パナマのある法律事務所から流出されたとする「パナマ文書」。
その内容は、「租税回避地」として利用した、企業や個人のデータだという。
その情報量は、２．６ＴＢという膨大な量。
現在４０か国のジャーナリストたちが「調査報道」のために、参加をしていると言われている。
ただなんとも心もとないのは、日本から参加しているジャーナリストは共同通信社と朝日新聞社の各１名、という点だ。
多ければよいというわけではないが、情報量が桁外れに大きいことを考えると、ある程度の「人海戦術」で分析しなくては、すべての分析が終わるのはいつの頃やら？ということになってしまうような気がする。
現在日本だけではなく、欧米でもこの「租税回避地」での「節税対策（というべきか？）」は、法的には問題が無いが、「倫理的には問題ではないか？」ということで、問題になっている。
この「租税回避地」を利用することによって起きる問題は、経済という問題だけではなく、むしろ「社会保障」という点で問題があると、指摘をする経済学者もいる。
その理由は、大企業や富裕層が実際に企業活動や生活をしている国で、適切な税を納めないことによって国の税収が減り続けている、という点。
もう一つは、そのしわ寄せ（というよりも犠牲になっているの）が、中間層である、という点だ。
このような状況が続けば、現在の中間層は崩壊し富裕層と貧困層に分かれてしまう可能性が高い、という指摘もされている。
このような指摘をしているのが、昨年話題になった「２１世紀の資本」の著者であるトマ・ピケティや、マーケティングの父と言われるフィリップ・コトラーだ。
フィリップ・コトラー：資本主義に希望はある
「租税回避を行っている大企業や富裕層は、目先の自己益しか考えていない」というのが、コトラーの指摘である。
なぜなら、租税回避をするコトは、上述した通り中間層に対する負担を多くするものだ。
この中間層が崩壊してしまえば、これまでのような「消費＝経済活動」は、見込めなくなってしまう。
いくら企業が様々な商品やサービスを提供しても、それらの商品やサービスを利用する人がいなくては、意味がない。
「資本主義の崩壊」を招く危険性がある、ということになる。
そのコトを真剣に考えれば、租税回避をするのではなく、大企業や富裕層がその収益に似合うだけの税を納めることで、中間層だけではなく貧困層全体を引き上げることにもつながる、という指摘だ。
もう一つの問題は、「租税回避」を恐れて国が大企業や富裕層に対し、「優遇措置」を実施することへの懸念だ。
既に今の富裕層の多くは、使い切れないほどの資産を有しながら、「税」として社会に還元することへの興味を失っている、という状態になっている。
その状態を拡充させるのが、大企業や富裕層に対して「納税をしてもらうための優遇措置」であり、結果以前よりも「税負担」そのもの（率ではなく、所得に対する実質的な生活＋社会保障費）が、中間層よりも軽くなってしまう可能性が高い。
結果として、中間層の負担は「二重負担」になっていく。
となれば、中間層はいくら働いても「税負担」や「社会保障負担」が増え続けるだけではなく、それに似合うだけの所得＋経済的余裕がなくなってしまえば、企業が提供する商品やサービスを購入しなくなり、結果として大企業やそれらの企業に投資をしている富裕層にまで影響を及ぼす、という懸念は上述した通りだ。
このようなことが起きれば、「資本主義」そのものが成り立たなくなってしまう。
持てるものが、多くの社会保障負担をするコトで、社会全体が豊かになるというのは、北欧の「高税率・高福祉社会」で、ある程度実証されている。
そのコトに大企業の経営責任者や富裕層は、気づく必要があるのでは？
三菱自動車の「偽装燃費」が発覚してから、数日たった。
最初の頃は、技術責任者の部長が、「私が全責任」のような発言をされていたと思うのだが、時間の経過とともに今の技術責任者だけの問題ではない、ということがわかってきた。
理由はニュースなどで報じられている通り、「燃費偽装」は２５年も前から始まっていたのだ。
今の技術責任者が「私の全責任」というには、無理がありすぎるほど前から当たり前に行われていた、と指摘されるのは当然のことだろう。
今回の「偽装燃費」が発覚する前、三菱自動車は「リコール隠し」という事件を起こしている。
覚えていらっしゃる方も多いと思うのだが、走行中のトラックのタイヤが突然はずれ、通行人の母子に当たり亡くなったことが、発端だった。
このときも三菱自動車側は、最初はトラックの整備ミス、といって責任逃れをしている。
トラックを運転していた運転手さんや運送会社は相当社会的にも糾弾されたが、三菱自動車側がその後、謝罪をし相当額の補償をした、という話は聞いてはいない。
その後、裁判でその当時の責任者であった社員が、被告とされ判決が下りているのだが、肝心の三菱自動車としての社会的責任は、どうだったのだろう？
確かに、この「リコール隠し」で、三菱自動車に対する市場からの信頼は失墜した。
売り上げも激減し、その時の決算は赤字に転落していたと記憶している。
これが「社会的制裁」ということだと、三菱自動車側は思ってしまったのだろうか？
本来であれば、この「リコール隠し」が発覚し、裁判が結審した時点で遺族だけではなく、汚名を着せられた運送会社やトラックを運転していたドライバーに対して、企業として謝罪をし、補償をすべきだったのでは？
一つ一つの問題に対して、真摯に受け止める姿勢が、一連の三菱自動車側からは感じられないのだ。
だからこそ、ＯＥＭ先である日産から「燃費偽装」が指摘されても、すぐに動くような姿勢が起きなかったのではないだろうか？
なんとなくだが、ＯＥＭ先の日産に対しても「実際の燃費と違うのは、よくあることでしょ。そのくらい目をつぶってくださいよ」という、態度があったのでは？という、気がしてくるのだ。
本来であれば、ＯＥＭ先というのは大切な大口取引先であり、同業者なので、ＯＥＭ先から問題が指摘されて時点で、ＯＥＭ供給側は自社の不出来さを痛感し「恥ずかしい」と感じると思う。
なぜなら、問題を指摘した相手は「同業他社」であり、このような問題は、同業者の間であっという間に話が広がるだけではなく、自社の技術力や管理能力の低さを露呈させることだからだ。
言い換えれば、ライバル社に自分の弱みを知らせるようなものだ。
そのような危機感もなく、２５年も続けてきたうえで「燃費なんて、だれも気にしていないでしょ」と、企業のトップが言ってしまう、というのは危機感が無いだけではなく、時代の流れや生活者志向の変化を理解できていない、ということだと思う。
このような企業が、市場からそっぽを向かれる日はそう遠くないのでは？
企業のトップの首を変えても、企業として社会的謙虚さという企業文化が無いからだ。
先日、ＦＭ番組を聞いていたら「なるほどな～」と、思うことがあった。
京都大学・大学院教授で、火山学者・地球科学者の鎌田浩毅さんのお話しだ。
鎌田さんは、火山学者・地球科学者として活躍をされているだけではなく、「自己啓発書」なども書かれていらっしゃる。
この「自己啓発書」にまつわる話ではあったのだが、「視点を変えると、そうなるのか？」と、思ったのだった。
例えば、間もなく始まるGW。
このGWが終わると、新入生や新入社員は「５月病」になる人がいる。
４月は入学式や入社式などがあり、緊張の連続の日々だった。
それがGWで、一度リセットされる（？）と、ある種の不安が起きたり、目的意識のようなものを失うのが、「５月病」だと言われている。
そして「５月病」を切っ掛けに、学校や会社へ行かなくなる（おそらく本人にとっては「行けなくなる」のかもしれない）。
その「５月病」対策として、鎌田さんが挙げられていたのが「ようこそ！５月病」という、発想だ。
「５月病というのだから、５月いっぱいは自分の好きなようにしなさい。その代わり、６月になったら、学校に出てきなさい」という、アドバイスを学生たちにするのだという。
「学校に出てきなさい」と言うよりも、（休みの）期限を決めて、自分でどうしたいのか？考えさせることのほうが、５月病には効果がある、という。
同じように「うつ病」にしても、「こんにちは、うつ病」というくらい、気軽に構えるほうが良い、というのが鎌田さんの考えだ。
とかく真面目に物事を考え、突き詰めてしまうと、逃げ道をなくしてしまう。
「逃げ道」というと、「敵前逃亡」のような卑怯な考えのように思えるのだが、正解となるものは一つではない、ということらしい。
少しくらい、その場（その状況）から離れてみることで、違うモノが見えてくる、ということのようだ。
確かに、ビジネスにおいても一つの方法だけしか決めていないと、失敗をしたとき対応ができなくなる。
対応ができなくなるだけではなく、物事を進めることができなくなる。
むしろ、失敗がわかっていてもやり続け、収拾がつかなくなるような状況を作ってしまうことがある。
「後戻りできないほどの状況に陥る」ということだ。
そのようなリスクを回避するために、複数の方法を最初から考えておけば、Aがダメだとわかったら、即座に撤退しBの方法でやってみる、ということができる。
まして、人生には挫折がつきものだ。
「自分の生き方」を自分自身で決めつけずに、柔軟に考えるための発想として「ようこそ！５月病。こんにちは、うつ病」というくらいの気楽さが、大切なのかもしれない。
「熊本・大分の大地震」発生以来、小学校や中学校などが「避難所」として使われている。
このようなことは、今回の大地震に限ったコトではないのだが、「授業ができない」ということへの不安というか、心配を感じる。
「避難所」として使われている光景を見ると、多くの場合「体育館」のような気がするのだが、学校全体が「避難所」となっていたり、学校そのものが被災してしまっている場合などは、授業どころではないだろう。
だからと言って、いつまでも休校を続ける訳にはいかない。
学校では１年間に学ぶ内容が、決められていることを考えれば、長期的休校は子供たちだけではなく教師にとっても負担が大きな問題となってくるはずだ。
そんなニュースを見て思ったことなのだが、子どもたちを「避難所」の空き教室となっている所などを利用して、インターネットによる授業はできないものだろうか？
学校の先生が、授業をするのが本来の授業だとは思うのだが、緊急的な措置として被災地域外の教育関係者が、インターネットなどで「代替え授業」を行う、という方法だ。
実際、大手予備校や学習塾などでは「サテライト授業」という方法で、授業を行っている。
このようなインターネットを利用した「サテライト授業」であれば、少人数の子どもたちだけでも授業を行うことができると思う。
勉強の進捗状況などは、それこそ「テスト」でカバーするという方法もあるだろう。
何より先日、新聞に「教科書のデジタル化を検討する」という記事もあった。
朝日新聞：小中高の教科書、デジタル化検討へ １６年度中に結論
学校のように、生徒が机を並べて授業を行うということはできなくても、「双方向性（のある授業）」という点では、インターネットは強い部分でもある。
むしろ、授業で手を上げにくい子供たちが、Ｔｗｉｔｔｅｒでつぶやくように「ここが、分からない」とつぶやけば、フィードバックして授業を進めることもできるだろう。
子どもたち自主性に任せる不安があれば、「１日のスケジュール」を避難所でつくり、周囲の大人たちにも協力をしてもらいながら、「勉強をする時間」を創りだすようなこともできるのでは？
このような「インターネット授業」というのは、病気などで長期入院をしている子供たちへの学習サポートとして、考えられ始めているようだ。
であれば、災害により「避難生活」を余儀なくされている子どもたちが、利用できるようにしてほしいと考えるのだ。
先週起きた「熊本・大分での大地震」。
まだまだ余震が続く中、徐々にインフラや交通網が動き始めている。
電車や新幹線などの交通網が動き始めることで「復興の一歩が始まった」という、前向きな気持ちになれるような気がする。
その一方、今回の大地震で目立つのが「マスコミに対する、厳しい見方」だ。
「ガソリンスタンドでの給油横入り」に始まり、リポーターがＳＮＳに「お弁当の写真の掲載」、被災地の情報を伝えると言いながら、雨宿りをしていた被災小学生を追いやりずぶ濡れにさせたり・・・と、「被災地報道とは何か？」ということを考えさせられるような内容がＳＮＳなどに数多く寄せられている。
これだけではなく、取材ヘリの音が煩くて、消防などの避難放送が聞こえないという指摘もされている。
かつての「現地取材」と言えば、被災地であってもテレビのレポーターの背後でＶサインをして、はしゃぐ子どもや若者の姿が定番であった。
ところが今回の大地震では、「マスコミのはしゃぎっぷり」ばかりが目立ち、被災者側の「取材拒否」へとつながっている。
避難所の中には「取材禁止」という張り紙まで張り出している所もあるようだ。
これまで、マスコミ取材というと、取材を受ける側が一段下に下がっていたようなところがあった。
報道に上下関係があるわけではないが、報道をしてもらうことで「惨状を知ってもらう」という、被災者側の考えもあったからだろう。
ところが、ここ数年の間で急速に広まったＳＮＳが、その「避難者の現状情報発信」そのものが、大きく変わってしまった。
ＦａｃｅｂｏｏｋやＴｗｉｔｔｅｒなどで、被災者が窮地を知らせると、瞬く間に広がる。
その速さは、マスコミの取材よりもはるかに速く、リアクションも素早い。
「マスコミを通して、窮地を知ってもらう」ということが、余り必要ではなくなった（というと、おかしいが）のだ。
そのような社会的変化を、マスコミ側も理解をしているはずだと思うのだが、現実には十分理解していなかったのだろう。
いわゆる「ギョーカイ然」とした、被災者に対する「可哀想な人を取材する自分たち」という、ややもすると「上から目線」というか「取材する自分たちの満足」のような態度が、今回のマスコミに対する厳しい指摘へとつながっているのだと思う。
そう考えると、テレビをはじめとするメディアそのものが、大きな意識変化をする必要がある。
かつての「情報発信独占業」ではなくなり、必要とあらばごく普通の生活者がＳＮＳなどを通して、情報発信ができるようになったのだ。
もちろん、ＳＮＳなどから発信される情報は「玉石混交」ではある。
しかし、それでも「マスコミ優位」という時代ではなくなってきている、ということなのだ。
今のままだと、「マスコミ不信」だけが強くなっていくのでは？と、懸念もしている。
マスコミ自身が、「報道のプロ」として、「何をどう伝えるのか？」ということを、真剣に考えるきっかけとなるような気がする、今回の震災報道だ。
まだまだ余震が続く「熊本・大分大地震」。
その中で、様々な企業が支援に動きだしている。
物流という点では、ヤマト運輸やゆうパック、佐川急便などが、熊本への引き受けを受け付け始めた。
全地域ではないにしても、物流が動き始めたことで、これまで滞っていた「物資」が動き始めるようになるはずだ。
九州新幹線なども一部ではあるが、運行を始めた。
交通網が復旧し始めるというニュースは、「復興への光」がわずかながらでも見え始めた、という気持ちになってくると思う。
そして今回の被災者支援で、大きく変わったという印象があるのが、「吉野家」などが「キッチン・カー」による支援を始めている、という点だと思う。
先の「東日本大震災」などで、数多く見た光景は「冷えたおにぎり」だった。
その後、自衛隊などが入り「温かな食事の炊き出し」が始まった。
それが今回は、いろいろなイベントで活躍している「キッチン・カー」を比較的早い段階で、企業側が提供し運用を始めている。
「キッチン・カー」であれば、避難所を廻って温かな食事を提供するコトができる。
もちろん、提供できる食事の数は炊き出しほどではないかもしれないが、点在する避難所を廻るコトができる、というのは、メリットだと思う。
これまでのような「冷たい食事」だけという状態から、「温かな食事」が加わることは、被災された方々にとっては、ホッとする気持ちになれるのではないだろうか？
逆にこのような民間の動きで、安倍さんが発表した「70万食の提供」の意味が、薄れてしまったような気がする。
もちろん、安倍さんが発表したのは、「キッチン・カー」による支援が始まる前なのだが、その時の発表した内容が、イタダケナイ内容だった。
Yahoo!（産経新聞）：安倍首相「今日中に店頭に７０万食を届ける」
あくまでも、「スーパーなどの店頭に７０万食届ける」という内容であって、被災者のところへ届けるという内容ではなかったからだ。
そのため、一部では「着の身着のままで避難している人に、金を払えというのか？！」という、ことも言われた。
何より、[避難所にいる方々が、スーパーまで行けるのか？」という、指摘もされていた。
そして、映像で見る被災者の方々の姿というのは、「おにぎり」をもらうための長蛇の列、だった。
最近では様々な食品会社が、「キッチン・カー」を持つようになってきた。
その目的は、イベントなどでのPR活動だ。
今回、災害時における「キッチン・カー」の有用性が理解されたことで、「吉野家」や「COCO壱番家」だけではなく、もし流通最大手・イオンなどが加わると「食」という面での被災者支援の姿は、大きく変わるような気がする。
昨日のYahoo!のトピックスに、５年前のJR九州のCMが話題になっている、という内容が取り上げられていた。
５年前の３月９日、九州で放映が始まり１１日に起きた「東日本大震災」の自粛ムードで、放映が中止された「九州新幹線、全線開通」のCMだ。
テレビCMとしては、放映された期間が短かったのだが、その後「CMのアカデミー賞」とも呼ばれる「カンヌ国際広告祭」で、金賞を受賞するなど、CMとしての評価は高く、その後「東北応援CM」へと発展をしたCMでもある。
youtube：カンヌ国際広告祭で金賞受賞
youtube：【東北応援編】九州新幹線全線開通CM＋JR東日本(編集)【繋がれ日本】Love of Japan by an earthquake
このCMを見るとわかるのだが、有名な俳優さんもタレントさんも登場しない。
登場するのは、九州新幹線全線開通を喜ぶ、一般の人たちだ。
ただ、その人達が満面の笑みで新幹線に手を振り、時には旗を持ち駆ける姿は、なんとも言えず「元気」な気持ちになる。
昨年「東日本大震災」で被害にあい、復旧が遅れていた「三陸鉄道」が完全復旧をした時も、同じように沿線沿いの人たちが笑顔で手を振り、時には大漁旗を振ったり、旗を持ち駆ける姿がニュースで紹介された。
このときのニュースを見て、「あぁぁ～、ここまで東北は復興してきたのだな」という、一種の安堵と喜びを感じた方も多かったのではないだろうか。
そう感じさせたのは、沿線沿いで手や大漁旗を振ったりした人達の「（自然な）笑顔」だったのだと思う。
今回、熊本・大分を襲った大地震でテレビCMは、「東北大震災」の時のような自粛ムードになっている（という）。
確かにこのような時期に、パチンコなどの遊興業のCMは、自粛してもしかるべきだと思う。
ただ、JR九州の「九州新幹線全線開通」のような、見ている人たちが元気になるようなCMは、積極的に流すべきではないだろうか？
CMには「商品やサービス」を宣伝するためのCMと、企業を宣伝するためのCMがある。
「商品やサービス」の宣伝CMでは、人が笑顔になるCMというのは難しいとは思うが、「企業CM」であれば表現できる可能性は高い。
なぜなら企業CMは企業をアピールするよりも、その企業の企業理念や社会活動を伝えるためのCMだからだ。
そして多くの企業は「人を幸せに、笑顔にしたい」という、思いを持っているのではないだろうか？
そのための「笑顔のCM」というものを、企業側も創ることでこのような災害時に対応することで、日本を元気にさせることができると思うのだ。
自粛CMとして使われるACのCMが、悪いわけではない。
ただ、道徳的内容のものが長時間流されると、どこか息苦しさを感じるのでは？
その「息苦しさ」を感じさせない企業ＣＭが、あっても良いと思うのだ。
そして、「九州新幹線全線開通」で感じたもう一つのことは、後日エントリします。
先週発生した、熊本での大地震。
その範囲は徐々に広がり、熊本だけではなく大分の一部を震源とする大地震も、翌日起きている。
活断層の範囲も阿蘇山のカルデラあたりまで確認された、というニュースもあり、今回の大地震はこれまでの「阪神淡路大震災」や「中越地震」、「東日本大震災」とは違った動きの地震のようだ。
当然、被害状況の「余震」が起きるたびに拡大し、「本震」では何とか持ちこたえることができたライフラインなどが、次から次へと襲う「余震」により、寸断される個所も増えているように思われる。
そんな中、先日エントリをした「ホンダ」がＹａｈｏｏやGoogleに提供をした「インターナビ情報」などは、ホンダらしい災害支援の一つだったような気がする。
震災直後、ホンダは４０００万円の災害支援を発表するなど、被災地に関連工場があることから、積極的な支援を発表している。
ホンダのような、直接的な支援ではないが資生堂が、ちょっと変わった支援策をネット上に公開している。
資生堂：非常時の美容いついて
サイトを見てわかるように、もともとは「東日本大震災」で立ち上がったコンテンツのようだ。
その内容を見てみると、「美容」というだけではなく「水が使えない時の洗髪の方法」など、誰もが知りたい「日常生活を送るための情報」が、ピックアップされている。
そしてこのサイトを見て気が付くのは、非常時に意外なものがあると便利なのかな？という点だ。
例えば「洗顔シート」。
今では、男性向けの洗顔シートや大判の「体も拭けるシート」など、多種多様な「洗顔シート」が販売されている。
それだけではなく、同様の使い方ができる物として「介護用大人の体ふきシート」もある。
入浴そのものができなくても、このような「ウェットティシュ」タイプのものが、災害支援品としてあれば当面はしのげる、ということがわかる。
場合によっては、シャンプーができない時、頭皮を拭くようにマッサージをするコトで、衛生面でも役に立ちそうだ。
災害支援品としては思い浮かばないような物が、このようなリストの中に含まれていれば、現地の人たちにとっても役立つ情報となるはずだし、支援品リストの中に含めてほしいと思う。
現地では、混乱が続く状態での支援物資の受け入れは、限られている。
物資を送るだけではなく、企業も「その企業だからこそ」できる支援情報、ということも一つの支援方法だと思う。
熊本で発生した大地震は、最初の大地震は「前余震」だったようで、その後も同震度の地震が続いている。
そのため「本震」は、まだあるのでは?という。
被災地では、まだまだ眠れぬ夜を過ごされる被災者の方々、昼夜を問わない懸命な捜索活動が進められている。
そして、テレビや新聞、ネットでは「義援金」の呼びかけが始まっている。
この「義援金呼びかけ」を、見ながらフッと思ったのが、今日のタイトルだ。
実は、ＮＴＴから「今月で消滅するポイントがあります」というメールが着信している。
ご丁寧に、消滅するポイント数や交換できる商品の、案内が添付されている。
この交換対象商品を見ながら、「あまりほしいモノがないな～」と思いながら、困っている。
「困っている」というとおかしな感じなのだが、このようにある程度交換される商品が決まっていると、自分が欲しい商品がないと「ポイントが消滅してもいいや！」という気になっている。
ＮＴＴ西日本の場合、電話料の支払いに使えるわけではないので、「何かの商品と交換するか、消滅させるか」の２つの選択しかない。
ポイントを使う・使わないは、あくまでもポイントを有しているお客様の意思なのだが、普段から「ポイント」を気にしていない利用者にとって、「ポイントは使っても、使わなくても・・・」という程度の意識しかないのでは？と、思っている。
まして、使える方法が決まっていて、提供されるモノ・コトに興味がないと、ポイントそのものに興味を持たなくなってしまうと思う。
その一方、ショッピングポイントそのものは、統合と拡大の一途をたどっている。
イオンでの買い物だけだと思っていた「ＷＡＯＮポイント」などは、イオン系列以外の企業でも対象になる。
ソフトバンクなどの「Ｔポイント」も、様々な小売りを中心に取り扱いを始めているし、「楽天ポイント」はコンビニのサークルＫサンクスなどでも使えるようになっている。
多くの方のお財布の中には、どれかのポイントカードが、入っているのではないだろうか？
それらのポイントを期限内に上手に使っていらっしゃる方は、案外少ないのでは？
私のように、「ポイント」そのものに興味が薄いと、「いつの間にか、期限切れ・・・残念」という方もいらっしゃると思う。
であれば、今回の熊本大地震のような自然災害などが起きた時の、義援金として使えるようになると「ポイント保有者」側としても、義援金や寄付へのハードルがグンと下がるような気がする。
「ポイントに興味がない人」にとっては、願ってもない「ポイントの利用法」だと思うのだ。
できれば、義援金の送り先も指定できると、もっと使い勝手が良いと思う。
そんなことを考えるトコロは、無いのだろうか？
昨夜熊本で発生した、大地震。
余震が続く中、懸命な救助活動がされているようだ。
現地の方々の、安全と安心が一日でも早く訪れることを願うばかりだ。
今回の地震の被害で甚大な被害にあった中に、「交通網」があげられる。
九州自動車道や九州新幹線が、寸断されている状況のようだ。
これでは、災害物資を運ぼうにも、なかなか運ぶことができない。
災害物資だけではなく、被災された方々が避難するにも、交通網が寸断されれば難しくなってしまう。
そのような心配をしていると、トヨタ自動車が「通れた道マップ」というコンテンツをＨＰ上に公開をしている。
トヨタ自動車：通れた道マップ
このトヨタの「通れた道マップ」とは違うのだが、実は随分前にホンダが「インターナビ」を使った「道路情報」をGoogleと共同で、災害情報サービスを提供している。
Google：クライシスレスポンス
このニュースを聞いて、「ホンダ車同士で道路交通情報を共有しあうことで、渋滞を回避したりするシステムの構築」をしていたことを思い出したのだ。
このときは「ホンダ車同士だけでは、どれだけの情報が集まるのだろう？」と、疑問に思うところがあった。
しかし、東日本大震災の時には、Googleと共同で立ち上げた「災害情報サービス」での情報の正確さ、精度の高さなので、一躍注目されるようになったようだ。
そこで考えるのだが、今回のような災害時には、企業の枠を超え情報の共有が、できないのだろうか？という点だ。
ホンダの「インターナビ」の実用化が始まったのが、２００３年。
２０１１年の東日本大震災の時は、Googleとの共同で「災害情報サービス」がとても役立った、という実績がある。
もちろん、１００万人を超えるインターナビの登録会員がいるからこその、データなのだと思うのだが、そのようなサービスを提供する、という発想や事業化がとても大切なのだと思う。
災害時の情報というのは、噂話のような情報ではなく、実際起きている状況の情報が一番役に立つ。
今のようなカーナビがある時代になると、GPS技術によって様々な車の位置や動きを把握するコトができるだけではなく、それらの情報を共有することが可能になる。
それこそ「災害時のビッグデータ」の一つとなるのでは？
このような情報に加え、道路の路面状況（例えば「陥没」や「土砂崩れ」など）の情報も含まれることで、刻々と変わる災害地の状況を把握するのにも役立つと思う。
被災地の災害状況を「自動車間のビッグデータ」として、活用するということも「自然災害の被害軽減」には必要かもしれない。