DeNAの音楽配信サービス進出は、当然のコト

数日前、ＤｅＮＡが音楽配信サービスを開始する、と言うニュースがあった。
このニュースを聞いて、当然の事業展開だろうな～と言う気がした。

ご存じの通り、ＤｅＮＡの大きな事業の柱となっているのは「モバゲー」と呼ばれる、ネットゲーム。
その中でも特に高い収益を上げていたのが「コンプガチャ」と呼ばれる、ゲームだった。
この「コンプガチャ」については、射幸心を煽るなどの理由で中止となった。
言い換えれば、事業収益の大きな柱を半ば失ったようなものだった。

ＤｅＮＡのＨＰを見ると、通販事業や電子書籍などの事業もやってはいるが、通販事業に関しては楽天やＡｍａｚｏｎ、Ｙａｈｏｏなどと比べると、大きな売り上げがある事業では無い様に感じる。
他の事業についても、二番手三番手という印象があり今後、柱となる事業となるのか疑問を感じる。

それに比べ、既に始まっている音楽配信事業は、レコード会社など元々音楽産業に関わってきた企業が中心。
スマートフォンの普及によって、通信会社が本腰を入れ始めたと言う感じの事業分野。
レコード会社などの音楽産業企業の場合、配信できる音楽の中心はどうしても自社のアーティスト中心になってしまうため、利用する側としては不便さを感じることもあるのではないだろうか。
一方通信会社となると、著作権などの問題さえクリア出来れば音楽産業企業のような不便さを感じさせること無く、利用者の音楽を提供するコトができる。

それだけでは無く、今や「音楽を聴く＝音楽配信で聞く」という時代になってきている。
ＣＤでの売り上げで話題になるのは、ＡＫＢとその姉妹グループかジャニーズ系くらいだろうか？
ミスチルやドリカムなどの日本のアーティストや洋楽などもＣＤ売り上げが不振な訳では無いが、「爆発的売り上げがある」と言うのは、ＡＫＢと言うことになってしまうのではないだろうか？
逆にＡＫＢなどの場合は、ＣＤ以外での売り上げは他のアーティストに比べると随分低いのでは？
と言うことは、多くの音楽ファンにとって「何で聞くのか？」という聴く為のツールは、重要なモノではない、と言うことになるのだと思う。

気に入った好きな音楽を手軽に、好きな時に楽しむ方法として「音楽配信」を選ぶ音楽ファンが増えていると考えれば、その市場はまだまだ大きいと思う。
そう考えると、ＤｅＮＡが「モバゲー」などのゲームから音楽配信事業に参入するコトは、自然なことだと思うのだ。

それにしても、グループ会社にレコード会社を持っているソニーは、何故映像と音楽を組み合わせて、テレビというツールに配信させることができなかったのだろう？
それもまた不思議な点だ。

製薬事業に食品会社が参入する時代がくる？

昨日の讀賣新聞のＷＥＢサイトに、大変興味のある記事が掲載してあった。
ビフィズス菌を静脈注射し抗がん剤、治験を開始

この見出しを読んだとき「？？？」だったのだが、がん予防の一つとして「ヨーグルトなど乳酸菌を積極的に摂取する」ということは、随分前から言われてきた。
それは今回対象となる「胃がん」だけでは無く、乳がんなども子どもの頃からヤクルト（企業名指定となっているのは、試験的に参加したのがヤクルトだったと言われている）を飲んでいると、その罹患リスクは低いと言う指摘もされていた。
そう考えると、ビフィズス菌の利用というのは、それほど奇をてらったことでは無いかも知れない。

この治験を実施する企業が、日本の「アネロファーマサイエンス」と言う産業革新機構という、半官半民の株式会社が大株主となっている企業。
研究機関の中心は、信州大学のようだ。

このアネロファーマサイエンスが、ユニークなのは「患者のＱＯＬを治療の柱」として考えている点だ。
私自身、がんと言う病気と向き合うまでは知らなかったのだが、一般的にいわれる「抗がん剤」の考え方は、「毒を以て毒を制す」。
世界中の製薬会社が競って開発している「抗がん剤」は、「副作用ありき」の考え方で創られており、その基本的な考えは将来的にも変わらないだろうと考えている。
アネロファーマサイエンスのような考え方は、欧米の製薬企業には無い発想かも知れない。

このニュースから考えられるのは、製薬会社では無く食品会社も「抗がん剤」開発に乗り出すチャンスがある、と言う点だ。
中国の「医食同源」や「養生」という考え方からすれば、「食べること」そのものが健康に関わるコト。
予防医学という分野での参入というだけでは無く、昨今何かと話題になる食品のポリフェノールなどを活用した薬剤の開発、と言うことも十分考えられるのではないだろうか？

随分前、製薬販売会社の方から「規制緩和と言われても、薬は人の健康に関わるモノだから、そう簡単に規制緩和と言って欲しくない」と、言われたコトがある。
確かに「薬」は、人の命に関わる製品だ。
だからこそ、製薬会社が新薬を創り市場に出るまでには、治験を繰り返し、その安全性と副作用を確認することになっている。
治験は実施しないにしても、安全性という点においては食品も同じだろう。
とすれば、製薬における規制緩和の一つとして、食品会社の参入ということがあっても良いのかも知れない。

そしてこのニュースに期待したい点では、ビフィズス菌という安価な材料が基となっている、と言う点だ。
抗がん剤の薬価はとても高く高額であるが故に治療を、途中で断念してしまう患者さんもいる。
その様な患者さんが減ることへの期待だ。

ただ一つ残念なのは、日本企業の研究・開発で、食品として安全性が確認されているはずの菌を使った治験が、日本では無く米国で実施されると言う点だ。
もし、国際治験として日本も参加していれば、欧米で承認されるのとほぼ同時期に日本でも承認され、多くのがん患者さんが救われると考えられるからだ。

企業がつくる「ファンサイト」

ポータルサイト「Ｙａｈｏｏ」に、緑の森の中を複数のクルマが走り抜ける・・・と言うネット広告が今流れている。
森の中を走り抜けるクルマの光景が、余りにも気持ち良さそうに思えたので、思わずクリック。
アクセスした先のサイトは、トヨタの８６Ｓｏｃｉｅｔｙ。
昨年、トヨタが久しぶりに発売をし話題になった、「スポーツカー８６」のファンサイトだった。

このサイトを見たとき、思い出したのが「ハーレーオーナーズグループ」とホンダのインサイトが、発売当初ネット上で展開をしていた「街中ロードレース」のサイトだった。

ご存じの方も多いと思うのだが、「ハーレーオーナーズクラブ」というのは、全世界にいる「ハーレーダビットソン」のオーナーたちがつくった「ファンクラブ」のようなもの。
ハーレーと言う企業が積極的に関わって作られたクラブでは無い。
歴史も古く、時代に合わせてネット上での展開となっている「ファンサイト」だ。
一方、ホンダ初のハイブリッド車・インサイトが発売に合わせてつくられたのが「街中ロードレース」のサイトだった。
人気のキャラクター・スヌーピーとその仲間達を登場させ、街中を如何に低燃費で走るのか？を、オーナー同士が競い、情報交換をする場として、ネット上に展開されていた。
現在はその役目を終えたのだろう、ネット上で見るコトはできない。

トヨタの「８６ソサエティー」は、どちらかと言えばホンダのインサイトの「街中ロードレース」に近い印象がある。
何よりもサイト内でハッキリと「「（Ｆａｃｅｂｏｏｋの）いいね」で作っていく・・・」と謳っていることからも、企業主体のファンサイトだということがわかる。

最近、この様な企業が作る「ファンサイト」が増えている。
目的として考えられるのは、顧客の囲い込みということもあるだろうが、むしろ顧客とのコミュニケーションを図ること、だろう。
これまで企業→購入者という、一方的な情報発信が当たり前だった。
だが、ネットという新しい情報ツールが登場したコトで、企業が知らない購入者の言葉が、どんどん拡散する様になってきた。
言い換えれば、企業が知らない所で製品・商品・サービスの評価がされている、と言うことだ。
その評価が良いものばかりであれば、企業にとっては嬉しいだろう。
残念なことに、良いものばかりでは無いと言うのが現実だ。
であれば、直接企業が購入者から話しを聞く場として、ネットを活用したい、と考えるのも当然。
それが、企業が作る「ファンサイト」ということになるのでは？と、考えている。

おそらく「ハーレーオーナーズクラブ」の様に、成長して行くコトを願ってはいるのだとは思う。
思うのだが・・・果たしてどうだろう？

ガソリンが値上がり始めた

近所を買い物がてら歩いていると、いろいろな数字を見るコトになる。
特に多い数字は、ガソリンスタンドの価格。
ガソリンスタンド激戦区のような地域に住んでいる為、１㎞も歩くと、３，４件のガソリンスタンドの前を通り過ぎることになる。
当然、私が目にするのは「ガソリンの価格」。

新聞などでも報じられているが、ここ数週間でガソリンが値上がったな～と感じる。
レギラーガソリン１５０円/Ｌという所もある。
昨年暮れくらいは、１４０円/Ｌ前後だったように記憶しているので、随分値上がった感がある。
と言うのも給油をする時は、１Ｌと言う少量では無いからだ。
１Ｌあたり数円の値上げでも、実際支払う時は数十円～百円近くの値上がり感があるのでは？

５０年くらい前はクルマそのものが、ごく限られた人達だけが持つモノだったので、ガソリンの値上げも社会的問題にはなりにくかった。
都市部で公共交通機関が発達している所は別としても、多くの人にとっては生活必需品となっていると思う。
私なども、名古屋にいるときは「クルマを持つことそのものが、生活のリスク」だと感じるのだが、実家に帰ると「クルマは必需品」だと感じている。
そんな地域が日本全国にあるはずなのだ。

とすれば、ガソリンの値上げは家計に直結する大きな問題。
週末、家族で出かける回数を減らすことを考える家庭があっても、おかしくは無いと思う。
クルマで出かける回数を減らす、と言うのはガソリン代の節約ということだけの様に思えるが、その実、出かけた先で消費されるであろう、外食費や娯楽施設の利用料、お土産など派生的消費も減ってしまう、と言うことになる。
せっかく消費が上向きになりつつあるこのタイミングでの、消費を冷え込ませるようなガソリンの値上げは、経済的にもプラスの面よりもマイナス面の方が多いのではないだろうか。

そう考えたとき、ガソリンの価格安定策として、国産バイオエタノールとの混合ガソリンの販売ということはできないのだろうか？
随分前にバイオエタノールとの混合ガソリンの話題を聞いたコトがある。
詳細については判らないままだが、日本国内で大豆やトウモロコシを原料としないセルロース系バイオエタノールの生産を、地方で積極的に行うことで、生活必需品となっているクルマの利用をサポートできるのでは？と、考えるのだ。
ガソリンの地産地消は出来なくても、エタノールの地産地消によって地方は、随分生活が豊かになるのでは？

そんなコトを考えつつ、ガソリンスタンドに表示してあるレギラーガソリンの価格を眺めながら、歩くのだった。

米国市民も、歓迎していない？ＴＰＰ

友人のＦａｃｅｂｏｏｋの投稿を見ていたら、とても興味深い内容のｙｏｕｔｕｂｅをシェアしていた。
「アメリカの市民団体がＴＰＰについて報道した驚愕の内容とは」と言う内容のニュース番組の動画のようだ。
このニュース？を見ると、米国の市民団体がＴＰＰ参加に対して、反対の意志を持っている、と言うことがわかる。

それだけでは無く、日本の医師会が問題としている「後発薬（＝「ジェネリック薬」）がダメになり、新薬中心の治療が日本の医療制度をダメにする」という内容と、ほぼ同じ指摘をしている、と言う点でとても興味深い。
後発薬企業は日本よりも米国のほうが多いかも知れない。
なにより皆保険制度を持たない米国民にとっては、所得に合わせた薬の選択ということがあってもおかしくはないだろう。
と言うよりも、その様な選択肢があっても当然かも知れない。

もう一つ興味深いのは、日本ではＴＰＰ＝農業という報道のされ方がされているのに対して、この報道は「１％の大金持ちが、益々お金持ちになり。９９％の市民が貧しくなる」ということを繰り返し話している点だ。
企業と企業のトップは（経済的に）潤うが、それ以外の人は益々貧しくなり「経済格差が広がるのがＴＰＰである、と言う点を強調している。

日本では、「小泉政権」での「規制緩和」により、企業は潤うのに生活者の生活は変わらずか、厳しくなったと言う経験がある。
その時よりもより、企業の利益重視の生活者への非再配分政策＝ＴＰＰと言うことだろうか？

取りあえず、その内容をご覧頂きたい。
http://youtu.be/HLVKAalmD48

ＴＰＰに関する補填よりも・・・

ＴＰＰへの交渉参加について、いろいろな動きがはじまった。
特に、農業分野に関しては早速、自民党から？「経済的補填」という言葉が出始めたようだ。
この話を聞いて「自民党お得意の経済補填で、農業が守れるの？」という、疑問が湧いてきた。

自民党時代、農業政策と言えば「減反と減反分の補填」だった。
長い間取られてきた政策だが、この結果日本の農業はどうなったのだろうか？
減反された田んぼは、休耕田となり今では田んぼとして使いたくても使えない、と言う状況になっている。
それどころか農業従事者の高齢化で、減反しなくても後継者がいないために、耕作放棄地となってしまった農地が、全国各地にあり問題となっている。

と言うコトは、経済的補填をされても農家さんの生活が守られる訳でもなく、農業の発展にも結び付いていない、と言うことなのではないだろうか？
むしろ、ＴＰＰと言う問題に直面した今だからこそ、日本の農業全体の体質改善をする必要があるのではないだろうか？

団塊の世代の人達が、仕事の第一線を退いた頃「農業をやりたいけど、できない」と、よく耳にした。
農地法の問題で、気軽に農業を始めるコトができない、と言う大きな壁があった。
農業法人化というコトに対しても、余り積極的では無かった。
今「元気がある農家」と言えば、農業法人化したトコロが多い、と言う現実がある。

とすれば、経済的補填をするよりも、日本の農業が元気になり環太平洋地域内でも、十分闘えるだけの力をつけるための法整備や法人化、販売ルートを自由に開拓できるような支援などに力を注いだ方が、良いのではないだろうか？
それだけでは無く、農業＋αの産業振興ができるようにした方が、従事者の高齢化にも歯止めが掛かると思うのだ。
例えば、廃棄農作物や間伐材などを利用した「循環型エネルギー材料の創出事業」などを、農業や林業と組み合わせるコトで、随分変わるのでは？と考えるのだ。

そもそも「経済的補填」をするだけの予算が、あるのだろうか？
「アベノミクス」で、株式市場などがやや上向きになってきたとは言え、税収が大きく伸びている訳では無い。
「無い袖を振る」ような経済政策を続けるコトが、日本の将来にとってプラスとなるのか？と、再三再四問われてきている。
にも関わらず「農家には経済的補填」という政策ばかりが、出てくるのはなぜだろうか？
農家さんのことを本気で考えるのであれば、安直な「経済的補填」よりも、体質改善策＋利益が上がる仕組みの為の法整備のほうが大切だと思うのだが・・・。

太陽光発電も過渡期に入ったか？

日経新聞を見ていたら、ドイツのボッシュが太陽光発電の設備事業から撤退する、と報じていた。
「太陽光発電から撤退　独ボッシュも　巨額赤字で」
その前には、中国の「サンテック」の破綻を報じている。

「太陽光発電」と言えば、循環型エネルギーの筆頭のように言われ続けているのは、ご存じの通りだ。
最近では家電量販店に出かけると、「太陽光発電を設置する為の屋根リフォーム相談」のようなコーナーも設置され、電力の買い取り制度との関係もあり、週末など相談される人を見かける。
日本では、まだまだ太陽光発電への関心が高いと言う印象を受けるのだが、世界という市場で見た時には、既に「価格競争」という時代に入っているようだ。

では日本の企業の場合はどうなのだろう？
日本で太陽光発電の設備事業を行っている企業と言えば、シャープ、パナソニック、三菱、東芝、京セラといくつもの企業の名前が思い浮かぶ。
シャープやパナソニックは、テレビ事業の業績悪化というコトもあり、出来れば将来的市場がありそうな太陽光発電設備の事業に力を入れたい、と言う気持ちがあるのでは？と、想像するのだが、決して甘くは無いようだ。

日本国内に限って言えば上述した通り一般家庭や集合住宅などへの普及が始まったばかりと言うコトもあり、ある程度は期待できるのかも知れない。
特にパナソニックなどは、パナホームという住宅企業を関連会社として持っている、と言う点では他の企業よりも有利かも知れない。
街中を歩いて見ると、1年ほど前までは戸建て住宅をマンションなどに建て替えるケースが多く見られたが、最近では古いマンションの建て直しがいくつも始まっている。
おそらく新しく建て替えられたマンションには、太陽光発電システムが完備され、共用部分の照明などに使用する以外は売電をし、その売電益を共益費などに補填するようにするのかも知れない。

とは言うモノの、海外での動きは決して対岸の出来事では無い。
太陽光発電に詳しい知人の話では、太陽光発電関連の企業の寿命そのものは、他の産業に比べると短命だと聞いたコトがある。
市場があるから企業利益が上がるのではなく、市場があるから短期間で価格競争に巻き込まれる、と言うのが太陽光発電のようだ。

次世代の循環型エネルギーシステムを考えたとき、太陽光発電というのは個人でもできるエネルギーシステムだ。
しかし、現実は簡単では無いとすれば、やはり「地域全体で考える循環型エネルギーシステム」という発想の方が、現実的なのかも知れない。
その一部として個人宅（集合住宅も含む）の太陽光発電、と言う考え方になるのだろう。
日本の場合、それを現実化させるには「送発電分離」と言う大きな問題を解決する方が先ではあるのだが・・・現与党である自民党はどう考えるのだろうか？

日本の経済を動かしているのは、女性かも知れない

昨日一部新聞に掲載されていた、「女子会経済効果」
「女子会の経済効果３兆７千億円」（紹介記事は中日新聞）

この調査をしたのは、岐阜県大垣に本店がある「大垣共立銀行」。
地方銀行の中でも、ユニークな営業をするコトで有名？な銀行でもある。
特に、女性専用融資などに力をいている。
だからこそ、この様な調査が出来たのだろう。
それにしても、３兆７千億円という額を見ると、ビックリする。
それほどの経済効果が「女子会」にあるのだろうか？と。

しかし考えてみれば、女性の場合何かに付け集まって食事をしたり、国内の日帰り旅行なども気軽に友人同士で出かけるコトは多いと思う。
違う言い方をするなら、チョットしたイベントとなりそうなコトを見つけて、食事をしたり旅行に出かけたりすることが、女性は得意というコトになるのかも知れない。

一方男性の場合、その様な「チョットしたイベント」を見つけるコトが、苦手なのかも知れない。
職場での飲み会などは、女性よりも頻繁にあると思うのだが「飲み会で愚痴っておしまい」。
ストレス発散の場にはなっても、それが飲み会から旅行などへと違う行動へと結び付かない、とも考えられそうだ。
それを「男女の生活環境の違い」という一言で済ませるには、経済効果としてはありすぎるような気がする。

だからと言って、「女子会」に期待するのも限度がありそうだ。
むしろ、「女子会」に限定するのではなく、もっと個人個人が自由に使える時間が増えれば、もっと違う経済効果が現れるのではないだろうか？
と言っても、今の雇用環境では働く側としては「休みにくい」という状況なのかも知れない。
現在与党から出ている「雇用の流動化」という名の、「企業側の都合で解雇しやすい環境」が実施されるとなると、休むコトそのものに不安を感じる人達が出てきてもおかしくは無いだろう。

「「女子会」に経済効果がある」と言うのは、対象となる女性達の多くが経済的不安感がさほど強くないからかも知れない。
とすれば、「女子会」に頼らずに経済を活性化させる為には、当たり前のようだが社会的経済不安感を取り除くコトなのでは？

「女子会ストレス説」という指摘があることも、忘れてはいけないとは思うのだが・・・。

地方発信のブランド

先日、新聞の経済欄を見ていたら、チョッとビックリする記事があった。
「ビックリ」した理由は、高評価というだけではなく、取り上げられた企業のあり方が、地方企業にとっての「ビジネスモデルになるかも知れない」という内容だったからだ。

取り上げられていた企業というのは、倉吉に本社を置くカバンメーカー「ＢＡＲＣＯＳ」。
私がこのメーカーを初めて知ったのは、４年ほど前だったと思う。
実家に帰省した時に購入した、ローカル雑誌「さんいんキラリ」に紹介されていたからだった。
ただその時は「こんな企業があるんだ・・・」ということと「こんな素敵なカバンを作る企業が、あるのに全国的に知られていないのは残念だな～」というコトだった。

そんな「ＢＡＲＣＯＳ」が、日本人の皮革職人さんの高い技術で作った「ＢＡＲＣＯＳ Ｊ Ｌｉｎｅ」ブランドが、東京・新宿伊勢丹でプラダと肩を並べ販売されているだけでは無く、購入される人も多い、と言うのが紹介記事だった。

これまで日本製のカバンというと、銀座にある「タニザワ」のような老舗か量販される鞄メーカーくらいしか思い浮かばなかった。
そして老舗タニザワよりも、「ＢＡＲＣＯＳ　Ｊ　Ｌｉｎｅ」のほうが価格が高く、それこそプラダなどと変わらない。
タニザワが得意とするのは男性が持ち歩くカバンが中心で、女性向けのハンドバックなどでは無いので、単純に価格を比べる訳にはいかないのだが。
そんなカバンが、ブランド志向が強いとされる日本人にうけるコトの方に、ビックリしたのだ。
日本の女性も「ブランド名」ではなく、その品質やデザイン、自分のライフスタイルなどを考え「自分にあったものを買う」という意識になってきたのか、と嬉しい部分もあった。

ただ言っておくと、倉吉という地域は昔から皮革製品の生産が盛んな地域では無かった（と、思う）。
その意味では、「地場産業の復活」という訳ではない。
「地場産業の復活」ではないが、地方に産業を興すと言う点では十分参考になると思う。
ポイントとなったのは「東京ではなく、最初から海外に目を向けた」という点だろう。
そこに「地場産業」が加われば、地方の産業として大きく発展するコトが期待できるのでは？
と同時に、使う人達＝お客様とコミュニケーションも取りやすいのが強みだろう。　
伊勢丹が「ＢＡＲＣＯＳ」ブランド立ち上げを推したのも、この対応力の良さからだった。

「私が使いやすい、私に心地良い」という提案とコミュニケーション力が、地方発のブランドが成長できる鍵かも知れない。

働き方を見直すと、業績もアップする？

毎日新聞のＷＥＢサイトを見ていたら、とても興味深い記事があった。
リアル３０’ｓ番外編（１）「社員がより幸せになれる働き方を作った」

取り上げられている企業は、ゴム製品の総合商社「小菅」という会社。
「全員正社員で残業がない」と言う、今の日本企業の中ではやや変わった印象のある企業。
しかし、読んでみると「これからの企業のあり方」としては、とても理想的なのでは？と言う気がしてきた。

日本企業の多くは、「残業して当たり前」という感覚が強い。
例えそれが「サービス残業」であっても、「残業をする位忙しい」と言うコトの方が大切に思い込んでいる部分も多いのでは？
もちろん、昨今話題になっている「ブラックな企業」や「過労死や過労によるうつ病」などを引き起こす状況となってしまう職場も数多くある。
こちらは「残業はやりたくないが、やらざる得ない」という状況の企業だ。
その意味では一言で「残業」というコトを言ってしまうのは、問題かもしれない。

そして今の職場で盛んにいわれる「業務の効率化」という点でも、この「小菅」はヒントを与えてくれている。
情報の共有化やグループ営業という方法によって、一人に掛かる負担を減らし、全体で業績を上げる。それがひいてはお客様への信頼や安心感、サービスの向上へと繋がっていると言う。
それだけでは無く「商社としてどのようなコトができるのか？顧客への利益とはなにか？」というコトを、企業全体で考えようとする姿勢が、従業員の働く満足度を上げている様に感じるのだ。

バブルが崩壊した直後から盛んにいわれる様になった「成果主義」は、社員一人ひとりに成果を求める「個人主義」というか「自己責任の追及型成果主義」的なトコロがあった。
それが職場内でのいじめのようなコトになり、職場環境を悪化させていく・・・と言う「負のスパイラル成果主義」のような評価が一般的になってしまった。
そのような評価の方法が、ますます「過労死や過労によるうつ病」を招く原因となっていったような気がする。
しかし、その「成果主義」が業績を上げることに成功しただろうか？
むしろ、殺伐とした職場環境を生み、お客様をないがしろにするような姿勢を知らぬ間に作り出していた、と言うコトはないだろうか？

もう一つ感じたコトは「小菅」のような、「人の幸せを考える企業」と取引をしたいと考える経営者は、多いのでは？
少なくとも、生活者の多くは「小菅」のような「人の幸せを考える企業」から、商品・サービスを買いたい、と考えていると思う。