以外の活動が、最近注目されている、ということをご存じだろうか？
Forbes Japan：西川貴教が語る「滋賀革命」 9.5万人フェス成功の舞台裏と持続可能な地方創生
見出しにある「9.5万人のフェス」というのは、西川さんが継続的に滋賀県で開催をしている「イナズマロックフェス」のことだ。
毎年9月に開催しているのだが、台風などの荒天で中止になったことも何度かあったはずだ。
「音楽フェス」というと、「フジロックフェスティバル」のような、様々なミュージシャンが出演する大掛かりなフェスを思い浮かべる方も多いと思う。
その一方で、サザンオールスターズが開催する「茅ヶ崎ライブ」のように、ミュージシャン自身が中心となって開催するフェスもある。
西川さんの「イナズマロックフェス」も、サザンオールスターズの「茅ヶ崎ライブ」に近いミュージシャン自身が企画しているフェス、ということになると思う。
サザンオールスターズの「茅ヶ崎ライブ」のように、ライブイベントの開催回数を積み重ねていけば、それはファンにとっての「年中行事」のようになり、開催に合わせそのフェス会場に足を運ぶことが当たり前になる。
実はこのような、ミュージシャン主体で開催される「音楽フェス」は、徐々に増えつつあるようだ。
シンガーソングライターの高橋優さんは、出身地・秋田で音楽フェスを開催されている。
高橋優：秋田CARAVAN MUSIC FES2024
しかし、西川さんにとって「出身地で音楽フェスを開催する」ということだけが目的ではないようだ。
それが、上述したForbesの記事へと繋がっていく。
今年の夏、日本全国で起きた「令和の米騒動」とも言われた、米不足。
この騒動の最中に、西川さんは「米コン」という、お米に特化したイベントを開催する、と発表している。
イベントの開催は、今日・明日のようだが、イベント発表が米不足の話題の頃だったこともあり、メディアからも注目されるイベントになっている。
他にも西川さんは、滋賀の食べ物を全国に知ってもらうようなイベントを積極的に開催するなど、一般的に言われる「有名人の観光大使」という範疇の活躍ではない。
むしろ積極的に「地方創生」に関わっている、という印象すら受ける。
だからだろう、一部では「次期滋賀県知事候補」とすら、言われるほど滋賀県の産業振興に、積極的にかかわっているのだ。
「地方創生の為に、著名人を積極的に参加してもらう」という、自治体の考えではこのようなイベントアイディアは浮かばないだろう。
むしろ著名人が、故郷の産業振興に積極的にかかわる、というある種の覚悟のようなものが必要であり、その為のブレーンとなる人財が自治体にも著名人の周囲にも必要で、その連携ができなくては成功しないだろう。
成功例を真似ても、成功するとは限らない、という点を十分理解した上で、観光大使などの在り方を考える時代が来ているのかもしれない。
突然発表されたような印象がある、船井電機の倒産。
今日、破産手続きが開始された、と報道されている。
日経新聞： 「世界のFUNAI」船井電機が倒産 低価格帯テレビで一世風靡
有料記事なので、全文を読むことはできないが、読める範囲で考えると「事業悪化による倒産」という、印象がある。
多くの場合企業の倒産は「事業悪化によるもの」なので、そのような印象を持つのは当然だろう。
しかし、他のニュースソースでは単純な「事業悪化による倒産ではない」という点も、見えてくる。
株式会社東京商工リサーチ：船井電機(株) TSR速報
東京商工リサーチは、企業の与信管理を支援する企業だ。
その意味では、単なる事業の業績だけではなく、経営そのものにかかわる情報も扱っているため、内情も知っているということになるだろう。
まず、船井電機という企業だが、ここ数年はヤマダ電機の低価格帯テレビメーカーという、イメージが強いのでは？と思っている。
しかし、1970年代～OEMで家電を製造してきた企業として、知られていた。
もちろん、FUNAIブランドで海外展開もし、メジャーブランドをしのぐほどの人気もあった。
今の若い方は知らないと思うのだが、1970年代～バブル経済の頃まで船井電機のような優れた技術を持つ中規模家電メーカーが、大手家電メーカーのOEM製品を製造していた、ということは多々あった。
例えば、赤井電機などは音響機器メーカーとして、大手オーディオメーカーに対するOEM製品を提供していた気がする。
船井電機の最初の衰退(と言っては失礼だが)は、国内家電メーカーが次々と海外に生産拠点を移したことが大きかったのでは？という、気がしていた。
だからこそ、ヤマダ電機がFUNAIブランドの製品を扱うと知った時、日本の中規模メーカーの良さを家電量販店が、認めたのか？と、わずかにうれしく思ったのだった。
そして東京商工リサーチの記事を読み進めていくと、ミュゼという企業名が出てきて違和感を感じたのだ。
ミュゼという企業は、いわゆる低価格エステサロンを運営していた企業だったはずだ。
そしてミュゼが倒産するときに関わった企業が、今回の船井電機の倒産にも名前が出てきている。
船井電機とは全くの異業種であるミュゼと結び付けるものが、その企業の様でもあるのだ。
気になって、船井電機のＨＰを見て見ると今月の3日に、経営体制が一新されている。
船井電機ＨＰ：新経営体制につきまして
HPを見る限りでは「新体制で企業を発展させていく」という印象を与える文面のように感じるのだ。
その為、新体制発表後20日余りでの倒産ということに、違和感を感じるのだ。
今後、そのような管財処理がされていくのかは不明だが、船井電機が長い間培ってきた技術などは、日本の企業が引き継いで欲しいと願っている。
先日、エントリをした通り2か月余りの入院生活を余儀なくしていた。
入院中とはいえ、体そのものは元気であることには変わりなく、1日が「暇」ということになる。
そこで、読みたかった本をネット環境の問題もあり、紙の本をネットで購入し、読むコトにした。
注文をした本は「コミュニケーションの教科書」。
私がこの本を選んだのは、入院先の病院で「コミュニケーションの難しさ」を実感したからだ。
以前から感じていたことなのだが、特定の業種にいる人と話をするとき「理解しあえない」と、感じることはないだろうか？
特に専門職と呼ばれる人達と話す時、「もう少しわかりやすく話してほしい」と、感じる違和感といった方がわかりやすいかもしれない。
病院で展開されるのは、医師からいくら丁寧な説明を受けても「医学用語」を使われることで、患者側は「何を言っているのかわからない」という、状況に陥ってしまう。
以前のように、医師と患者の関係が「パターナリズム(＝父権主義)」的であれば、患者は十分理解できなくても「お医者様が言っていることだから、従うべき」という感覚を持っていただろう。
しかし、現在のようにネットなどで情報を集めることが簡単にできるようになると、医師側も患者が納得できるような「言葉」を使い、コミュニケーションをとる必要が出てくる。
そのような感覚から、この本を読んでみようと思ったのだった。
元々この本は、ビジネス雑誌に掲載されていた米国で発表された論文を集めているので、日本に当てはまるのか？という疑問はあったのだが、意外にも共通点がある、ということに気が付いた。
その一つが「ガラスの天井」だ。
ご存じの方も多いと思うのだが「ガラスの天井」とは、女性が企業や政治の世界でトップに上り詰めようとするとき、性差によってその立場に行けないコトを指す。
しかし、「ガラスの天井」そのものは、故意的に行われている部分とそうではない部分があるようだ。
それは性差によるコミュニケーションの取り方の違いだ。
例えば、男性にありがちなことなのだが「相手が分かってくれるだろう」という思い込みから、伝えたい言葉を省略することがある。
これは「職務上分かっているだろう」という感覚もあるようだが、職務上であっても「何が必要なのか？どうする必要があるのか？」等、「必要とする情報」を相手に与えることが重要なのに、それを省略してしまう場合が案外多い気がしている。
「男性にありがち」という表現をしているのは、男性の方が上位者となっている場合が多いからだ。
この「男性の方が上位者となる傾向がある」というのは、実は日本社会に限ったことではない、ということも、この本を読むで知った重要な点でもあった。
性差というよりも、長い間の社会的環境によって女性は周囲との同調性を重視するのに対し、男性は自分の存在を積極的にアピールする傾向があるため、組織の中では目立ちやすい環境に置かれている、という考察だ。
日本の企業組織の場合、学閥や先輩後輩といった人脈という人間関係などが、それに加わるため、それらの関係社会から外れた人とのコミュニケーションは蔑ろにされやすい。
特に「父権的組織」の中では、その傾向は強くなり、「仲間内と外」の関係によって、排他的組織となりやすくなる。
ジェンダーギャップ指数順位が低迷している日本の要因なのでは？という気がしている。
もちろん、それだけではない。
先日大塚薬品が公開した「職場での世代間コミュニケーションのすれ違い」のような、ゼネレーションギャップのような言葉もある。
大塚製薬：社会人用語は突然に
ここで取り上げられている「ことば」をみると、現在衆議院選挙で立候補している方々は、間違っても「一丁目一番地」等という言葉は使わないように、と教えたくなってしまう。
少なくとも、若い世代の投票率を上げるためには、ここに取り上げられているような言葉を使うことは、得策ではないだろう。
このような「時代の変化」と共に、使われなくなってしまう言葉や逆に新しく使われるようになる言葉による「コミュニケーションの難しさ」はもちろんあるのだが、上述したように「聞きなれない専門用語」や「伝えなくてはならない言葉の省略(＝言わなくても察して欲しい)」という点での「コミュニケーションの難しさ」ということを感じるようになってきた、ということなのだ。
とはいえ、この拙文もまたわかりにくい内容だったかもしれない、と反省をしている。
今日の夕方、宮崎県を震源地として発生した、震度6の地震。
被災地の方々にとって、不安な夜を迎えられているのでは？と、心配をしている。
このような殺暑の中での復興は、大変厳しいモノがあると思うし、何よりお盆休み直前に起きた地震、交通網の乱れも心配なところだ。
さて、このような災害時に機動力を発揮するモノとして、バイクがある。
トラック輸送のような、荷物を運ぶことはできないが、小回りが利くので安否確認など行政の人たちが行動しやすいのでは？と、考えている。
その中でも、ガソリンの高騰で注目されているのが「電動バイク」だろう。
太陽光発電などと組み合わせれば、ガソリンを必要とせずにエネルギー供給ができ、使うことができる。
そのような「機動性のある電動バイク」について、興味深い記事が日経新聞にあった。
日経新聞：ホンダ、ヤマハ発に電動の「原付１種」を供給 規制に対応
実は、この見出しを読んだとき、３回位確認をしてしまった。
ご存じの方も多いと思うのだが、ホンダとヤマハ発は「バイク市場」における、ライバル企業だからだ。
それは「市場」というビジネスという点だけではなく、その創業の地にも関係しているからだ。
現在ホンダの本社は東京となっているはずだが、創業の地は浜松だ。
個人的な話で申し訳ないのだが、実は私が通っていた小学校の学区の外れに、ホンダの２輪工場があり、社会見学では徒歩で行ったことがある。
一方、ヤマハ発は天竜川を越えた磐田市に現在でも本社がある。
クラスメートの何人かの父兄はホンダやヤマハ発にお勤めをされている、という小学校だったのだ。
クラスメートとして仲が悪いわけではないのだが、このような位置関係にあったことや企業スポーツとして力を入れていたのが、サッカーということもあり、両企業のサッカーの試合は「天竜川決戦」とまで言われていた。
今でいうなら「天竜川ダービーマッチ」という感じだろうか？
現在は、ヤマハ発はプロチーム・ジュビロ磐田となりホンダは、アマチュアのチームとしてHONDA FCとなっている。
同業企業としてのライバルだけではなく、企業スポーツのライバルという、関係を長い間続けてきた2社だからこそ、今回の記事の内容には、驚いた、という訳だ。
考えてみれば、先日ホンダは「スーパーカブ」50CCの製造の中止を発表している。
その時も「バイクの銘品」として、ＥＶバイクとして残してほしい、という趣旨のエントリをしたのだが、「スーパーカブ」とはデザインが違うが、ＥＶバイクとしてライバル企業に供給することで、「ホンダイズム」のようなものを継承したかったのかもしれない。
そのように感じるのは、互いに良きライバルであり、互いがいたことでバイクの市場を創っていきたい、という考えがあるからなのでは？という気がしている。
そして今回2輪の50㏄の市場から撤退する、というホンダの判断に対して、ライバル企業であるヤマハ発も寂しいと感じた部分があったのでは？と勝手に想像している。
ホンダはより自社の強みである大型バイク市場に対する投資をしていく中で、「スーパーカブ」の思いを何等かのカタチで残したいと思ったのであれば、託したい企業がヤマハ発だったのかもしれない。
とすれば、良きライバルは良きビジネスパートナーとなる、ということなのかもしれない。
連日の殺暑で、体力が日々奪われていく感がある。
そう感じているのは、私だけではないと思う。
そして、この暑さをしのぐ為に使うエアコンと外気温の温度差に、体がついていけず体調を崩す人も多いようだ。
私の周囲では、長引く夏風邪を患っている人が目立つ気がする。
このような殺暑が続くと、思い出す言葉がある。
それは「地球沸騰化」という言葉だ。
この言葉を使い始めたのは、現国連事務総長・アントニオ・グテーレス氏だ。
地球環境は、温暖化ではなく沸騰化の時代に入ったと考える必要があるくらい、地球環境は危機的状況になりつつある、という意味だ。
その為欧州諸国を中心に、経済連合であるＥＵや各国が積極的に「地球温暖化対策」を打ち出してきている。
それに対して、日本の場合「地球温暖化対策」が、まだまだ不十分である、という指摘がされている。
朝日新聞：気候変動対策、日本は50位「最も評価の低いグループ」独ＮＧＯなど
この記事が掲載されていたのが2022年なので、現在はもう少し順位を上げていて欲しいところだが、おそらく現実は似たような状況なのでは？という気がしている。
それを示すように、Huffpostに興味深い記事があった。
Huffpost：日本の気候変動政策を決めているのは、「脱炭素に消極的」「50代～70代」「男性ばかり」？
「特定の利害関係者」の関与が浮き彫りに
この「特定の利害関係者」の関与という見出しを見て、現河野デジタル大臣と関係が深いと言われている、中国の国営電力会社のロゴが入った「再生エネルギー資料」が内閣府のタスクフォースで配布される、ということを思い出された方も多いのでは？
このことに関して、内閣側は「重要なコトではない」という見解を示したような記憶があるのだが、このようなコトが重要なコトではない、という認識は「特定の営利団体との関連がある」ということを、暗に示していることになるはずだ。
しかも相手は、日本の企業ではなく中国国営企業だ。
一体いつの間に、日本の官僚や政治家は、自国のエネルギー問題を海外の企業に丸投げするほど、落ちてしまったのか？と、情けなく思ったのだが、おそらく今の日本の現状が、このようなレベルなのだろう。
そして、Huffpostの見出しにあるキーワードの数々は、今の日本が様々な分野で低迷の要因なのでは？という、気がしている。
随分前に流行した「ダイバーシティー」という言葉は、その言葉だけで終わってしまい、実体は何も変わってはいない。
特に政治と官僚の世界では、忖度できる人ほど出世をし、本質を見・変革をしようとする人ほど、煙たがられているのでは？
このような状況では、生産性は上がらず、無駄なお金が海外へと流出し、日本の国益に結ぶ突かないどころか、マイナス面ばかりだろう。
そもそも「脱炭素社会」の中心となる「循環型自然エネルギーの活用」をする為には、これまでのような大企業集中管理型では、対応できない。なぜなら、ここの発電エネルギーはこれまでよりも随分少なく、送電ロスを考えると決してプラス面があるとは思えない。
もっと根本的で劇的な変革を生み出す発想と行動力が必要なのだ。
「昭和の高度成長～バブル経済」を懐かしがっている世代では、まず無理だろうし、その考えの中心にいた男性であれば、なおさら無理なのでは？
要は、日本社会が抱えている問題の縮図が、このような会議に見て取れるような気がするのだ。