マーケティングという分野は、特に限定された業種だけを対象として、仕事をする訳ではない。
むしろ、意外な接点から、まったく違う視点で発想するコトが大切かもしれない。
「ＡとＢの関係性」は、まったくないように思えてもそこに「Ｃ」という関係が加わるコトで、「Ａ－Ｃ－Ｂ」という関連が見つかるコトがある。
むしろ、そのような関連を見つけるコトが、マーケティングの発想には必要かもしれない。
そんな内容を、まったく違う視点で述べてある記事があった。
ただし、「Ａ－Ｃ－Ｂ」という関連は全くないのに、さも関連があるかのように述べられている、という視点で書かれた記事だ。
朝日新聞（アピタル）：これって効きますか？「離婚率」と「マーガリンの消費量」の近くて遠い関係
実は、この記事を書かれた大野先生の講演を以前聞く機会があった。
とてもユーモアに富んだお話しで、「腫瘍と代替療法」の難しい話とは感じない内容だった。
「がん」という病気に関していえば、実はこのような「因果関係」と「相対関係」が、混同して述べられるコトが多い。
特に「代替療法」に関しては、「因果関係」と「相対関係」を上手に混ぜ合わせて、高額で効果のない民間療法をさも効果があるかのように謳うところが多い。
何より、藁にもすがる思いで「効果が無いかもしれない」と患者は思いながらも、高額な民間療法を「あなたのためよ」勧めるのは患者家族ではなく、親戚とか知り合いなので始末が悪い。
ただ「がん」に関する「代替療法」とは違い、ビジネスでは「因果関係」と「相対関係」の両方を分析していくコトで、生活者の「生活観の変化」や「余暇時間の過ごし方」などを、知るコトができる。
「カラーテレビの普及」と「女性の平均寿命」の関係の中には、「料理番組の普及」ということがあったかもしれない。
それらの番組を通して、日本の食生活に少なからず影響を与えたかもしれない・・・などと考えると、次に調べることは、食事メニューや消費される食品など「食全体の変化」という視点が必要になってくる。
さすがに「マーガリンと離婚率」の因果関係は無いはずだが、実はマーケティングで大切なことの一つは「Ｃ」となるモノを見つけるコトだと考えている。
その「Ｃ」となるモノは、まったく違うトコロにあるコトが多いため、様々な情報のストックをしておく必要がある。
今回大野先生の記事は、「因果関係と相対関係の違い」を知る良い材料だと思ったのだが、このような情報を見つけることもまた「Ｃ」を見つけるのと同様に大切なことであり、異なる分野からも学べるという格好の材料だと思う。
朝日新聞のＷＥＢサイトを見ていたら、百貨店ならぬ「百万貨店を目指す」という見出しがあった。
朝日新聞：そごう・西武が”百万貨店”目指し商品調達先を公募
実際の記事を読まれるとわかると思うのだが、この記事は「記事であって、記事ではない」。
あくまでもそごう・西武が新しい商品調達先の応募を促す、ＰＲ記事なのだ。
ただバブルが崩壊してから２０年あまり、百貨店そのものが「変わる」ことが求められ続けてきた。
イオンなどの大手スーパーや、楽天やＡｍａｚｏｎ、Ｙａｈｏｏなどのネットサイトに押され、今では「百貨店という売り場を貸すコトで、売り上げを確保している」とまで、言われることもある。
ここ名古屋でも、松坂屋が「ヨドバシカメラ」に、複数の売り場フロアーを貸している。
名古屋の地元の人からすると「松坂屋が、テナントとしてヨドバシカメラを入れる」ということ自体、衝撃的でショックなことはなかったと思う。
なぜなら、名古屋の中でも別格扱いをされる松坂屋が、テナントとはいえヨドバシカメラを入れるほど、百貨店としての「プライド」を失くしたのか？と思われるほどの出来事だったからだ。
実際、松坂屋の中にあるヨドバシカメラに行くと、当たり前なのだが、松坂屋らしさは一切なく「ヨドバシカメラ」
の店舗となっている。初めて行った時、一瞬「異次元の場所」のような錯覚を起こしてしまった。
それほど、今の「百貨店」そのものが「次の一手」が出せないまま、苦しんでいる。
そごう・西武が打ち出そうとしている「百万貨店」というのは、「オムニチャネル」と呼ばれる、あらゆる小売り・流通チャネルを総合的に使うという方法。
ＩＴ用語辞典：オムニチャネルとは
「本来あるべき百貨店の姿を取り戻す好機」と、記事中にはある。
確かに、「顧客接点を増やし、ニーズを把握し、提供する」というのは、小売りの基本だ。
まして、「モノを売る手段」は、多様化している。
そのために、あらゆる販売・流通チャネルを使うことは、必要だろう。
その意味で、挑戦的（というか冒険的）ではあるが、一つの「新しい百貨店ビジネスモデル」となるかもしれない。
戦後初、米国大統領が広島を訪問した。
おそらく、オバマさんだったからこそ実現したのかもしれない。
そんな気がしている。
そして、慰霊碑の前でのスピーチは「核」という問題だけではなく、あらゆる「戦争」について言及をする内容だったように思う。
ＨＵＦＦＰＯＳＴ：オバマ大統領の広島スピーチ全文
それだけではなく、全文を読んでみると「核」や「過去の戦争」について述べているだけではない、ということに気が付く。
それはスピーチ中ほどのところで「宗教」について、触れている点だ。
「私たちの偉大な宗教は、愛や慈しみを説いています。しかし、それが決して人を殺す理由になってはいけません。国が台頭し、色々な犠牲が生まれます。様々な偉業が行われましたが、そういったことが人類を抑圧する理由に使われてきました。」
この一文は、もしかしたら「宗教」の名の元にテロを繰り返している「ダーイッシュ」や、他のテロリズムのコトを指しているのではないか？という気がしたのだ。
もちろん、過去には「宗教戦争」と呼ばれる戦争があり、米国誕生の背景（ピルグリム・ファーザーズ）には、宗教的弾圧があったということも、含まれているとは思う。
ただ、欧州で起きた「宗教戦争」も、清教徒が英国での宗教弾圧から逃れるため米国に渡ったのも１６世紀の話だ。
そう考えると、オバマさんが改めて「宗教」について触れ、指しているのは「ダーイッシュ」をはじめとする「宗教の名の元に行われるテロに対する非難なのでは？と感じるのだ。
他にも「国家間の攻撃的な行動」という言葉があったりする。
直接的ではないが、南西アジアにおいて挑発的？な行動を起こし続けている、中国などをやんわりと非難しているようにも読み取れる。
スピーチの内容全体は、「被爆地・広島」を通して「すべての人々が、平和を追い求めなくてはならない」ということや「核兵器の廃絶（その前に、「自分たちの主義主張を正当化するために暴力的かつ攻撃的な行動を起こす人や国々に、渡さない努力が必要」という趣旨の内容を話している）」を訴えている。
確かに「核廃絶」の象徴としての「広島」という、見方もできる。
それでも、全文を読むと「核廃絶」よりも「平和とどう向き合うのか？そのために努力をし続けなくては、平和を維持するコトは難しい。だから戦争をしないための努力を続ける必要がある」という、メッセージのような気もしてくる。
その象徴としての「広島（もちろん長崎も）」として、世界にメッセージを発信したのではないだろうか？
先日、日本のＡＴＭから多額のお金が、偽造クレジットカードを使って不正に引き出された、という報道があった。
使われた偽造クレジットカードのほとんどが、中国語によるものであったということだったが、一体どのＡＴＭで引き出されてのか？と、不安に思われた方も多かったのではないだろうか。
その続報をロイターが、伝えている。
Yahoo！トピックス ロイター：アングル 14億円ATM不正引き出し、管理甘い日本狙い撃ちか
不正引き出しに使われたATMは、どうやらセブン銀行がコンビニなどに設置していたATMだったようだ。
ご存じの方も多いと思うのだが、ここ２，３年「まちかどＡＴＭ」のようなＡＴＭが増えてきている。
例えば、地下鉄駅の入り口近くとかスーパー、もちろんコンビニにもＡＴＭが設置されるのは、当たり前になってきている。
その中で特に目立つのが、「イオン銀行」と今回不正引き出しをされて「セブン銀行」だ。
それだけではなく、この２社の銀行のＡＴＭは、提携銀行の数も多く、手数料が無料という場合も多い。
おそらく、そのような事情が分かってたからこそ、犯人は使ったのだろう。
考える必要があるのは、「セブン銀行」や提携銀行のキャッシュカードを使っての「不正出金」ではなかった、ということだ。
それほど、クレジットカードでの出金（＝「キャッシング」）が普通に行われている、ということだと思う。
キャッシュカードで出金できるのは、あくまでも残高がある範囲の金額まで。
しかし「キャッシング」は、残高とは関係なく、ある程度の金額を借りるコトができる。
そのような仕組みだからこそ、クレジットカードには利用者の個人情報、特に利用履歴のデータ蓄積が重要だ、ということをこの事件は、教えているような気がする。
もちろん「個人情報」なので、その管理はとても高いセキュリティーを必要とするからこそ、「生体認証」などのシステムを導入する必要があると思う。
何より「クレジットカード」と「キャッシュカード」との大きな違いは、国内外で使えるか否かという点だ。
海外では、すでに一部の「クレジットカード」には、「生体認証システム」を組み込むような動きがある。
マスターカード：世界初の指紋センサーを搭載した生体認証機能付き非接触決済カードを発表
「クレジットカード」のために市中のATMを全て、生体認証機能付きATMに一斉に変えることは難しいだろう。
しかし、経済だけではなく「人の行動」もグローバル化していて、海外からの観光客を増やしたい、と考えるのであれば、このようなシステム構築を急ぐ必要があると思う。
なぜなら、観光客に「安心を与える（＝安心をして買い物やサービスを提供できる）」ということもまた、観光には必要なことだからだ。
明日から、「伊勢志摩サミット」が始まる。
当然のことながら、三重県はこのサミット開催を機に「三重県」を売り込もう！と、勢い込んでいるようだ。
事実、サミット開催が決まってから三重県を訪れる観光客が、増えているという。
特に海外からの観光客が、増えているらしい。
ただ、サミットが開催されるからと言って、観光客が今後増えていくという可能性はあまりない、というのが現状だろう。
東京以外で行われたサミットは、過去２回。
「洞爺湖サミット」と「沖縄サミット」だ。
元々リゾート地だが、それがサミットと結びついて観光客数が伸びた、という訳でもないようだ。
朝日新聞：サミットの経済効果ある？過去の開催地に聞いてみた
まして、「サミット」そのものは一時的なものであり、「首脳会議」という言葉が表すように観光とは結びつかない「経済会議」が出発点だからだ。。
考えてみれば、過去各国で開催されたサミット会場となった場所など覚えている方は、余りいらっしゃらないのでは？
そう考えると、サミットがもたらす経済的効果は、あまり期待できないだろう。
ただ、「サミット開催」によって、一時期でも先進国を中心に名前が知れ渡る可能性は高い。
だからこそ、この機会に「三重県を売り込もう！」と、力が入るのだと思う。
であれば、どう売り込むのか？ということになる。
その点で、日経新聞のＷＥＢサイトで面白い動画レポートがアップされている。
日経新聞動画：サミットの場で考える日本の観光力 ＦＴ記者の目
この動画を見てわかるのは、「サミット」は切っ掛けでしかない、という点だ。
むしろ、「伊賀流忍者博物館」のような、体験型の観光の観光客の伸びに注目するコトが大切だと思う。
それは、地方の観光政策のアイディアがあると考えるからだ。
「サミット開催」で、浮足立っているのは三重県だけではない。
ここ愛知県（この場合、名古屋は含まれない）でも、「サミットを切っ掛けに、トヨタ自動車以外の愛知を売り込みたい」という気持ちがあるようだ。
果たして、その胸算用成功するだろうか？
ＪＯＣが、コンサルティング会社へ２億を超すお金を渡していた、と問題になっている。
お金をもらったコンサルティング会社そのものが、すでに無くなっているため「賄賂」であったのか、「謝礼」であったのかは不明のようだ。
これまでの報道を見てみると、海外からは「賄賂」の可能性が高いという指摘になっている反面、ＪＯＣ側は「あくまでも、オリンピック誘致のための分析及びコンサルティング料」だという。
気になるのは、「電通」が絡んでいるという点だ。
「電通」と言えば、日本で影響力のある広告代理店だ。
広告代理店と言っても、昨今は広告宣伝を請け負うだけが仕事ではない。
様々なイベントのプロデュースなども、するようになってきている。
その範囲は、世界的なスポーツイベントなどにも及ぶ。
「電通」と密接な関係があるスポーツイベントと言えば、ＦＩＦＡが行うサッカーＷ杯だろう。
実際、一時期はＦＩＦＡと電通が共同出資をして、マーケティング会社を作っていた時期もあった。
電通だけではなく、日本の広告代理店は国際的なスポーツイベントなどでも、相当かかわってきているはずだ。
それがわかるのが、国際大会などで見かける「日本企業の広告」の数で、分かると思う。
上述した通り「電通」は、他社よりも強い影響力を持つ広告代理店だ。
当然のことながら、誘致活動においては様々な分析をしてきていただろうし、それだけの力はあるはずだ。
なぜなら、様々な国際スポーツイベントを通して、国際的なスポーツ界に対してコネクションを持っていたと、思われるからだ。
しかし、ＪＯＣ側の「票読みが難しく、（贈収賄を指摘されている企業に）分析及びコンサルティングをお願いした」というのは、どこか解せない。
そのような情勢を分析して、効果的な「ロビー活動をする」ことも、広告代理店の仕事なのでは？と思うからだ。
にもかかわらず、ＪＯＣ側は「電通から紹介された」という。
本来であれば、電通側がそのコンサルティング会社を使って分析をし、より効果的なロビー活動を展開するのが、仕事なのでは？
もし、ＪＯＣが電通側とそのような契約を結んでいなかったとすれば、ＪＯＣ側の「オリンピック誘致」に対する本気度は、さほど高いモノではなかったのかもしれない、という気がしてくる。
なんとなくだが、今回の一件だけではなくオリンピックという国際的な総合スポーツイベントそのものが、ビッグビジネスとなり、そこに「金儲け」のために数多くの人達が集まってきているように思えてくるのだ。
このような傾向が出始めたのは、１９８４年のロサンゼルスオリンピック以降と言われている。
それまでのオリンピックは、イベントとして儲けが無くても「国威発揚」という目的で、開催されるコトが多かった。
言い換えれば、オリンピックは開催都市にとって、経済的負担が大きなスポーツイベントだったのだ。
それを「お金が儲かるスポーツイベント」となり、様々な都市が手を上げるようになったのだ。
クーベルタン男爵の掲げたスポーツの理想や理念が置き去りになっていった結果が、オリンピックのビッグビジネス化、ということなのかもしれない。
今年の経済関係のキーワードの一つとなりそうなのが、「ＡＩ」ではないだろうか？
「人工知能」の事なのだが、これまで「ＡＩ」と聞くと遠い存在のように思われていたように感じる。
どうやら、案外「ＡＩ」そのものは、身近な存在となりつつあるかもしれない。
先日ＦＭを聞いてたら、5月初旬に販売されたスマートフォンのランキングの発表をしていた。
リポビタンＤトレントアイズ：人工知能、高速起動、ＶＲ夏の最新スマートフォンをチェック
今や「スマートフォン無しでは、生活ができない」という方は、多いかもしれない。
そしてスマートフォンは、年に3、4回「新商品発表」をしている。
10年ほど前は、ＰＣがそのようなサイクルで「新商品」が発表されていたが、今ではすっかりスマートフォンばかりが注目されるようになってしまった。
そのくらい「短期間で新商品」が出てくるとなると、新商品の機能そのものもシーズンごとに何等かの機能的な進歩や付加価値が加わっている、と考えたほうが良いだろう。
そして今年の夏機種に関していえば、最注目される機能の一つが「AI」だという。
既にシャープが発売する「アクオスフォン」には、この人工知能を搭載しているという。
スマートフォンそのものを生産しているメーカーは、国内に限って言えばシャープとソニー位で、日本のメーカーは2011年ごろから次々と撤退をしている。
撤退という訳ではないかもしれないが、「新商品」を発表していないようだ。
ただ、今回シャープが「AI」を搭載したスマートフォンを発売したことで、様々なデジタルツールと結びついて「暮らしのサポート」を、スマートフォンがするようになるかもしれない。
紹介した番組にもあるように「学習するコトで、人の行動をサポートするスマートフォン」になっていくのがスマートフォンだとすると、ユーザーが広がる可能性も高い。
特に高齢者やお子さんのように、一見「行動予測ができない」と思われる人たちの行動データが蓄積されるコトで、事故予防を呼びかけるような機能が加わるかもしれない。
一方では、ペットの見守りだけではなく、餌のスケジュール管理などをスマートフォンと結びつけることで、外出時のケアなどができるようになるかもしれない。
そう考えると、「AI」そのものは、すでに身近になっているのかもしれない。
東京都知事の舛添さんの「お金の使い方」に対する疑惑が、とまらない。
ご存じのとおり、舛添さんの「公費流用」の発端は、週刊文春だった。
昨日発売の「週刊文春」は、まだまだ「隠しネタ」を持っているような雰囲気のある、見出しだった。
同日発売の「週刊新潮」の見出しが、皮肉たっぷりのように感じた方も少なくなかったのでは？
これまでも「政治資金」の私的流用の問題は、何度もあった。
そのたびごとに、使われた金額などに怒りを覚えた方は多いと思う。
その言い訳も「秘書にまかせっきりで・・・」という趣旨の内容がほとんどだった。
確かに使われた先の多くが「飲食」や「交通費」のようなものであれば、そのような言い訳もあると思う。
今回の舛添さんの場合、「飲食」だけではなく「家族旅行」やＹａｈｏｏ！オークションで、絵画を購入したり、自家用車を２台購入（しかも「品川」と「湘南」のナンバーだという）したりと、「秘書にまかせっきりで・・・」という、言い訳が通りそうもない内容も含まれている。
まず「家族旅行」については、かつてのような「書生さん」のように家族を寝食を共にするような秘書であれば、公私の区別がつきにくかったと思うのだが、今どき「書生さん」のような秘書さんがどれだけいるのだろう？
「家族旅行」に行ったか否かは、舛添さんご自身が一番よく分かっていると思うのだ。
Ｙａｈｏｏ!オークションで落札した「絵画」、自家用車がなぜ２台、必要だったのか？その理由が、分からない。
普通、高額な金額の支出であれば、事前に舛添さんに確認をするのが当たり前だろう。
秘書の方が舛添さんの知らないところで、自家用車を購入したとしても、ある日突然買った記憶もない新車があれば、気が付くのでは？
しかも２台もあれば、気づかないはずはないと思う。
殺風景な事務所に突然、絵画が飾られたら、それだけでもわかると思うのだ。
何故その時々で、秘書に確認をしなかったのだろう？
にもかかわらず、「第三者に調べてもらう」と言ってしまうのは、「自分は、関わっていない」と言いたいからなのだと思う。
これまでの「政治資金流用」のように、「飲食」とか「接待」のような内容であれば、「第三者による調査」は必要だと思う。
なぜなら、１回あたりの金額や対象となる内容そのものに「曖昧さ」があるからだ。
それに比べ、舛添さんの場合対象となるモノ・コトが、（「政治資金を流用」する）常識的な範囲を超えている。
それでも「第三者」を必要としているということは、舛添さんは「自分は、関わってはいないポーズ」をせざる得ない（＝追い詰められている？）状況なのだと思う。
それとも、犠牲になってくれる秘書さんいがない、ということだろうか？
先日、近所の家電量販店に用事があり、出かけた。
一応必要な物のめぼしを付け、店内を何気なく歩いていたら「売り場が随分小さくなったな～」と、感じた売り場があった。
「デジタル携帯音楽プレーヤー」の売り場だ。
「デジタル携帯音楽プレーヤー」と書くと、「何のコト？」と思われる方がいらっしゃるかもしれない。
ｉＰｏｄをはじめとする、「音楽プレーヤー」のコトだ。
元々この市場に参入していた企業そのものが、大手ではａｐｐｌｅとソニーの２社くらいしかなかったのだが、この２社が様々なタイプの「デジタル音楽プレーヤー」を出していた。
スタンダードなｉＰｏｄのほかに、ｉＰｏｄｎａｎｏやｉＰｏｄ Ｓｈｕｆｆｌｅがある。
ソニーにしても、比較的安価な価格帯のタイプやスポーツ向けなどがあったはずなのだが、随分アイティムが減っているような気がしたのだった。
現在ソニーは、「ハイレゾ対応」のような、高音質に特化したタイプに力を入れているということもあるのだろうが、それにしても随分商品アイティムが減っているのでは？という気がしたのだ。
たまたま近所の家電量販店が、商品入れ替えのセールをしていたとはいえ「セール」の表示が無かったことを考えると、展示販売される商品そのものを絞っているような印象を受けたのだ。
そして今日所用があり、地下鉄に乗っていて気が付いたコトがある。
若い方の多くが、イヤフォンをしながらスマートフォンを見ているのだ。
これまで、幾度となく見てきた光景で、さほど違和感なく見ていたのだが、もしかしたらスマートフォンの普及で、「デジタル携帯音楽プレーヤー」の市場が縮小しているのでは？という気がしたのだ。
「デジタル携帯音楽プレーヤー」で音楽を聴くためには、ＣＤ音源をＰＣ経由でプレーヤーに移すかネットからダウンロードをする方法が一般的だ。
ところが昨年あたりから、ネットからダウンロードをするのではなく、ストリーミングで音楽を聴く傾向が出始めていると言われている。
ＡＢＯＵＴ ＤＭＨ：米国２０１４年半期音楽ストリーミング収益がＣＤを上回ったと発表
日本でも同じ傾向になるのでは？と、予想されている。
その理由は、「定額制」だ。
ストリーミングで音楽を聴くのであれば、「デジタル携帯音楽プレーヤー」よりもスマートフォンのほうが、便利なはずだ。
しかも「定額制」であれば、料金を気にしながらストリーミングする必要もない。
そう考えると、スマートフォンの普及と「定額制」が、「デジタル携帯音楽プレーヤー」の市場を縮小させたのでは？と考えるのだ。
蛇足となるが、一時期衰退の一途をたどっていた（？）「カセットテープ」が、最近再注目されるようになってきたらしい。
それだけではない、「レコード」も復活の傾向がみられるのだ。
ＧＷ前には、オーディオテクニカのレコードプレーヤーの広告が、新聞に掲載されていた。
デジタルでは感じられない「音」を求める人たちが、一方では増えている、ということだろう。
今日の夕方に配信された新聞各紙のニュースに、ＶＷが「お詫びセールを実施する」という内容が掲載されていた。
朝日新聞：ＶＷ、日本で「お詫びセール」ポロ１９９万９千円から
「お詫びセール」前の価格が、２３３万円くらいなので、３０数万円くらいの値引き、ということだろう。
この「値引き」が、多いのか少ないは別にして、「お詫び」対象車種がいわゆる「小型車」というのが気になる。
気になる理由は、ＶＷの小型車そのものをあまり街中で見かけないからだ。
確かに、名古屋という土地柄を考えれば、トヨタ車に乗られる方が多いのだが、最近では日産もホンダ、マツダやスズキなど国内の自動車メーカーの車を見かけるコトが多くなり、海外の小型車そのものをあまり見かけないような気がするからだ。
実際、ＶＷのＨＰを見ても「人気車種」の中に、「お詫び値引き車種」は含まれていない。
その代わりの提案は、特別低金利になっている。
ＶＷ公式ＨＰ：人気モデルに特別低金利実施中
そう考えると、今回の「お詫びセール」の対象車種そのものを売りたいための「セール」なのでは？という、気がしてくるのだ。
もしかしたら、離れてしまった顧客を捕まえる（＝来店を促す）ための「お詫びセール」なのか?という感じにも思える。
もちろん、穿った見方かもしれないのだが、「ポロ」と国産小型車と比べると、まだ国産小型車のほうが安いかもしれない。
では、ＶＷが「お詫びセール」をするコトになった「燃費」という点では、どうだろう？
おそらく国産小型車のほうが良いのでは？
ガソリン価格が以前よりずいぶん下がったとはいえ、燃費がよいクルマを選ぶ人達は多いはずだ。
国産車であれば、この小型車クラスでもハイブリッド車もある。
となると、小型車というカテゴリーの車種に限って言えば、「ＶＷ」というブランド力に魅力をどれだけの人たちが感じているのだろう？
確かに、私が社会人になった頃は、ＶＷの「カブトムシ」という愛称の「ビートル」には人気が高かった。
そのころは、大学生になったら運転免許を取得して、中古でもいいから「カブトムシ」が欲しい！という、若い人たちも多かった。
しかし今では、その若者の「自動車離れ」が進んでいる。
ＶＷをはじめとする輸入車を購入する「大人」にとって、お詫びセール」対象車種は魅力的なのだろうか？
現在の「大人ユーザー」の「お子さん層」の購入を狙っているのかもしれないのだが、果たしてそれで市場回復となるのかは、疑問な気がする。