朝日新聞のWebサイトをチェックしていたら、「イメージ一新どころか、逆戻り？」と感じる記事があった。
一応、日経や毎日等の全国紙のWebサイトもチェックしたのだが、朝日のWebでしか見られなかったようなので、朝日のスクープなのか？と、思いながら、記事を読んでみた。
朝日新聞：萩生田光一、平沢勝栄両氏を政党支部長に選任へ 自民が方針
今年10月に石破さんが、それまでの自民党を変える！という意気込みで総裁選に出て、総理になった。
その時、多くの有権者は「これまで石破さんは、旧来の自民党を批判してきたのだから、自民党内部から変えてくれるのでは！」という、期待があったと思う。
しかし、早々の総選挙を実施したり、総選挙の時には公認をしていなかった俗に言われる「裏金問題議員」についての公認などについて、大きく揺れた総選挙となってしまった。
その結果として、総選挙後の支持率は低迷している、と言ってよいだろう。
このことは、総理になった直後から「前言撤退」のような発言が度重なったことも大きく影響しているのだと思うのだが、弱小与党という状況では仕方ないのかもしれない。
そこに、この朝日新聞の記事だ。
これでは「選挙で、有権者が選んだのだから禊は終わった」と、言っているようなモノではないか。
「石破さんになって、自民党が大きく変わるのでは？」という、思いを持っていた人たちからすれば、「石破さんも同じ」と思われても仕方ないだろう。
ただ、この一連の流れを見ていて感じることが一つある。
それは、石破さんが「全幅の信頼を寄せている」と言われる、森山幹事長をはじめとする石破さんの政治的ブレーンの存在だ。
このブレーンの人たちは、本当に「自民党を一新させる気があるのだろうか？」と、感じることが多々あるのだ。
そもそも総選挙を進言したのも森山幹事長だったのでは？という、噂があったような気がする。
自民党結党以来の逆風の中、それでも与党にとどまることができたのは、自民党という政党が持っていた盤石な基盤がモノを言ったのと、意外にも若い世代での自民党支持があったためだと言われている。
とはいえ、世間的には石破さんに期待していたことは、「脱自民党・新しい自民党」だったのでは？
にもかかわらず、ここで裏金議員として名前が挙がっていた人物を政権には登用しなくても、政党の支部長にする、という方針はいかがなものだろう？
少なくとも、「新しい自民党。裏金疑惑からの脱却」からは、相当後退した印象を持たれても、仕方ないのでは？
この決定は、内閣とは関係が無い自民党内でのコトとはいえ、ますます「自民党って変わらないな～。結局裏金かよ」という印象を持たれることを、想定していなかった、ということになるだろう。
今日、お昼にスマホに表示された速報を見て、「ご高齢でしたからね～」と思わずつぶやいてしまった。
速報の内容は、讀賣新聞の主筆である渡辺恒雄氏の訃報だ。
色々なコトが言われているが、一応発行部数日本一と言われる讀賣新聞社及びグループ会社のトップだった、ということになる。
子の訃報を聞いた時、頭に浮かんだことは「これで日本のプロ野球、セリーグが変わるのかな？」ということだった。
野球ファンではない私ですら、プロ野球のセリーグにおける「読売ジャイアンツ」偏重ということを実感しているほど、セリーグは読売ジャイアンツという球団が支えているのでは？と、感じている。
もちろん、関西であれば「阪神」、広島であれば「広島カープ」と、地元で根強い人気球団はある。
ただ名古屋に関していうなら、コアな中日ファンはいるものの、隠れジャイアンツファンも多い、という事実がある。
なぜなのか？と考えると、やはり圧倒的に「ジャイアンツ戦」のテレビ中継が多いからだろう。
この「ジャイアンツ中心のテレビ中継」が、読売ジャイアンツというチームのイメージつくりに大きく影響したのは、間違いないと思う。
特に昭和30年代後半から昭和40年代は「長嶋・王」という、当時の野球界に2大スター選手が在籍し、セリーグだけではなくプロ野球のトップオブトップのような存在であったことも、大きな要因だろう。
このようなスター選手が在籍することで、対戦相手のチームにプレッシャーを与えられる事が優位にはたらき？ジャイアンツはＶ９という、9年連続日本一に輝いている。
一言でいうなら、長い間日本のプロ野球は読売ジャイアンツを中心に動いてきた、ということなのだ。
だからこそ、ドラフトで逆指名として、ジャイアンツの名前を上げる選手たちも多かったのだ。
そのようなジャイアンツ人気に陰りが起き始めたのは、やはりサッカーのＪ‐リーグの影響かもしれない。
読売ジャイアンツの他、読売サッカークラブ(現・ヴェルディ川崎)を持っており、Ｊ‐リーグのチェアマン・川淵三郎氏が「地域名をチーム名に付ける」という方針に大反対をするだけではなく、現在のＪ１のチーム数が増えること、開催方法などでも反対し続けたからだ。
渡辺氏は、サッカーというスポーツのことを良く知らないどころか、野球というスポーツについても、どれだけ理解があったのかは、未だに不明な部分がある(と言われるゆえんである)。
渡辺氏にとって、野球もサッカーも新聞社の宣伝の一環であり、試合に勝てば新聞の売り上げが伸びる、と考えていたようだった。
新聞社の主筆とはいえ、プロスポーツ界にこれだけの発言力が持てたのには、それなりの理由がある。
それは渡辺氏が、正力松太郎氏の後継者であった、ということだろう。
正力松太郎氏は政界にも影響力を持ち、戦後の自民党の大物議員たちと懇意な関係にあった。
表沙汰にしなくても、暗黙の了解のようにその関係は知られていたし、そのことで盾を突くような人物もいなかった。
そのコネクションをそっくりそのまま引き継いだのが、渡辺氏だったのだ。
そう考えると、テレビ中継などを管轄する現在の総務省などにも睨みを利かせることなど、たやすいことだっただろう。
結果、プロ野球中継は対ジャイアンツ戦ばかりになっていったのもわかる気がする。
そのような巨大な影響力を持っていた、渡辺氏がこの世を去ったことで、プロ野球のセリーグはどのようになっていくのだろう？
かつてのような「ジャイアンツ一強」という時代ではない、ということ。
何より、スポーツ中継の中心がテレビ中継からDAZNなどへ移行していることなどを考えると、渡辺氏が考えていた「スポーツは新聞を売るための宣伝の一つ」という、考えは既に終わっているのだと思う。
果たして、来シーズン以降のセリーグ(の地上波中継)は、どのように変わるのだろうか？
随分前から始まった、名古屋駅周辺の再開発事業。
最初は、JR名古屋駅の建て替えだった(と記憶している)。
その後も名古屋駅をはさんだ大通りの向かい側にあった「毎日ビルと豊田ビル」も解体され、その後建て替えられている。
そして「大名古屋ビルヂング」も建て替えられ、すっかり名古屋駅周辺は昭和の面影が亡くなってしまっている。
そのような名古屋駅周辺の中で、唯一昭和からある建物と言えば、名鉄百貨店と近鉄ビルかもしれない。
名鉄百貨店と言えば、「ナナちゃん人形」という名前で親しまれている巨大な人型のモニュメント(？)がある。
季節折々、名古屋で開催されるイベントやプロ野球の開幕戦などに合わせ、衣装が変わることで度々話題を呼んでいる。
ある意味、名駅のランドマーク的存在、と言っても過言ではないと思う。
この「ナナちゃん人形」を運営・管理しているのが名鉄百貨店本店なのだが、その名鉄百貨店本店が2026年に閉店するという。
日経新聞：名鉄百貨店、名古屋駅前の本店26年春に閉店へ 再開発加速
確かに、名鉄百貨店本店は、JR名古屋駅に併設している高島屋や栄の三越などに比べ、ターミナル百貨店としてそれなりに集客力はあるとはいえ、現在のJR名古屋高島屋ができたことで、集客に苦戦しているのでは？という、印象を持っていた。
とはいえ、名鉄百貨店の強みはターミナル百貨店ということで、名鉄電車を利用する人達にとっては「買い物しやすいデパ地下」という場所でもあったような気がする。
何故なら、百貨店の売り場から地続きで名鉄電車の改札に行けるからだ。
百貨店と改札に通じる通路に扉そのものが無い、というやや特徴的なつくりをしているのが、名鉄百貨店本店でもあるのだ。
そのような特殊な造り方がされている名鉄百貨店を閉店し、再開発ということになると名鉄電車の利用者は不便になるだろうな～と、想像する。
それどころか隣接する近鉄ビルも一緒に閉店するのでは？という、気すらしてくるのだ。
というのも、名鉄電車・名鉄百貨店・近鉄ビルは全て地下通路で繋がっており、至極便利が良い。
その一部が閉鎖されるとなると、買い物客ではなく電車の利用者の利便性が悪くなることが、目に見えているからだ。
これまでJR名古屋駅や毎日ビルと豊田ビルの建て替えが、不便ではあるが思いの他問題なく進めることができたのは、乗り継ぎの駅と直結していなかったからだ。
名鉄百貨店の収益に関しては、様々なコトが言われてきたのは事実だ。
何より、少し離れたところにあった「名鉄レジャック」という、ゲームセンターや飲食店を集めたビルも閉館し、取り壊されている。
もちろん、建物の老朽化も取り壊された大きな理由だと思うのだが、やはり名古屋駅周辺の再開発という理由の方が大きかったのではないだろうか？
とすれば、名鉄百貨店本店の閉店は、一つの事業の終わりというだけではなく、名古屋駅全体の再開発の最終プランのような気がする。
ただ、名古屋市民だけではなく、名駅利用者から愛されてきた「ナナちゃん人形」の今後が気になる方々は多いのではないだろうか？
一昨日、シリアのアサド大統領がロシアに亡命、というニュースがあった。
このニュースを聞いた時、中東そのものが(政治的に)大きく揺れているのか？という印象を持った。
実際、イラン・イラク・パレスチナの関係は、とても難しいモノがあり解決の道すら見えていない、という感じだ。
その一方で、シリアの情報そのものは、日本では乏しいモノだったような気がする。
その為、「反政府勢力がアサド大統領を亡命するまでに追いやった」というニュースを見た時、シリアもまた大混乱に陥るのでは？という、懸念を持ったのだ。
しかし、日本の大手メディア以外からの情報から読み解くと、実は長い間シリアの人たちはアサド一家の独裁政治によって、相当抑圧された生活を強いられていた、ということもわかってきた。
BBC News：【解説】アサド政権崩壊、シリアと周辺のパワーバランスはどうなるのか
このBBC Newsによると、さっそくイスラエルがシリアに攻撃を仕掛けているようだ。
BBC News：イスラエルがシリア各地で空爆との現地報道 化学兵器の研究施設も対象か
地図を見るとわかるのだが、先日まで秋篠宮ご夫妻が訪問していたトルコは、シリアの隣国という位置にある。
その為、トルコにはシリア難民が数多くいるはずだ。
シリアという国から逃げ出した人達の多くは、アサド大統領時代の抑圧から逃れてきた人たちも既に数多くいるのでは？と、想像するとトルコ政府としては、日本の皇族を快く迎えれられる状況ではなかったような気がする。
終始、かたい表情をされていたエルドラン大統領の心情は、心穏やかではなかったのでは？
もちろん、シリアと接する国の中でヨルダンのように、政治的に安定している国にとっても、今回のシリアでの出来事は大きな影響を与えることになるだろう。
そしてアサド大統領をロシアが受け入れたことで、ロシアの威信に打撃となっているのでは？という、指摘もされている。
BBC News：【解説】シリア・アサド政権の崩壊、ロシアの威信へ打撃
ロシアがアサド政権をバックアップする代わりに、シリア国内にロシア軍が駐留していたということを初めて知った。
おそらくロシアにとって、シリアにロシア軍を駐留させることで、イラン・イラク・イスラエルといった国々へ何等かの影響を与えることができるということよりもNATOをはじめとする西側諸国に対する牽制という目論みもあったのではないだろうか？
日本では、ウクライナvsロシア、あるいはイスラエルvsパレスチナということばかりに目が行っていたが、世界情勢はそれほど簡単なものではなかった、ということを改めて知った気がする。
そしてそのような「大国のバックアップを受けながら、紛争が続いている地域」が世界には数多くある、ということだろう。
このアサド政権崩壊の前には、韓国では大統領が「戒厳令」を出し、わずか数時間後に解除される、ということが起きている。
このことで尹大統領は、韓国内での政治的力を失いつつある。
来年、米国ではトランプ氏が大統領に復活する。
「国際政治が大きく揺れ動く年」が、まさに始まろうとしているのではないか？
その中で、日本はどのような舵取りをしなくてはならないのか？
与えられた課題は、とても難しく世界を見据えられる多眼的思考が求められそうだ。
先日、中山美穂さんの訃報が報じられた時、とてもビックリした。
まだまだ50代とお若く、美しい女性の突然の訃報だったからだ。
しかも亡くなられた場所が、自宅浴室ということで、私の周囲では「ヒートショックだったのかな？」という話で、もちきりとなった。
ご存じの通り「ヒートショック」は、浴室と脱衣所や浴室に通じる廊下などとの温度差があることで、起きる事故だ。
寒い脱衣所や廊下から、あたたかな浴室に入ることでそれまで縮こまっていた血管が、急激に広がる為血圧が急上昇し、循環器に影響を及ぼす、という症例だ。
しかし、このような浴室と他の屋内との温度差による「ヒートショック」だけではない、ということをＸのポストで知った。
その方は、中山さんが亡くなる前に「ヒートショック」により浴室で倒れられた状況を詳しく書かれていた。、
要因となったのは「長風呂」だ。
ポストされた方の承諾を得ていないので、詳細を拙ブログで書くことはできないが、ヒートショックで倒れた時は、助けを求める声すら出ない状況だったという。
このポストを読んだとき、「長風呂でヒートショックが起きるのか？」と驚いたのだが、もしかしたらヒートショックが切っ掛けで、循環器に影響を及ぼし、例えば心筋梗塞などを起こしてしまったのでは？と、考えたりした。
もう一つ考えたのが「溺死」だ。
実は、私も時々やってしまうのだが、お風呂に入っている間に気持ちよくなり眠ってしまう、ということがある。
ほとんどの場合は、口や鼻にお湯が入ることで自分が眠っていた事に気づくのだが(私の場合は、このパターン)、中には気づかず眠ったままお湯を飲みこみ溺死してしまう、という。
そして冬の入浴事故は、交通事故の２倍らしい。
交通事故は、いろいろなところで「交通安全」という言葉とともに注意喚起が常にされているが、入浴時の事故の注意喚起が十分ではないと感じるのは、季節的なものということもあるだろうし、事故対象者が高齢者が多いという限定的なイメージがあるからだろう。
今回の中山さんの事故は、高齢者でなくてもこのような事故は起きる、ということだろう。
因みに、政府広報に「冬の入浴事故」についてのコンテンツがあったので、紹介をしておくのでお時間のある方は、ご覧いただきたい。
政府広告：交通事故死の約２倍？！冬の入浴中の事故に要注意！ (コンテンツ内に動画あり)
今年の夏も残暑が厳しかった(ようだ)。
(ようだ)としたのは、例年であれば「残暑」と言われる時期を、自分の不注意から入院生活を送ることになってしまったため、実感していないからだ。
それでも私が退院をした10月17日は、名古屋の最高気温が30℃超えだった。
その為、8月下旬に入院をしたときの服装で帰宅しても、肌寒さどころか暑い位だった。
そして「地球温暖化」どころか「地球沸騰化」を実感したのだった。
もう一つ入院中、世間で話題になっていたのが「手足口病」と呼ばれる、感染症が流行していたことだ。
感染者のほとんどは、子ども達でその症状も比較的軽い(というべきか？)為、多くの場合は経過を診る、ということになるようだ。
厚労省HP：手足口病
そして主な流行期は、夏のようだ。
厚労省のHPにある写真を見て、「あ～～私も子供のころになったことがあるかも？」という、印象を持った。
その「手足口病」の流行がおさまりつつあると思ったら、今度は「マイコプラズマ肺炎」が、流行しているらしい。
それだけではなく、今年の秋は寒暖差が激しい為「インフルエンザ」も大流行の兆し、という話も聞く。
このように、通年で「感染症が流行する」ということが、最近増えているという話を、今朝のＦＭ番組でも話していた。
確かに、「新型コロナ」に始まり「インフルエンザ」、子どもが主な感染者とはいえ「手足口病」があり、「マイコプラズマ肺炎」となると、私たちの生活は「感染症とともに生活をしている」という、状況になりつつある、ということになる。
この背景にあるのが「地球温暖化」の影響がある、と言われている。
季節感が無くなりつつあるだけではなく、「手足口病」のように夏場に流行する感染症は、残暑が長くなることでその流行期間は長くなる。
逆に「インフルエンザ」等は、夏場ではなく急激な寒暖差が起き始める晩秋から冬にかけ、流行するので、まさに今年の気候状態が感染流行のパターンに当てはまる、ということになってしまうのだ。
もう一つ指摘されているのが、「新型コロナ対策」が長引いたことで、成人の中には結果として「インフルエンザや風邪の抗体を得られずにいる可能性」も指摘されているらしい。
確かに、日本は諸外国に比べワクチン接種回数も多く、徹底した「感染予防対策」を行ってきた。
その結果として、毎年のように得られた「(初期の風邪になることで得られたであろう)ウイルスの抗体」が、得られないまま現在のような状況になっている、という指摘だ。
この「ウイルスの抗体を得られない」という問題に関しては、様々な意見があるとは思うのだが、少なくとも「地球温暖化」によって日本の四季が失われると同時に、夏に流行する感染症の感染期間が延び、体が冬に向かう用意ができないまま、冬になり「インフルエンザ」のような冬に流行する感染症が一気に流行する、という考えは的を得ているような気がしている。
そしてこのように季節性だった感染症が、次から次へと通年で起きる現象を「感染症ドミノ」と呼ぶようだ。
問題なのは「感染症ドミノ」という状態は、常に体内に何等かの感染症の原因を持ち続け、体力や免疫力を著しく落としている、ということでもある。
「地球温暖化」による感染症リスクとしてこれまで指摘されてきたことは、これまで熱帯地域で発生していた感染症が、これまで感染症が発生していない地域にまで拡大する、という問題だった。
もちろん、この問題も大きなリスクであることには違いないが、「感染症ドミノ」という状況は今の日本にとって対策を急ぐ必要があり、このような視点から「地球温暖化」を考えることも重要なコトかもしれない。
このところ、話題になっている「103万円の壁」。
国民民主党がこの103万円の壁を取っ払い、上限額を上げるという提案をしている。
この話を受け、湧き上がってきた問題が「103万円の壁を取ると、地方税が減る」という話だ。
なぜ地方税が減ると困るのか？というと、「住民サービスの低下を招く」為問題である、というのが声を上げている首長さん達の主張だ。
「住民サービスの低下」というと、「それは、問題だ！」という声が次々に上がるのか？と言えば、想像よりも上がっていないような気がしている。
それぞれの自治体で、どんな住民サービスを提供しているのか？という、事情はバラバラだと思う。
例えば、「子育て世帯に対する支援」に力を入れている自治体もあれば、高齢者が多い自治体は「高齢者福祉サービス」に力を入れざる得ない。
生活者にとって、直結するはずの問題だと思うのだが、多くの生活者から「103万円の壁」についての声が上がらないのは、何故だろう？
いや、上がっているのかもしれないが、主にメディアで報道されるのは「地方税が減る」と言っている首長さん達の声が、ほとんどだ。
ニッセイ基礎研究所 レポート： 「財源がない」は本当か～「103万円の壁」引き上げを巡って～
ここで考えなくてはならないのは、現在パートタイムで働く人達が「103万円の壁」をどれほど意識しているのか？という点があると思う。
今年の春闘は、政府の意向もありベースアップ幅がここ30年の間で、一番大きかった。
大幅なベースアップにより、時給が上がり「103万円以内で仕事をする」ということが、難しくなってきたのではないだろうか？
「103万円の壁」を気にするよりも、月々の給与から得られる「可処分所得」が増える方が、生活者にとっては嬉しいのでは？
現在のような経済的不安定な時代であれば、「貯蓄やNISAなどの投資に回し、お金を増やす」ということを考える生活者も多いだろう。
そう考えると、パートタイムで働く人達にとっての「103万円の壁」とは、収入をえる足枷と感じる人もいたのでは？
もう一つ考える必要があるのは、「住民サービスの低下」ということを言う前に、「独自で税収を増やす」ということを自治体自ら考えてきたのか？という点だ。
自治体の税収を増やす方法は、「住民を増やし住民税の増やす」とか「地域経済の活性化による増収」等が、基本的な方法だろう。
そのような努力した自治体として、明石市が挙げられると思う。
前市長の泉房穂さんは、まず「子育て支援」を打ち出すことで、若い世帯に「住みやすい・子育てしやすい明石市」を実施。
結果として、若い世帯が明石市へ転居し街全体に活気が戻り、税収もアップさせることに成功している。
このような政策を打ち出した時には、市の予算の内削られた分野もあったと思うのだが、最終的には税収が増えたことで削られた事業分野も復活したのでは？と考える。
これまでのように「あれもやります、これもやります」という、総花的であいまいな事業予算を組むのではなく、自ら税収を増やす為の優先事業を決め、住民に理解を求め、地域経済の活性化を促すことで「税収を増やす」ということを考える必要があるのではないだろうか？
少なくとも可処分所得が増えた生活者は、これまで購入を我慢してきたモノ・コトに対する購入に積極的になるだろうし、それを地域の中で消費してもらえるような街づくりを考える必要があると思う。
昨日、名古屋市長選挙があった。
Yahoo！等のニュースでも取り上げられていたので、結果はご存じの方も多いと思う。
前名古屋市長であった、河村さんの政策をそのまま引き継ぐような、結果となった。
しかも、選挙前に言われていた下馬評が高かった他の候補者を(表現は悪いのだが)瞬殺するような、圧倒的な得票数だったようだ。
昨日の名古屋市長選、1週間ほど前にあった兵庫県知事選、1か月前にあった衆議院選挙の時にも感じたことなのだが、「政治家とは、どんな人物であるべきなのか？」という点だ。
見解は人それぞれだと思うのだが、おそらく共通しているのは「現在よりも、より良い社会にしてくれるリーダー」像なのではないだろうか？
そんな有権者の思いとは別に、世界の政治的リーダーたちは「(今よりも)より良い社会にしてくれる人」が、選ばれているのだろうか？
そんな時、古典について解説をするYoutube channelを見ていて「なるほど」と、思ったのだ。
その古典とは、プラトンの「ティマイオス」と「クリティアス」を取り上げていた内容だったのだ。
プラトンについて、説明をする必要はないと思う。
古代哲学というか西洋哲学の祖ともいえるソクラテスの弟子でありソクラテスの言葉を残した人物でもある。
ソクラテスの話は「対話」によって、成り立つのだがこの「ティマイオス」と「クリティアス」もまた、「ソクラテスがこんな話をした」というところから、始まる。
その話の初めにあるのが「国を治める人物」についてなのだ。
この時ソクラテスは「国家の守護者」という言葉を最初に挙げている。
そして「国家の守とは、「勇気があり、並外れて『知を愛する』という素質が備わっていなくてはならない」という、ある種の定義のようなモノを指し示している。
ここで気になるのは「知を愛する」という言葉だ。
哲学の英語「philosophy」は、ラテン語の「知を愛する」という、意味からきていると言われている。
言い換えれば、政治家に求められる資質の一つは「より良い社会にする為の哲学を持っている人」ということにもなる。
それだけではなく、ソクラテスの有名な言葉「無知の知」という言葉もまた、「知」ということを大切にしている。
では、この時代の「知」とは何か？
それが学問という範疇ではなく、様々なモノ・コトに心を、その本質を知る為に努力をし続けることなのでは？という、気がするのだ。
あくまでも、私の解釈でありYoutubeの内容ではない、と断っておきたいのだが、世界各国で自己権威を示す為に様々な諍いを起こしている国のリーダーたちにはこの「知」というモノが感じられない。
それは日本においても、同様なのかもしれない。
というのも、安倍政権の頃だったと思うのだが、盛んに言われた言葉の一つが「反知性」だったからだ。
この「反知性」という言葉は、机上の理論に頼り現実を見ないことへの反発のようにも、とらえられていたようにも感じるのだが、そこには「身体的に感じることを大切にする」のではなく、「暴力的で、自分の力で多くの人をねじ伏せる」という、自己中心的なところがあったのではないだろうか？
このような「暴力的で、力で多くの人をねじ伏せる」社会は、決して豊かな社会ではないし、いわゆる二極化を生み出しやすい社会だともいえるのでは？
それが、今の日本の政治家の一つの姿だとしたら…「善き国をつくる」ことを、政治家の皆さんは古典から学んで欲しい、と感じている。
一昨日、私のX(旧ツイッター)に、「この発言はいかがなもの」というリポストが、表示された。
その内容が、新聞各社の記事となって、掲載されている。
日経新聞： 「30超えたら子宮摘出」日本保守党百田尚樹代表、SFとして
これまでも、保守と呼ばれる国会議員さんの中には「女性は、子どもを産むのが役目」という趣旨の発言をされる方は、いらっしゃっていた。
その多くは、自民党のご高齢議員さん達だったように思う。
その議員さん達の頭の中は「戦前・戦中の10代で結婚、出産をしてきた女性」を、当たり前と思ってきたのだろう、と想像をしていた。
それは、ご自身の母親の姿だったのかもしれない、と感じるほどご高齢の国会議員さん達だったのだ。
しかし今回の百田氏は、そのような世代ではない。
しかもご自身のYoutubeチャンネルで、リンクを貼った記事の内容を話している。
いくら「小説家のSF」と前置きをしていたとしても、どうなのだろうか？
単に「品性を欠く」とか「前時代的」という範疇の話ではない、という気がするのだ。
そして昨日、ご自身の発言があまりにも批判的意見が多い、ということに気づかれたのか？一転、謝罪をしている。
FNNプライムオンライン： 「30歳超えたら子宮摘出手術」「25歳超えて独身は結婚できない法律に」日本保守党・百田尚樹代表“問題発言”謝罪
この発言に対して、いくつものツッコミどころがあるのだが、「25歳超えて独身」というのは、男性にも適用されるのだろうか？
おそらく百田氏の中では、女性限定という意味だと思う。
そしてそのイメージの根拠となっているのは1980年代初めのころに言われた「クリスマスケーキ説」なのだろう。
お若い方はご存じないと思うのだが、女性の結婚適齢期を指す言葉の一つで「クリスマスケーキのように24までは、それなりの嫁ぎ先はあっても、25になると嫁ぎ先は無くなる（＝結婚相手として見られなくなる）」という考えだ。
当時の女性は圧倒的に、高卒か短大卒で就職をする人が多かった。
高卒で就職すれば、24歳になるころは社会人5年、短大卒でも3年の経験がある、ということになる。
このくらいの年齢で、寿退社をしてもらえれば、企業側にとっても「(男性が)職場結婚の相手を見つける」というメリットもあったはずなのだ。
特にこのような傾向が強かったのが、バブル経済前の銀行や商社、大手メーカーなど日本経済をけん引するような大企業だった。
そのような考えに囚われ続けての、発言なのだろう。
ただ、女性の妊娠適齢期と呼ばれる年齢があることも確かだ。
35歳を過ぎてしまうと、妊娠しにくくなる、というデータはある。
日経新聞：女性が妊娠する能力は35歳で本当に急降下するのか？
妊娠という視点だけで考えれば、百田さんのいうことは大きく違ってはいないだろうが、だからと言って子宮を摘出してしまえば、「更年期障害」という症状があらわれてしまう。
一般的に、「更年期障害」は閉経の前後10年に起きる、と言われている。
閉経とは関係なく、病気などにより子宮を摘出してしまうと「更年期障害」のような症状に悩まされ、病院に通う女性も少なくない。
このようなコトを知っていれば、安易に「子宮摘出」等という言葉は、出てこないはずなのだ。
そして、乳房と同じく子宮は、女性の象徴ともいえる臓器に対して、このような乱暴な発言をしてしまう、ということは若い女性にしか社会的価値が無い、と考えているのでは？
百田氏は、あくまでも「作家の戯言」のようなコトを言うことで、胡麻化しているが、これらの言葉は百田氏の本音に近いのでは？という気がしている。
「女性は、男性にかしずいて、男性のいうことを聞けば良い」というような、印象すら受けるのだ。
それが、百田氏が立ち上げた「日本保守党」という政治団体の本質でもあるのでは？という、気もしている。
現在も開票が進んでいる、米国の大統領選。
お昼ごろに、ジョージア州をトランプ氏が獲得、というニュースがあった。
そして夕方、ペンシルベニア州もトランプ氏が制した、というニュースが報じられた。
米国の大統領選で、勝敗を分ける州がいくつかある、と言われている。
その州がジョージア州とペンシルベニア州だ。
残る一つが、フロリダ州だと言われている。
そして、ニュースにあった通りジョージア州とペンシルベニア州の2つをトランプ氏が制した、ということになると、おそらく次期大統領はトランプ氏ということになる可能性が高い、と考えてよいだろう。
選挙前から言われていた「もしトラ」が、現実のモノとなったのだ。
民主党の敗因を上げるとすれば、当初立候補者としてバイデン氏を上げていた事だろう。
バイデン氏は、ご存じの通り就任直後から高齢の為なのか？言い間違いや出席者の名前などを間違えたり、忘れたりということが、度々あった。
その時点で、民主党はバイデン氏の再選を諦めるべきだったのでは？と、個人的には思っていた。
余りにも、バイデン氏に対する不安から急遽立候補者として名前が挙がったのが、ハリス氏だった。
その意味で、ハリス氏の選挙準備期間はトランプ氏よりも短く、ハンディがあったということになる。
何故ならトランプ氏は、バイデン大統領が誕生した時から「自分は、大統領に復帰する」と、豪語していたからだ。
そして選挙戦が始まると、トランプ節は以前と変わらずだった。
「虚言」を繰り返し、様々な波紋を呼んできた。
ネット上で言われる「炎上商法」ともとれるような発言に、辟易とする米国民もいたのでは？と思っていたのだが、それよりもそのような発言を歓迎するような人達が、少なからずいたという事実に、現在の米国が抱えている問題の一端を見たような気がしたのも確かだった。
言い換えれば、「バイデン氏に期待したのに、何も変わらない」と感じている人たちが、多かったということなのだろう。
そのバイデン氏というか民主党に期待していた層が、トランプ氏支持へと動いたのかもしれない。
２大政党で政治を行ってきている米国だが、その政策の中でも経済政策は大きく違う。
トランプ氏の共和党は、「小さな政府」を志向してきた政党だ。
最もトランプ氏自身は、これまでの共和党の「小さな政府」という考えは、持っていないのでは？と、感じている。
共和党の中でも異端な考えを持って、支持を集めてきたのがトランプ氏でもあったのだ。
トランプ氏のこれまでの発言をみてみると「米国の利益優先」ということを強調している。
この言葉が「忘れられて人たち」と呼ばれる、かつての主要産業関連で働いてきたブルーワーカーの人たちの心をとらえるコトとなったのだ。
だが、トランプ氏が本当に「忘れられた人たち」の為に積極的政策をしたのか？というと、どうなのだろう？という疑問がある。
ただそれよりも「バイデン氏の方が、何もやってくれなかった」という、気持ちが強かったのではないだろうか？
その点から考えると、ハリス氏の敗北は民主党の後手後手になった大統領選準備の失敗、ということになると思う。
「もしトラ」が確実になった現在、果たして日本政府はどう動くのか？
以前のような「自民一強」ではないコトを考えると、日本の政治家の「政治・外交交渉力」が、試される４年間になるような気がしている。