今日、JR東海が着工をしている「リニアの開業の遅れ」という、記事が大手新聞社を中心に報じられている。
日経新聞：JR東海、2027年のリニア開業断念 静岡着工メド立たず
新聞各社も同じような見出しになっており、静岡県とリニア工事についてこじれてしまっている為に、工事が進まず開業が遅れる、という内容になっている。
確かに、リニア工事に関しては、大井川の水源近くにリニアが通る為大井川の水源の問題があるのは、ご存じの通りだ。
大井川を水源として水道水をくみ上げている、静岡市をはじめ周辺の自治体としては、生活インフラに関わる重大な問題である、ということには変わりない。
一度こじれてしまった話し合いは、歩寄ることなく平行線状態が続いている、というのが現状だろう。
このようなメディアの報じ方から、多くの人達は「静岡県のわがまま」と受け止めるのでは？と、考えている。
確かに生活インフラを考えず、工事を強行するというのは今の時代問題であり、将来的に大きな禍根を残すことは目に見えている。
わかりやすい例でいうなら、別名「成田闘争」と呼ばれる、成田空港に関する用地買収の失策がある。
未だに成田空港が、国際空港としての役割を十分に果たせない理由が、大型旅客機の離発着ができる滑走路が1本しかない、という点にある。
勿論、当初はこのような計画ではなかったのだが、滑走路建設予定地内にある農家さんが、強硬に反対をし1960年代からかれこれ60年近く、もめ続けている為に、着工できずにいる。
リニアについては、このような事態になることを避けたい、と考えているのはJR東海だけではなく、おそらく国も同様だろう。
しかし、本当に工事が遅れているのは、静岡県ともめているだけが理由なのか？というと、決してそうではないはずだ。
それは過去に「リニア工事で土砂崩れ」ということが、あったからだ。
JR東海側が予定しているリニアルートは、富士山から南アルプスを迂回するようになっている。
しかしこの地域一帯の地盤に問題がある、という指摘が再三されてきているのだ。
日経XTECH：リニア新幹線南アルプスルートは安全か
この記事は、2009年に掲載されているものなので、あてになる内容なのか？という指摘もあると思う。
ただ、リニアに関しては、ルート発表後ルート変更はされていないと思われるので、現在もまだ「安全なのか？」という疑問符がついていている、と考える必要があると思う。
また、このころは静岡県とこれほど、もめていない時期だったはずだ。
そして「東日本大震災」が発生した頃から、「リニアの下に(活)断層がある」という話も出てくるようになる。
そう考えると、JR東海側としては、これにこじれている静岡県のせいでリニアの工事の遅れが出ており、結果として開業も遅れるという、という理由付けが一番世間的同情を得られるだけではなく、問題となっている(活)断層や掘削工事による土砂崩れ事故の発生、という問題から世間の目をズラすこともできる。
そのようなJR東海側の思惑で、リニア工事が進んている様に思えるのだ。
連日ニュースで報道されている、小林製薬が発売している「紅麹入りサプリ」の健康被害の問題。
このサプリを飲用したことで亡くなられた方が、いらっしゃるということで、「健康被害」を訴える人が今後も増えていきそうだ。
時事通信：株主総会で社長が謝罪 紅麹健康被害、4人死亡でー小林製薬
そして今回初めて、この「紅麹」を様々な食品会社が提供を受けていた、ということも驚きだったのではないだろうか？
ネット通販で「紅麹」を販売しているショップサイトを見ると紅麹の健康効果だけではなく、食紅のような使い方もされてきたようだ。
この「紅麹」の使い方が、サプリメントと食品添加物としての2つの使い方があったために、今回の問題が食品会社にも大きく影響したことが分かる。
食品添加物として使われるの出れば、その量は微量なはずだが、サプリメントとして使われるのであれば、濃縮したような状態で「紅麹」を飲むことになる。
過度に濃縮されたために、健康被害を起こさせたとも考えられるのでは、ないだろうか？
いくら体に良いと言われるモノでも、一時的に高濃度になったモノを摂取すれば、体にかかる負担は大きくなるだろうし、その為の副反応が出てもおかしくはない。
そう考えると、「紅麹」だけではなく、「サプリメント」そのものの付き合い方も考える必要があるのでは？という、気がしてくる。
「サプリメント大国」と言われる、米国ではどのようになっているのかは分からないが、ドラッグストアーの「サプリメントコーナー」に行くと、数多くの商品が並んでいる。
ビタミン剤等はおなじみだが、馴染みのない名前のサプリメントも数多くある。
その為、メーカー側は効能がわかりやすいようなネーミングをつけ、販売をしている。
今回の小林製薬の「紅麹」も「(悪玉)コレステロールを下げる」という効果を謳っていたのは、効能をわかりやすく伝える為だったのだろう。
マーケティング担当者であれば、よく知っていると思うのだが、小林製薬の商品のネーミングは他社製品に比べ「効果がわかりやすい・生活者に伝わりやすい」ようなネーミングがされていた。
だからこそ、手に取りやすいという特徴があったのだ。
ドラッグストアに並ぶ、数々のサプリメントを見ながら「健康の為」という思いで、様々なサプリメントを生活者が購入する理由を考えてみた。
そこにあるのは「健康診断の数値」が、関係しているのではないだろうか？
特に今回問題になっている「紅麹サプリ」は、上述した通り「コレステロール値」に関係してくるモノだっが。
「コレステロール値」や「腹部周り・血圧」等は、健康診断で指摘されやすい項目でもある。
基準値を外れると、即不健康のようにとらえられ、健康指導がされる場合もあるはずだ。
この「健康診断」で、重要視されるからこそ、何とか数値をコントロールしたい、という思いでサプリメントを利用する人がいても、おかしくはないだろう。
先ごろ、この「健康診断」における「メタボ数値」が一部変更された。
それが「腹囲」だ。
朝日新聞：「女性の腹囲90センチ→77センチ」メタボ基準を新たに提案
この記事を読んだ時「中年女性の半数はメタボなの？」と思ってしまった。
記事をよく読んでみると、対象年齢は17歳から始まる「全年代」を対象にしている。
この「全年代」というのが、問題なのだ。
ワコールが女性の体形変化を示している図がある。
この図の示す通り、10代の体形はお腹も出ておらず、スッキリとしている。
それが年齢を経るごとに、お腹が出てくるのだ。
これは、男性についても同じだろう。
血圧等についても、同じだ(先日、健康診断で血圧が高いと指摘された時、その血圧基準を保健婦さんに確認したところ「全年代」と確認をしている)。
骨格そのものも一人ひとり違う。
それを、一括りで数値化することに、どれだけの意味があるのだろう？
コロナ感染の時にも感じたことなのだが、人の健康にかかわるデータであれば、きちんとした統計学を基にすべきなのだ。
このような、数値に振り回され、サプリメントで健康被害を受ける、そのようなこと自体、問題のような気がするのだ。
今日の午前中、二階俊博氏の記者会見があった。
YouTube(abemaTV) ：【Live】自民・二階俊博元幹事長衆院選に不出馬の意向を固める
abemaTVのライブ動画なので、いつまで公開されるのかは不明だが、ライブ映像が見られなかった方は、是非見ていただきたい。
この記者会見の冒頭から記者質問までは、終始用意された原稿を読み、顔を上げることも無かった。
その後の記者からの質問になっても、顔を上げるということはほとんどなく、隣にいる側近の林幹夫衆議院議員が代わりに答えるということとなった。
終始、二階氏から感じられたのは、「イラ立ちと自分の言葉で話していない」と感じさせるものだった。
もう一つ感じたことは「昭和の政治家の終焉」だった。
確か二階氏の選挙区は、和歌山県の中でも辺鄙なところだと、記憶している。
高齢化が進み、限界集落と呼ばれる地域も選挙区に含まれているのでは？と、想像している。
このような地域では、国会議員の先生にお願いをして、インフラの整備を優先的に進めてもらったり、交付金や補助金等に対する働きかけをお願いする傾向があるからだ。
そして、その成果として選挙では圧倒的な得票数を得る、ということができるような「仕組み」が、出来上がっている。
都市部に住む人達からすると「利益誘導型の選挙」ということになるのだと思うのだが、昭和という時代はそのような「利益誘導型の選挙」が、主流だった。
そのような背景となった一つが、地方から都市部へと「労働力」として流出していったからだ。
「地方は『労働力』を提供する代わりに、他の利益を選挙区に還元する」そのような人とお金の流れによって、高度経済成長は支えられてきた、という背景があった、ということは忘れてはいけないだろう。
だからこそ、「利益誘導」ができる政治家が、選挙区では圧倒的な強さを持っていたのだ。
その一人が二階氏であり、時代が変わっても同じ手法で、政治を続けてきたのが自民党という政党であった、ということなのだと思う。
その転換期となったのは、菅元総理が「政府に頼る前に、自助」という発言をした頃からだろうか？
この発言は、生活者に対する「国をあてにするな、個人でなんでもやれ！」というニュアンスで受け止められ、反感を買った。
反感を買ったのは、生活者だけではなく「昭和型利益誘導行政」を続けてきた地方の自治体にとっても、衝撃的な発言だったのではないだろうか？
何故なら、「利益誘導型政治家」によって、首長以下行政に携わる人達のほとんどの人達は、自分たちで地域経済を活性化させることを考えることなくいたからだ。
それまでの行政運営を180度変えることを迫られても、長年にわたる「利益誘導型政治家」頼りの思考を変えることはできなかっただろう。
現在の地方における、地域活性化の格差のようなものは、このような行政の発想の差からきているのではないだろうか？
だからこそ、二階氏は「選挙区の地元の人達」という言葉を何度も口にし、自分の選挙基盤が盤石であるということを言っていたのだと思う。
昨年の自民党裏金問題に端を発した、自民党のグダグダさ加減は、想像以上にひどかった。
その「グダグダさ」が表に出てきた、ということは「昭和の政治家の終焉」でもあるのでは？という気がしている。
日本時間の昨日発生した、モスクワでのコンサートホール銃撃乱射襲撃事件。
第一報の時には、死者40名程度だったのだが、時間の経過と共に人数が増え、現在では140名とも言われているようだ。
勿論、重症者も多くますます亡くなられる方は、増えていくだろう。
Reuters：モスクワ銃乱射、背後の勢力罰するとプーチン氏 死者133人
そして今回のこの銃乱射襲撃事件は、ウクライナとの関係が否定され、IS(イスラム国)が事件に関与したと声明を出している。
なぜ突然、ISがこのような事件を「今」起こしたのか、その理由と意図が分からない。
対ウクライナの情勢を受け、このタイミングだと判断をしたのか？それとも先ごろ行われた「大統領選」に対する抗議の意味があったのか？もっと他の理由があるのか？犯行声明だけでは、犯人が何を目的としていたのか、全く分からないという状況だ。
ただ一つ分かるのは、ロシア、プーチン大統領にとって、前途多難な状況となっている、ということだろうか。
IS(イスラム国)が犯行声明を出した、ということは背景にあるのは「宗教的な問題」ということも考えられる。
ご存じの通り、IS(イスラム国)は、イスラム教を基にした組織である、ということと「オスマン帝国の再建」を掲げていたからだ。
「オスマン帝国」が建国され、最大の権力を誇っていた時代は17世紀ごろで、その範囲は北アフリカや西アジア、地中海周辺から欧州に渡っていた。
現在のロシア南部に当たるタジキスタン等は、「オスマン帝国」の一部だった。
そのことを考えると、タジキスタンのパスポートを犯人が所持していた、という点は整合性がある。
ある種の「民族と宗教を背景にしたテロ」と、考えてもよいのかもしれない。
このような視点で考えると、ウクライナ情勢によって混乱しているロシアの辺境地域が、IS(イスラム国)に感化された人達が、知らない間に増えていて、モスクワ(＝プーチン政権)に対する不満が膨らんでいた、ということなのかもしれない。
そしてプーチン氏が、再び大統領になったことで、このような過激的な暴力行動(＝テロ行動)へと、結びついたのでは？
そのプーチン氏自身も、自分に対する反対勢力に対する「粛清」は、手段を択ばないほどの強権さを見せている。
JBpress：暗殺、投獄、獄中死…反プーチン派が「消された」非道の手口を振り返る ロシア大統領選に自由を求める声は届くのか
このようなロシア国内での「反プーチン派」の動きも、IS(イスラム国)が今回の銃撃テロを起こすのには、タイミングが良かったのかもしれない。
いくらプーチン氏が、「事件の背景にある組織」に対して強権的な態度をとったとしても、IS(イスラム国)に心酔している人たちは「自爆テロ」を進んで行うような人達なのだ。
プーチン氏がこれまで「反プーチン派」に対して行ってきた、強権的な手口等は怖くないかもしれない。
今現在、IS(イスラム国)が犯行声明を出した、というだけで真相は分からない点が多いが、一つだけ言えるのは「ロシア情勢が混沌としてきた」ということだ。
新聞各紙に、Intelに対して米国政府が約1.3兆円の補助金を提供する、と報じている。
日経新聞：アメリカ政府、インテルに1.3兆円補助金 半導体製造で最大
一見インテルが業績不振に陥っていたのか？と、勘違いを思想な見出しだが、実はそうではない。
米国内での製造拠点を増やし、サプライチェーンを充実させるための投資を支援する、という内容だ。
PCのほとんどには、インテルの半導体が使われている。
昔懐かしい「インテル、入ってる？」というCM通り、インテルの半導体はPCに入っていて当たり前という時代なのだ。
勿論、インテルのライバル企業(と言ってよいのか？)AMDのRYZENを搭載したPCも随分見るようになってきたが、AMDが元々インテルから分かれた企業だとすれば、やはりインテルという企業そのものが、米国における半導体企業の中心である、と考えてもよいだろう。
この半導体を巡り、台湾や中国としのぎを削り一人負け状態に陥っているのが、現在の日本である。
年明け頃から、日本の半導体企業についても明るい話題が、出てくるようになったが、それでも「半導体市場」において、日本は2番手、3番手になってしまっていることには、変わりないのでは？と、考えている。
以前にも拙ブログで書かせていただいたと思うのだが、数年前に某大学の市民公開講座で「半導体」について、企業側から話を聞いた時、インテルのような半導体企業だけではなく、AppleやGoogle、Amazon等いわゆる「GAFA」と呼ばれる企業の内、3社が半導体事業に乗り出すのでは？という話をされていた。
その当時でも、Amazonは「Fire」というタブレットを発売していたし、子の講演会後にはGoogleが自社名のスマホを発売している。
Appleに関しては、言うまでもないだろう。
そして現在に至るまで、台湾がその半導体製造の大きな市場を獲得している。
当時と今と違うのは、ＡＩ化が進みＡＩそのものが生活の中に当たり前な存在となりつつある、ということだろう。
ＩＯＴと呼ばれる「家電のＡＩ化」だけではなく、ChatGTP等のシステムを動かす為には「半導体」が必要だ。
かつてのような「半導体＝PC関連」という時代ではなくなってきている、ということなのだ。
だからこそ、半導体市場そのそのものは激化しているし、これから先ますます激化していくだろう。
ただ今回の米国政府のインテルに対する補助の多さから考えられるのは、単純に国内の半導体製造を守る、というだけではないのでは？という気がしている。
というのも先日、米国では中国で開発された動画サイト「TikTok」の利用禁止が決まったからだ。
「TikTok」に関しては、情報の漏洩リスクということが再三指摘されてきた。
日本国内においては、その危機感がさほど感じられず、多くの企業も広告宣伝のツールとして活用しているが、欧米では企業利用そのものを禁止する、という動きとなっているということになる。
情報の漏洩だけではなく、ＡＩやChatGTP等ネットワークに蓄積される様々な情報を保護する、という目的もあるのでは？という気がしている。
その意味でこれまでとは違う「半導体戦争」が始まり、激化するのでは？と想像している。
先日発表された、米国映画最高作品に与えられる「アカデミー賞」。
下馬評通り「オッペンハイマー」が、主要部門総なめするような結果だった。
ナタリー：第96回アカデミー賞(2024年)
オッペンハイマーという映画によって、再びフォーカスされることになったのが「原爆」であり、「第二次世界大戦」だったのではないだろうか？
元々米国の「原爆研究・開発」は、敵対国・ドイツに対する危機感によるところが大きかった。
ところが、米国の原爆実験成功の前に、ドイツは降伏をしてしまう。
既にムッソリーニ率いるイタリアも降伏をしている状態。
「三国同盟」の中で残っているのは、日本だけだった。
それだけではなく、米国にとって日本をターゲットにする「大義」もあった。
それが「パールハーバー奇襲」であり、日本が第二次世界大戦へと本格的参戦をしたことだった。
そのような歴史的背景を知りながら、日本人側目線で見る映画「オッペンハイマー」と、「第二次世界大戦を終結させたオッペンハイマー」という、米国目線で見るとその印象も感想も大きく違うものになるだろう。
ただ、この「オッペンハイマー」という映画が、日本映画「ゴジラ‐1.0」が、同じ年に「アカデミー賞」を受賞した、ということに大きな意味があるような気がしている。
「原爆の父」と呼ばれた、オッペンハイマーは広島・長崎に原爆が投下され、罪のない多くの市民が犠牲になったことで、科学への不安を抱えていた、と言われている。
それは、一緒に原爆の研究・開発に携わり、その後ノーベル物理学賞を受賞したR・ファインマンも同様だった。
ファインマンはノーベル賞受賞後、日本での講演会に出席すべく来日をしている。
その時、「自分が原爆開発に携わった人間と分かった時、日本人はどう思うのだろう」と、悩んだようだ。
しかし、暖かく迎えられたことで、逆に「自分の研究開発を平和の為に使わなくては」という思いを強くした、という趣旨のことを自伝の中で書いている。
それほど、当時原爆開発に携わった科学者たちは、その後科学者として悩み苦しむということになる。
一方、ご存じの方も多いと思うのだが、映画「ゴジラ」は1950年代後半から始まった、米ソ(当時はまだソ連邦だった)の「原爆・水爆開発競争」という時代の中で誕生した。
「水爆実験によって、ゴジラが目を覚まし、東京の街を破壊する。それに立ち向かう人々」という構成ではあるが、そもそもゴジラが目覚める切っ掛けは、米ソによる「原水爆実験」であり、「人が手に負えないようなモノを手に入れ、それを武器とすること」に対する「警告」という、意味を含んでいるのだ。
決して、娯楽映画という部分だけの映画としてつくられたわけではない。
このような背景を持つ2つの映画が、同じ年に米国映画の最高峰とも言われる「アカデミー賞」で部門は違うとはいえ、受賞作品として選ばれたことは、エポックメイキングなことのように思えるのだ。
朝日新聞のWebサイトを見ていたら、「補欠選挙で自民党が議席を獲れなかったら、岸田降ろし」という趣旨の記事があった。
朝日新聞：逆風自民「鳴りやまない電話」衆院３補選「全敗なら岸田降ろし」も
衆議院補選の内、一つは自民党の重鎮の一人だった細田博之氏の逝去に対する選挙だが、残り2つはいわゆる「自民党裏金問題」に関連し、逮捕されたり辞職したことによるもの。
いずれも自民党が強い選挙区で、これまでの選挙であればすんなり後継者が選ばれ、公明党の協力を得るにしても盤石という言葉が似合うような選挙区だ。
これまでであれば、自民党幹部が乗り込むことなく楽勝してきた地域ということになる。
だからこそ、「3勝できなれば、岸田首相の求心力が無い」と党内では判断される、ということなのだろう。
このような楽天的な発想や考えに、驚くのは私だけではないと思う。
何故なら、岸田総理という「自民党の顔」を替えたところで、有権者の心は自民党から離れてしまっているからだ。
確かに、故細田さんの地元は島根1区で、代々細田家の地盤と言われてきた。
ところが、今回の選挙では細田さんが後継者指名をする前に亡くなられたことから、候補者選びに時間がかかってしまった。
「細田さんになら投票するけど…」という、選挙区ということでもあるのだ。
このような選挙区は「自民党」ではなく「細田さんという個人」に対して投票していた、ということでもある。
上述した通り、残り2補選は、いずれも今回の「自民党裏金問題」で、議員辞職をしたり逮捕されたための補選ということになる。
「安倍派幹部」と言われている人達が「政倫審」で答弁し、「私は関係ない・知らなかった」ということを言っても、有権者の多くは信用していない。
信用していないどころか、「どの口が言う」とある意味蔑んだ視線を浴びせている、というのが現状だろう。
そのような有権者の気持ちも知らないで「補選3連敗なら、岸田さんを総理の座から降ろす」という、身内思考にもほどがあると感じるほどの、社会とのズレ感は、ますます自民党という政党に対しての不信感を与える結果となっているのではないだろうか？
有権者の中には「自民党そのものが解党しない限り、自民党議員は信用できない」と、考えている人もいるのでは？
「危機感」もないまま、「総理の顔を替えて支持率回復」と考えられるのは、相当な鈍感力の持ち主たちの集まりが「自民党」という政党なのだろう。
朝日新聞のWebサイトを見ていて、「動物保護団体の皆さん、出番です！」と思うような記事があった。
朝日新聞：巨大ヒツジ、違法にクローン作製か 狩猟愛好家向け 米国で高額取引
欧米の富裕層の中には、ハンティングを趣味としている人達が一定数いる。
特に米国等では、その傾向が強いようだ。
これまでも、野生のライオンをハンティングする人達が後絶たず、問題になってきていた。
ハンターが、大きな個体を選ぶ理由が「トロフィー・ハンティング」という言葉がある通り、「自分のハンティング力の凄さを示す、トロフィー」だからと、再三指摘されてきた。
ナショナルジオグラフィック：なぜライオンは今も狩猟の対象なのか？
ハンティングした動物の個体が大きく、健康的であればあるほど、トロフィーとしての価値がある、という訳だ。
しかし、このような野生動物に対するハンティングそのものは、様々な規制がされるようになってきている。
「保護区内でのハンティングの禁止」などになるのだが、それでも「自分のハンティング力の誇示」という欲求は、終わりないようだ。
その終わりなき欲求が、今回希少性の高い動物をクローン技術を使って、複製だけではなく巨大化させることとなったのだろう。
高額値段で取引されている、という点から考えると、希少性と巨大化という2点で、ハンターの満足度を上げているのだろう。
このような、人の欲によって本来あるべき姿ではない形に作り替えられる、ということは動物保護という点においてどうなのだろう？
確かに、現在人気となっているペットの一部は、人工交配によってつくられてきている、と言われている。
室内でも飼いやすい毛の短い(あるいは、ほとんど毛がない）犬等は、わかりやすい例だろう。
結果として、このような形で作られたペットたちの多くは、病気になりやすかったり短命である傾向が強いと、言われている。
このような人の都合によって、異形化される動物たちの存在は、果たして人間にとってプラスなのだろうか？
ハンティング用の場所で、飼われているのだから関係ない、と「動物愛護団体」の方たちは、言い切れるのだろうか？
かつてのように、ハンティングそのものが暮らしの中にあった時代や、日本で行われているような害獣駆除目的と、趣味としてのハンティングとでは、目的が違う。
毛皮等に対して「反対」を訴えるのであれば、まず「トロフィーハンティング」や、ハンティングの為に異形化させられる動物たちに対して、まず声を上げるべきなのではないだろうか？
昨夜辺りから、ネットで話題になっていた、キリン「氷結無糖」のCM。
朝日新聞：キリン、成田悠輔氏起用の広告を削除「高齢者は集団自決」発言で
私が目に留まった話題は「＃キリン不買運動」という、ハッシュタグが上位にあったからだ。
一体キリンの何が不買運動にまで発展したのか？と思い、トピックスを見て見ると、キリンの酎ハイ「氷結無糖」のCMに成田悠輔氏を起用したことによる、不買運動の呼びかけだった。
ご存じの方もいらっしゃると思うのだが、成田悠輔氏という人物はテレビ等でコメンテーターとして活躍をしている傍ら、米国のアイビーリーグの一つ・イェール大でも教鞭をとっているらしい。
「らしい」という表現をさせていただいたのは、助教授(あるいは准教授）と日本では紹介されているが、本当は助手なのでは？と、この話題が出る前、SNSで取り上げられていたからだ。
とはいっても、米国のアイビーリーグの一つであるイェール大の教師であるのなら、それはそれで立派なことだと思う。
思うのだが、この方が世間的に有名になったのは、今回の不買運動に繋がる暴言を2021年に、しているからだ。
その暴言とは「高齢者は集団自決をすれば良い」という内容のモノだった。
Diamondon-line：成田悠輔氏「高齢者は集団自決」発言を“例え話”と笑っていられない理由
この発言そのものは、2021年ネットテレビの番組内での発言だったのだが、その後でこの番組での発言が問題となった、という時間的経過がある。
経済学者とすれば、「生産性が低いのに社会保障費の金食い虫＝高齢者」ととらえての発言だったのかもしれない。
確かに、人の一生のうちで一番社会保障費(特に保健費等)を一番使う年齢は、70代以降と言われている。
特に後期高齢者と言われる年齢に達すると、その額は跳ね上がるとも言われている。
財政が厳しい状況の中、社会保障費の削減を考えるのであれば、乱暴な言い方だが、高齢者を減らすしかない、という発想になったのだろう。
それがテレビ受けを狙って、あのような過激な発言となったのかもしれないが、暴言であったことには変わりない。
一つ解せないのは、昨年この「高齢者集団自決」発言は、相当話題にもなり問題視された発言だったからだ。
キリン側が何故、このような問題発言をした人物をＣＭ起用したのか？ということが、不思議で仕方なかったのだ。
ＣＭそのものは、広く世間に知らせるだけが目的ではない。
商品を数多くの人に知ってもらうのは、当然だが、ＣＭの役割には「企業イメージアップ」という狙いもある。
だからこそ、過去に問題発言をしていないか？様々なハラスメントで訴えられていないか？訴えられていなくても、日ごろの発言にハラスメントととらえられても仕方ないような発言はないか？等の調査をしたうえで、ＣＭに起用するはずだ。
10年、20年前の話であれば、分からなかったこともネット時代になり、簡単に検索することができるようになった。
とすれば、過去にこのような発言をし、世間から相当批判された、ということくらいキリンの担当者も知っていたはずだ。
もし知らなかったとすれば、このＣＭを企画した代理店側にも問題がある、ということになる。
広告を削除したからよかった、という問題ではなく、このＣＭ企画を通してしまったことの方が、問題なのだ。
何となくだが、最近このような「なぜ？」と感じる広告が増えてきている気がする。
このような「広告」が増えるということは、代理店側もクライアント側のマーケティング担当者の能力不足、ということだと思う。
13年前の今日は、ご存じの方も多い「東日本大震災」が、起きた日だ。
あの日から13年も経ったのか？という思いもあるが、被災者、特に大切な方を亡くされた方々にとっては「まだ13年」という気持ちなのかもしれない。
というよりも、経過していく年月とは関係なく「被災によって失われた気持ちは、癒される日はこないのかもしれない」という、気がしている。
今から30年前、大ベストセラーになった故永六輔さんのエッセイ「大往生」という本を、読んだことがある。
この中で、永さんは親しくされていた故坂本九さんとそのご家族の方について、書かれていた。
坂本九さんは、日航機事故により御巣鷹山で亡くなられている。
残された遺族にとって、ついさっきまで元気に連絡をくれていた夫や父が、突然飛行機事故によって亡くなってしまった、という衝撃は想像以上のことだったはずだ。
そして、亡くなられてから10年ほどの時間が過ぎた頃くらいから、その死を受け止められるようになった、という内容のコトが書かれていた。
永さんは「大切な人の突然の死を受け入れるまでには、10年という歳月が必要なのかもしれない」と、書かれていたように記憶している。
「阪神淡路大震災」の時も、約10年ほど経過した頃から、被災地に日常が戻り始めている、と言われていたことを考えると、永さんの「10年」という時間の経過は、ある程度当てはまるのではないか？と、考えていた。
しかし「東日本大震災」に関しては、その「10年」という時間は当てはまらないのかもしれない。
というのも、「東京電力福島第一原子力発電所事故」の処理が、完全に終わっていないからだ。
例え終わったとしても、あの「残骸」と化した建屋が朽ち果てても、強制避難をされた人達にとっては一生癒えない心の重りのようなモノとなって、残っていくのでは？という、気がしている。
それだけではなく、震災の場合「目の前で家族を失った」という経験をされている方にとっては、懺悔と後悔の繰り返しなのでは？という、気がしているからだ。
その心を癒す為に、様々なサポートが必要な場面はこれからもあるだろうし、場合によっては「サポート」ではなく、その思いを持ち続けることが、一つの癒しとなるのかもしれない。
それほど、衝撃的な出来事だったはずだし、その気持ちを当事者ではない私にはわからないからだ。
だからこそ、記憶の片隅に残しておく必要があるという気がしている。