強気な安倍総理

最近の安倍首相の発言を聞くと、「随分強気だな～」と感じるコトがある。
先日の国会議員さんたちの靖国参拝の件に関しても、以前の安倍さんとは比べモノにならないほど強気の発言だった。

そして、昨日幕張で行われていた「ニコニコ超会議」でも、はっきりモノを言うんだな・・・と思った。
「ニコニコ超会議　マスコミは報じない、安倍首相がニコニコ超会議で語ったこと　全文」
それよりも、もっと驚いたのはこのイベントに参加していた自衛隊ブースで、展示をしてあった戦車に安倍さんが迷彩服を着込み、ヘルメットとゴーグルを着け乗り込んだコトだ。
先の靖国参拝の発言に対して反発が出ている中国や韓国から見ると、「好戦的」という印象を与えかねないのでは？
靖国参拝の発言そのものは「日本国内のコト」として、言い切れる部分もあると思う。
だが「ニコニコ超会議」の自衛隊ブースでの、パフォーマンスはどうなのだろう？
靖国参拝発言直後にこのパフォーマンスは、対外的印象と言うコトまで考えてはいなかったのでは？

そして、今日「主権回復の日」の式典となると・・・余りの強気さに「どうしたの？」と思ってしまうのだ。
確かに今日はサンフランシスコ講和条約にサインをし、日本の主権が回復した日ではあるが、沖縄の人達からすれば「屈辱の日」だ。
日本の駐留している米軍の約７割が沖縄に集中し、米軍関係者が沖縄で起こす事件は絶えない。
沖縄の人達にとっては、「復権」どころか本土復帰をした今でも、「屈辱的状況」が続いていると感じていると思うのだ。
その様なコトを無視するかのように、ごり押し的に式典を開催した、と言うのはどうしてなのだろう？と、不思議に感じてしまうのだ。

ここまで強気な姿勢を示す安倍さんの姿を見ていると、強気過ぎて虚勢というか「気合いの空回り」のようにも見えてくる。
昨年暮れ頃、精神科医の斉藤環さんが「自民党のヤンキー化」という内容のことを話していた記事があったが、一連の安倍さんを見ていると変に納得してしまう。
ただ、一国の首相としての品位はどうなのだろう？日本という国の政治家の顔でもあるのだから、もう少し考え欲しいと思うのだ。

ヤマト運輸のビジネス展開考

宅配事業の雄と言えば、ヤマト運輸と言うコトになると思う。
「宅配」というビジネスモデルを創っただけではなく、「宅配事業」に関わる様々なサービスを創り出してきた。
そんなヤマト運輸が、奈良県と一緒になって新しい事業を始めたようだ。

「配送サービス」というサービスなのだが、サービス名だけではこれまでのサービスとの違いが分かりにくいく、何故奈良県と一緒になって？と言う疑問が湧いてくる。
そのサービス内容を知って「なるほど・・・こういう配送ビジネスがあったのか」と、納得をした。

奈良県自転車利用総合案内ＨＰ古都の風を感じながら奈良で自転車を楽しもう
　自転車搬送サービス　手荷物配送サービス

奈良や京都などを旅行すると、不便さを感じるコトが一つある。
それは、道幅が狭く駐車場などが少ないと言う点だ。
私は公共交通機関利用なのだが、観光シーズンともなると、狭い道幅の道路にクルマが溢れ大渋滞！と言う経験は過去何度もある。
クルマの便利さはわかるのだが・・・と思いながらも、大渋滞に巻き込まれながらひたすら目的地まで我慢。
そんな大渋滞のクルマの脇を、自転車がスイスイと走り抜けていく光景は、何度も見た。
奈良や京都の観光には、クルマよりも自転車の方が便利な移動手段なのかも知れない、と度々思ったりもした。

その様な交通事情を踏まえ、奈良県は随分前から「自転車で観光地を巡ろう」と言う動きがあった。
そこへ、昨今のサイクリングブームがあり、県としての観光客へのサービス向上という点で、この様なサービスを考えたのではないだろうか？
もちろん、サイクリングブームというだけでは無く、観光地だからこその「環境に配慮する」コトも重要だったのだと思う。
そのビジネスパートナーとして、宅配事業として実績があるヤマト運輸との共同事業というコトになったのだと思う。

一方、共同事業を行うコトになったヤマト運輸にしても、日本郵政のゆうパックなどとの競合する中で、新しいビジネス展開が必要になったのだろう。
「自転車搬送サービス」は、環境に配慮したい観光地が積極的に利用していく可能性があるだけでは無く、「宿泊施設から宿泊施設への即日配送サービス」というのは、複数の観光地を巡る旅の時には、とても便利なサービスだろう。

自社の持つ強みである宅配事業の範疇でありながら、日本郵政などが手を付けていないユニークな事業、と言う点で魅力的だったとおもうし、その発想がヤマト運輸らしいという気がした。

積水ハウスの新しい試みとマーケティング

今日、新聞に積水ハウスの大きな広告が掲載されていた。
「住ムフムラボ」の広告だ（音声あり、注意）。

この「住ムフムラボ」の大きな特徴は、積水ハウスの住宅展示場では無い、と言う点だろう。
実際のラボは、今日大阪のうめきた・グランフロント大阪 ナレッジキャピタル 4階にオープンした施設、と言うコトになるのだろう。
ただ、今までの住宅展示場と大きく違うのは「住宅を見せる」のでは無く、「住まい方＝暮らし方そして、生き方を一緒に考えましょう」という考えから造られている、と言う点だ。
実は、最近この様な「生活者と一緒に、新しいモノ・コトを創っていく」という考えの企業が増えてきている。
その理由が「今までのマーケティングでは通用しない」というコトらしい。

マーケティングという仕事をしていると、「これまでの手法では生活者が判らない」と言うコトが間々としてある。特にここ２，３年はその傾向が強くなってきていると感じるコトはあった。
だが、本当にマーケティングそのものが通用しなくなった訳では無い。
通用しなくなったと思うのは「誰に・何を・どこで」という、企業側から生活者を上から目線で発想した、手法が通用しなくなってきただけのことなのだ。
その背景にあるのは、インターネットを利用した社会的横の繋がりを、生活者が自由に使う様になったコトだろう。
今までの様に「企業が提供するモノと情報」を判断材料の中心としていたのが、口コミサイトなどの情報も参考にする様になった、と言うコトだ。

それらの情報を素に、商品改良などを進めてきたのが数年前までの日本の家電メーカーだった。
一見、生活者の気持ちや考えを反映している様に思えるが、中心となっているのはやはり企業側であって、生活者では無かったのではないだろうか？
今のような総崩れ状態になるとは思っても見なかったが、その頃から生活者の中には「改良・改善だけではモノを買う気にはならない」という雰囲気が、出始めていたはずなのだ。

その様なコトもあり、最近では「今までのマーケティングは通用しなくなってきた」とか「マーケティングを考える時代は終わった」というようなコトも言われ始めている。
本当のトコロ、マーケティングそのものの考え方というか、概念的な部分では何も変わってはいないと思っている。
「誰に・何を・どこで」という、判りやすく上から目線で企業側にとって都合の良い手法が使えなくなっただけで、マーケティングの本質は変わっていないと思う。
今必要としているのは、生活者と一緒に市場を創っていく、と言う考えだろう。
その考えを実験的に行うのが、積水ハウスの「住ムフムラボ」と言う施設であり、サイトなのだと思う。
その考えは、決して新たしいモノでは無く企業が生活者の一員である、と言う当たり前のコトに気づいたからできたのだと思う。

「マーケティングの本質」と言うのは、謙虚に活者と仲良くするコトで、生まれ育つ市場を創っていくコトだと考えている。だからこそ、この積水ハウスの「住ムフムラボ」に注目したいと思っている。

 

安倍さんの成長戦略って・・・随分古い発想のような気がする

昨日Yahooのトピックスに、安倍さんの「成長戦略」の一つとして「大規模化で攻めの農業」という内容の記事が取り上げられていた。
産経BIZ：「農業大規模化など成長戦略に競争力会議TPP参加へ議論」
安倍内閣というか、安倍さんの言う「攻めの農業政策」というのが、どうやら大規模農業による集約化、と言うコトらしいのだが、今の地方の農業の実態から考えると「？？？？」という気がする。
何より「大規模農業」というと、「八郎潟の干拓事業」を真っ先に思い浮かべる世代としては、５０年以上前の発想のような気がしてしまうのだ。
その「八郎潟の干拓事業」も、今となっては農家の高齢化により耕作放棄地となったトコロがあると聞いている。

今農家が抱えている大きな問題というのは、集約型の農業云々では無く、従事者の高齢化なのではないだろうか？
もちろん、今の農地法では新規参入が難しいことも問題があるとは思う。
だが一番の問題は、高齢者世帯となった農家が農業を辞めてしまうと、耕作放棄地になってしまっている、と言うのが現実なのでは？
実際、実家周辺の農地を見ると規模云々では無く、高齢者世帯で農業を辞める、と言うケースの方が遙かに多い様に見受けられる。

そもそも「集約型農業」というのは、米国のような広い平地があるトコロ向きの農地形態なのではないだろうか。
「棚田」に代表されるような、狭い農地を開墾し行う日本の農業には向いていないような気がする。
耕作放棄地にしても、農家の高齢化以前の問題として、自民党が推し進めてきた「減反政策」にも関係しているのではないだろうか？
安倍さんが言う「攻めの農業」というのは、輸出できる農作物の生産という意味だとすれば、「大規模農業」という発想では無いと思う。

日本には日本の気候風土にあった農業のあり方があると思うし、「棚田・千枚田」などの風景はとても貴重な観光資源だと思う。
「集約型大規模農業＝攻めの農業政策」と考える前に、日本の農家や農業の実態を知り、高齢化した農家を如何に若返りを図らせるのか？そこをまず考えることの方が大事だと思う。
何故なら、日本の農作物そのものは、品質などは世界でのトップレベルで、政治がらみの下手な売り込みなどは必要としないと思うし、それでは日本の農業が抱えている問題解決とは成らないと思うからだ。

育休３年は、女性が望んでいるのかな？

日経新聞のＷＥＢサイトを見ていたら「女性の育休３年延長」に対して、女性達の不安という記事があった。
育休とは全く縁が無い私であっても、不安な気持ちというのはよく分かる。

安倍さんが打ち出した「医療と子育て重視の政策」というのは、確かに政策として良いと思う。問題は、その内容だ。
特に子育てという点について言うと、基本的な考えは以前と変わらず「女性に育児をして貰いましょう」というコトのように思える。
確かに育児の中心は女性であるコトには変わりないのだが、「子育てをしながら仕事をしたい」と言う女性の考えと言うよりも、安倍さん世代のオジサンたちが考える「子育てのあり方発想」の政策、と言う気がするのだ。

「育休３年延長」以前に、「男性の育児休暇取得の促進」と言う点は、どうなっているのだろう？ＯＥＣＤ加盟国の資料ＯＥＣＤ「Ｄｏｉｎｇ　Ｂｅｔｔｅｒ　Ｆｏｒ　Ｆａｍｉｌｉｓ　Ｊａｐａｎ（注意：ｐｄｆファイル）の中でも、男性の育児休暇の取得の促進という指摘がされている。
それだけでは無く「育児中の女性の就労の低さ」も指摘されているのだ。
「保育園の待機児童を減らす」という取り組みは、されているものの、都市部ではなかなか進んでいない、と言う現状もあるとは言え、それだけの理由なのだろうか？

保育園が充実し、育休が３年になれば出生率があがるのか？と言うと、決してそうでは無いと思う。
むしろ「育休３年」という年数に拘るよりも、就労形態を複数にするコトの方が、遙かに女性としては働きやすいと思うのだ。
何故なら、「育休３年」が終わった後、自分が職場復帰できるのか？と言う不安をいつも抱えながら育児をするよりも、在宅やワークシェアなどによる短時間労働の方が、仕事との繋がり感を持ちながら育児ができる、と言う安心感があるからだ。

そしてこの様な、一見「国民のコトを思っていますよ政策」が発表される度に、この「ズレ感はどうしたものか？」と、感じるのだ。
おそらく、この様な政策をつくっている人は、育児環境がとても恵まれているか、子育てに参加していない人なのだろう。
であれば、何故、育児をしながら働く女性達に直接会って話しを聞かないのだろう？
「政策の考えは良かったのにね・・・でも、現実的では無いよね・・・」と言う政策に予算を投入するコトは、ムダのような気がするのだ。

その発想で、人はついてくるのかな？

今朝の朝日新聞をご覧になられた方は、ビックリしたのではないだろうか？
ユニクロの柳井さんが「世界同一賃金」という考えを発表したからだ。
いくら「グローバル企業」といえども、おそらくその様な賃金形態の企業というのは、無いと思う。
多くの場合、それぞれの国や地域の生活水準のようなモノを参考にして、職務内容を検討したうえで賃金体系を決めていると思うからだ。
それを、職務内容が同じであれば全く同じにする、と言うのだ。大胆と言えば大胆な発想だし、従業員に求めている「付加価値性の高い仕事」というコトは、バブル崩壊後随分言われてきたことではあるのだが・・・何となく、ユニクロという企業で働く人のことを、どのように思っているのだろうか？と、疑問を感じてしまった。

私が疑問に感じた一つが「付加価値性」という、きわめて主観的な価値をどう判断するのか？と言う点だ。
「付加価値性」と言っても、それこそ決められた基準がある訳では無い。それを判断するのはあくまでも判断をする人の主観に頼らざる得ない所がある。
そして残念ながら人というのは、判断をする時にバイアスのようなものがかかってモノを見てしまう傾向がある。
「馬が合わない」人に良い評価をすると言うのはなかなかできない、と言う経験はないだろうか？「付加価値」というと、何となく客観的な印象があるのだが、実はとても主観的で判断をする人の「胸先三寸」と言うトコロがあるのだ。その様なコトを考えた上で、柳井さんは「付加価値性の高い人には高賃金」ということを言っているのだろうか？

もう一つが「グローバル経済」の解釈だ。柳井さんは「グローバル経済というのは『Ｇｒｏｗ（グロウ）　ｏｒ（オア）　Ｄｉｅ（ダイ）』（成長か、さもなければ死か）」、と話していらっしゃる様だが、それは高度成長期の発想のような気がする。
確かに、企業は成長が必要だと思う。しかし成熟した社会では高度成長期のような成長は見込めない。
ユニクロが力を入れている新興国であっても、いつかは成熟経済となる日はやってくる。とすれば、成熟経済の中でのグローバル経済という視点が必要だと思うのだ。
新しい商品をどんどんと買い換え、そして消費をしていく・・・そんな生活指向そのものが薄れつつある日本で、柳井さんの言う様な「成長か死か」という、単純な発想の中での「付加価値性」というのは、符合していない様に感じるのだ。

そして「ブラック企業」という指摘だが、おそらくこの３月か４月に報道された「就業者の定着率の悪さ」や「サービス残業の多さ」、経験をほとんど積むコトが無く責任者となるような人事システムによるモノだろう。
この報道を見た時、ユニクロと言うよりも柳井さんの「人への冷たさ」のようなものが、批判されていると感じたのだがご本人は余り感じられていらっしゃらないようだ。
今の生活者は、この様な企業姿勢や経営者の考えに敏感に反応をする。柳井さんは、そのことを知っていらっしゃるのだろうか？
商品への共感性はあっても企業として共感されないとなると、とても厳しいのでは？そんな気がするのだ。

市民の思いをしっかり汲み取って・・・河村さん

昨日投票が行われた、名古屋市長選挙。
結果は、現市長の河村さんが圧勝。
圧勝過ぎて、開票と同時に当選確実が速報として流れた程だった。

今回の選挙は、最初から河村さん圧勝！と言う雰囲気が選挙前からあった。
そう考えれば、当然の結果だとも言える。
だからだろう、投票率は先回と比べると１５ポイント以上も低かった。

河村さんと言えば「減税」というコトになるのだが、その実名古屋市民は「減税」に期待をしている訳では無さそうだ。
と言うのも、河村さんの打ち出した「減税政策」の恩恵に預かれるのは、一部の高納税者。
多くの市民にとって、河村さんの減税政策そのものは余り関係が無い、というか、減税実感が無い、と言うのが現実だからだ。

にも関わらず、河村さんが選ばれたのは、他の要素の方が大きかったからだろう。
その一つが、河村さん自身が以前から言っている「庶民感覚」だ。
「市職員の給与はもちろん、市議会の報酬も民間企業並みにすべき」と言う主張などは、一番判りやすく支持されやすい内容だと思う。
実際、河村さんの市長としての報酬額は年間８００万円だったと記憶している。
もっとも、河村さんの場合市長という仕事とは別に、古紙再生業という事業の企業主でもあるので、市議を生業としている市議さんたちからすれば、多いに不満なトコロだろう。

それだけでは無く、河村さんの言葉には「上から目線」が無い、と言うコトも支持される理由のような気がする。
と言うのも、先日マーケティングの勉強会をしたとき、参加された方々から「上から目線の企業や人とは、一緒にビジネスをしたくない」という意見が多かったからだ。
具体的な職業などを尋ねると、教育関係、霞ヶ関を含む行政、元親方日の丸企業・・・などが挙がった。

これらの組織に共通しているコトは「自分たちは正しい」という、独善的発想が背後にあり「だから、指導をしなくてはいけない」という思い込みのようなものに支配されているような気がしている。
ところが、河村さんにはその様な雰囲気が余りない。
実際の市議会の場では、相当ご自分の思い込みというか信念を主張されるトコロがあるのだが、とにかく市民の中に入り生の言葉を聞く、と言う姿勢が一貫してある。
その姿勢が支持されているのではないだろうか？
市民側の言葉に共感できる発言力を持っている、と言うコトなのかも知れない。

そんな河村さんだが、上述した通り河村さんの主張している「減税」に期待している市民は、思いの外少ない、と言うのが現実だ。
とすれば、河村さん自身は「減税」に拘るのでは無く、本当に市民の言葉に共感し、現実的な政策を打ち出すコトが大切だと言うコトだ。

「河村市政３期目」と言っても、実質２期程度の実績しか無く、そのほとんどの時間は市議会との軋轢で終わってしまっている。
河村さんにとっても市議会にとっても、厳しい３期目が始まったと言う気がする。

今年の春は・・・

昨夜から降り出した雨は、今朝方には上がった名古屋。
ところが、その後は強く冷たい風が吹き、１日中肌寒さを感じる日となった。

ネットで新聞各社の記事を読んでいたら、今日長野で行われたマラソンではスタート時には雪が舞う寒さだったという。
東北の競馬場では、雪の為レースが中止になったりしたようだ。

年々、気候がおかしくなっているような気がしてはいるのだが、今年は例年よりも激しいと言うか、異常さを感じる。
先週の木曜日、夏日となった名古屋。
１０分ほど歩くだけで、汗をじんわりとかく程だった。
ところが翌日・金曜日はやや肌寒さを感じ、昨日は金曜日よりも肌寒かった。

子どもの頃、亡くなった母は雨が降り続くと「雨が季節を運んでくる」と言って、遊びに出かけられずにむずがっていた私をなだめたモノだが、今年の雨は違う季節を運んでくるようだ。

今日の毎日新聞に、今日の季節外れの雪の写真が特集されている。
写真特集「季節外れの雪２０１３年４月２１日」
梅や桜に積もる雪は、一見きれいだが・・・地球はどうなっているの？と、心配をしてしまう。

「ワンダモーニングショット」と言うＣＭ

しばらく前から話題になっているテレビＣＭがある。
アサヒ飲料の「ワンダモーニングショット」のテレビＣＭだ。
放映が期間限定だったので、ＷＥＢ上でも見るコトはできないのだが、ＡＫＢ４８のメンバーである島崎遙香さんが、会社のＩＣゲートの前でカードをかざすも、ゲートがピクリともせず、焦っているとイケメン社員が、自分のカードをかざし、島崎さんが無事ゲートを通るコトができる、と言う内容のモノだった。

このＣＭを見て「セキュリティー管理は、一体どうなっているのだ」とか「そもそも他人のＩＣカードで入るのはマズイでしょう」と、問題が指摘された。
もちろん、ＣＭの画面には「演出である」という内容のテロップが表示されてはいたのだが、テレビを見ている人にとって、そんなテロップなどは目に入らない。
ある意味、当然の反応だったと思う。
しかし別の見方もある様で、あえて問題を起こしそうなテレビＣＭなどを流すコトで、注目を集め販促に結び付けると言う「炎上マーケティング」なのでは？と言う指摘だ。

テレビＣＭの反応よりも「炎上マーケティング」という言葉が、私は気になる。
何か問題を起こして話題をつくり、それを販促に結び付けると言うのは、決して本来在るべき広告の姿ではない、と思っている。
「話題になれば、何でもあり」と言う、安易な発想は生活者に不快感を与えるだけで、マーケティングとしては成功しているとは思えないからだ。
そもそも「販売促進・広告＝マーケティング」というのは、実に狭い一部分をマーケティングと解釈されているのでは？と言う気がしている

その視点でこの「ワンダモーニングショット」のテレビＣＭを見てみると、余り考えられたＣＭと言う気がしないのだ。
アイドルグループの一人を使い、出社時にアタフタしてパニクっているトコロにイケメン先輩社員がさりげなく助けてくれた・・・と言う程度の内容で、その設定として今のＩＣ管理を絡めただけの演出にしか見えないのだ。
それも、果たしてどれだけ現実味のある演出だったのかは多いに疑問がある。

アタフタしながら、財布を読み取り機に何度もあてるのなら、何故財布からＩＣカードを出さないのか？とか、そもそもキャッシュカードやクレジットカードなど、磁気カード満載の財布に、ＩＣカードを入れているコト自体「え！？」という感じなのだ。
私自身は、ＩＣカードを使って出社すると言う生活をしていないので、今のＯＬさんたちがどのような管理をしているのか知らない。
でも時々、昼間のオフィス街を歩くＯＬさんたちの姿を見ると、ほとんどの人は首から社員証のＩＣカードを下げている。
ということは、財布などにＩＣを入れている可能性は余りないのでは？
むしろあり得るシチュエーションとしては、通勤バッグを変えたために入っているはずのＩＣが無く、ゲートの前でアタフタする・・・だと思うだ。

ＣＭだから、突飛な内容でも構わない、と言う考えもあるのは十分理解している。
だが、余りにも突飛な内容をごく普通の生活の中のシチュエーションに入れるコトは、見ている生活者に不快感を与えるだけだと考えるのだ。

日本の経済成長の鍵を握るのは「経営陣の頭脳イノベーション」？

先日ラジオを聞いていたら、とても面白い指摘をされる方がいらっしゃった。
お名前や経歴などは忘れてしまったのだが、航空機の設計・製造に関わっていらっしゃる方のお話だった、と言うのだけは覚えている。

昨年の冬から、様々なトラブルが発生した為に動かない飛行機がある。
ボーイング社製のＢ７８７型機だ。
世界で使用が予定されている機体の半数以上が、日本で使われる予定だった。
今でもそのトラブルの原因究明がされているようだが、一連の報道では日本の企業名が度々出てくる。
何となく不思議な気がしたのだが、そのラジオ番組を聴いて納得をした。

Ｂ７８７型機に限らず、今や航空機１機造る為には、一つの国の技術で造ると言うコトは出来ず、様々な国の企業の技術を集結させて造る、と言うのが常識となっている。
特に日本は高い技術と特許を持っている企業が数多く、その代表的な企業の一つが三菱重工業なのだが、他にもカーボン繊維の特許や扱う高い技術を持っているのも日本の企業だけだという。

当然のコトながら、日本の企業しか持っていない技術を頼りに様々なパーツを造るコトになるのだが、時にはそれまでの貨物機では運ぶコトができないパーツを造ると言うコトもある。
普通に考えれば、貨物機で運べない程の大きさなら貨物船で運ぶ、ということに成ると思うのだが、ボーイング社のトップは「今までの貨物機で運べないなら、運べる貨物機を造れば良い」と、鶴の一声でそれまでよりも大きな貨物機を造るコトを決め、実際に造り、その貨物機で、パーツを運んだ、と言うコトだった。

随分大胆というか、大きな投資をするモノだな～と、番組を聴いている私はビックリしたのだが、この決断力と発想力こそ多くの日本企業の経営陣に欠けているのでは？と、指摘をしていたのだった。

その方のお話でもっと興味深かったのは、上述した通り日本の技術者の開発力やオリジナリティのある発想力、製造する為の技術などは本当に世界トップクラスだというコト。
トップクラスどころか、追従を許さない程の技術や開発力を持っている。
でも、それらの力を発揮できないのは、経営陣のイノベーションをしよう！とする考えや決断力が低いからではないだろうか？と、加えて指摘をされていた。

確かに日本の経営陣の大切な仕事は、「経営をする為のバランスシートをしっかり見る」と言う社内向き思考になりがちで、新しい事業への投資となるといくつもの会議や役員会などを経てからやっと始める、と言うコトが多い。
その間に、国内外の競合他社にチャンスを奪われる、と言うケースも時としてある。

「アベノミクス」で景気が上向きになりつつあると言われても、その実感はほとんど無いと言うのが、生活者の感覚だと思う。
既に一部では「資産インフレ」が起きているだけで、資産を持っている人には恩恵があっても、資産を持たない人には全く関係の無い経済政策だ、と言う指摘だ。
とすれば、やはり企業そのものが動きださないと、日本経済そのものはとても厳しい、と言える。
だからこそ、企業のトップとなる人の思考がイノベーティブにならないと、せっかく持っている日本の高い技術力も生産力（製造業に限らない）も活かすコトができないのではないだろうか。