ここ２週間ほど、本来の仕事とは関係のない仕事でバタバタしている。
依頼があった仕事というのは、「講義録を作る」と言うもの。
基となる講義を聴き、ICレコーダーに録音した内容を聞きながら、一つのテキストを作っていくと言うこと。
そして、レコーダーを聴きながらいただいたレジメを確認、補足する内容を書き加え文章にする、と言うのが仕事の内容でもある。
このお仕事を頂いてから感じることがある。
それは「プレゼンテーションは編集力」ということだ。
最近話題になるコトが多い「TED」
NHKでは「スーパープレゼンテーション」というタイトルで放送されているので、ご覧になっていらっしゃる方も多いと思う。
youtubeなどでも、日本語字幕付で見られるのでご覧になられた方も多いと思う。
「TEDファン」という方もいらっしゃるかも知れない。
このTEDを見ていると、プレゼンテーションの本質はなんだろう？と、考えさせられる。
と言うのも、上述した通りICレコーダーなどに録音した講義を聴いてみると、案外講義中の話があちらこちらに飛んでいて、わかり難いと言う感じがすることが多いのだ。
講義をされる先生方は、実績があり海外でもご活躍された経験のある方もいらっしゃる。
「プレゼンテーション」そのものには、慣れていらっしゃると思うのだが、改めて聴き直すと、意外にもわかり難いという感じのことが多い。
稚拙ながら私も、人前で話しをしている時というのは、おそらく一貫性が無く聴き手となる人達にとって、わかり難い話し方をしているのでは？と、反省をしている。
それに比べ「TED」の場合、プレゼンターの話が様々な事例やスライドを取り入れながらも「一つの話」としての統一感があり、聴き手・視聴者にとって分かりやすく、スンナリ理解できるような気がするのだ。
「この差は何だろう？」と考えると、上述した「編集力」と言う点だと言う気がするのだ。
かつて「パワーポイント」が登場した頃、「パワーポイントを使う＝プレゼンテーション」という、勘違いのような認識があった。
その頃多く見られたのが、「パワーポイントの内容を読む」ということだった。
これでは、事前にレジメとして渡されているパワーポイントの内容を読めば、何もその場にいなくても良いのでは？と言う感じがあった。
さすがに今、その様なプレゼンテーションをされる方はいらっしゃらないと思うのだが、「編集力」となると、如何だろう？
以前、「TED」の舞台裏のような番組を見たことがあるのだが、プレゼンターは様々な工夫をし、リハーサルを繰り返す中で、一つのストーリーを創り上げていっていた。
おそらく、「プレゼンテーション」とは、相手を説得させる言葉では無く、「話」なのだと思う。
その「話」を、聴き手にスーッと理解させる為に必要なことが「編集力」なのでは？
日経新聞のWEBサイトでは、動画が見られる様になっている。
今日、日銀の黒田総裁が昨日都内で講演した時の動画がピックアップされている。
この発言の根拠となっているのは、日銀内で考えられたことのようなのだ。
何となくだが、この感覚というのは生活者と乖離しているような気がするのは、わたしだけだろうか？
「経済成長」の中には、物価上昇ということも含まれると思うので、今の円安傾向でガソリンや一部食品が値上がってきている。
その分は確実に「物価上昇」している、と言えるかもしれない。
そして「アベノミクス」で株価が上がった、と言う点でも「物価上昇」と言えるだろう。
でも、実際の生活実感としてはどうだろうか？
ガソリンや一部食品などの値上げは、生活に直結するコトなので、値上がり感を感じている人は多いと思う。
ただ、値上がり感は感じているが、給与等の所得面で増えたと言う実感は、まだまだと言う状態なのではないだろうか。
そしてその給与などの所得面での上昇が感じられないまま、消費税が上がってしまうのでは？と言う懸念を持っている生活者が案外多いと感じている。
所得面での上昇が感じられないまま、消費税が上がるとなると、いわゆる「買い控え」という現象が起きてくる。
少なくとも「アベノミクス」を支えているのは、「株価が上がって、景気がよくなるのでは？」という「気」によるところが大きいと思う。
その「アベノミクス」による、「景気回復の期待」も薄れつつあるという気がしているのだ。
それを実感するのが、一般週刊誌などの見出しだ。
書いてある内容云々では無く、「見出し」による生活者の受け止め方がとても気になっている。
と言うのも、「アベノミクス」が発表された直後、一般週刊誌の多くはこぞって「景気回復。株価2万円に迫るか！」というような見出しが付いていた。
それから半年経つが経たないかで、手のひらを返したような見出しが躍っている。
「メディアとは、そんなモノ」と言ってしまえばお終いだが、案外人の気分というのはこの様なことにも左右される。
日銀のようなところで仕事をされている方は、一般週刊誌などは読まれることはないのかも知れない。
だが「景気」という言葉通り、人の「気」の部分でも、実体経済が動いていることを考えると、黒田総裁の「消費税アップでも、日本経済に影響はない」と言う発言は、どうなのかな？と、思ってしまうのだ。
日本が「バブル経済」に酔っていた頃、若い女性をも巻き込んで人気があったF1。
当時「日本グランプリ」が開催される、鈴鹿サーキットのチケットは超が付くほどのプレミアチケットであり、プラチナチケットだった。
中には、「F1には興味が無いけど、取りあえず・・・」と言う感覚で、お金にモノを言わせたバブル紳士もいたと記憶している。
その「日本グランプリ」で当時の最速ラップを記録したのが、アイルトン・セナだった（最速ラップを出したのは、予選だったが）。
当時、アイルトン・セナが乗っていたのが「マクラーレンホンダ」。
会場はホンダが本拠地とする鈴鹿・・・最高の舞台での出来事だった。
残念なことに、その後セナはレース中の事故により亡くなってしまったが、F1最高のドライバーであったことには変わりないだろう。
と言っても、私はF１のファンでもないし、アイルトン・セナのファンでもない。
もし、その当時のアクセル開度やエンジン回転数など、セナの運転技術等のデータが残っていたとしたら・・・実は、そのデータが残っているのである。
そして、当時のデータを基にHONDAがあるフィルムを製作している。
現在ネット上で公開されている「Dots by Internavi」と言うコンテンツの中にある、「dots Lab Ayrton Senna 1989」。
Ayrton Senna 1989
折しも、HONDAがF1への参戦を決めたばかり。
そして、F１での記録されたデータが、私達が普段乗るクルマに生かされているとしたら・・・。
まさに、その発想や思考と言うモノが、HONDAと言う企業のDNAなのかも知れない。
HONDAというべきなのか、本田宗一郎と言うべきなのかは・・・。
そして、是非この映像を使ったテレビCMを見てみたい！と思うだ。
今やPCを使う人の中で「クラウド」のサービスを利用していることは、当たり前の様になってきていると思う。
私自身、「クラウド」のサービスを利用している実感は無いのだが、Yahoo等のメールサービスの内容を確認すると、実は「クラウド」と言うサービスを利用している、と言うことがわかる。
そして、「クラウド」と言うサービスというかシステムは、新しいサービスを提供する様になるかも知れない。
日経新聞：ヤマハ、学校・音楽教室向けクラウド 演奏や歌を高音質で共有
ヤマハは、全国に「音楽教室」を展開している。
３，４歳の頃、「音楽教室に通った」という方も、少なく無いと思う。
ピアノなどの楽器のお稽古ごとのきっかけ作りのような、位置づけとなる場合が多いと思うのだが、それでも子どもの頃にクラシック音楽などに触れると言うのは、良い経験だと思う。
ただ、就労するお母さんが増えてくると、子どものお稽古ごとに付きそうと言うことが難しくなってくる。
そこで、この様なサービスが登場すると、お稽古ごとの場所と時間が大幅に変わってくるのではないだろうか？
もちろん「音楽教室」などでのレッスンが主だと思うが、そのレッスンのフォローとして自宅で練習をしたり、レッスンの振り返りということが自由にできる様になる。
とすれば、このようなサービスは何も「音楽教室」に限ったサービスでは無いのでは？
東日本大震災で、震災孤児や遺児となった子ども達の中には、施設で生活をしている子ども達もいるはずだ。
元々、施設で生活をしている子ども達は、震災とは関係のない子ども達もいる。
東日本大震災のような大規模災害の孤児や遺児達には、さまざまな支援が差し伸べられても、同じ施設にいる非震災孤児や遺児には手を差し伸べられていない、と言う可能性もある。
同じ施設で、同じように生活をしているのに震災の被害にあったか否かと言う点で、差別されると言うのは問題だろう。
そう考えると、この様な「クラウド」というサービスを利用した学習塾や教育プログラムが、もっと充実することが、子ども達の未来を変える機会となるかも知れない。
この春から京大が、MITやハーバード大と連携するedxという、インターネット上の教育プログラムに参加するコトを発表した。
その様な流れが、日本スタイルとして中高校生向けのプログラムとして事業化されれば、少なくとも勉強への意欲がありながら、経済的理由で断念する子ども達への大きな支援になると思う。
もちろん、一方で求められるのは無償返還型の奨学金制度だが・・・。
新聞のWEBサイトのチェックをしていたら、興味深い記事があった。
asahi．com：喫煙する社員に余計なコスト 年60万 米チーム試算
喫煙をされる方々は、20年以上前から一部非喫煙社員から「タバコを吸う人って、吸わない人よりも仕事をしていないよね」と、言われてきたことは知らないと思う。
分煙化が進んでから、この様なことを陰で言う非喫煙社員は多くなっていた。
理由は「チョッとタバコ」と言って、喫煙室に行ってから最低5分は席を離れ、その間に取引先から連絡があっても、なかなか連絡が付かないというコトが多かったからだ。
今では、携帯電話が主流となっているので、喫煙室にいても携帯電話で、仕事の話をするという喫煙者は多いと思う。
喫煙室にいる場合はまだ良いほう。
一番困るのは、「タバコ・・・」と言って、席を離れて10分以上何処かへ雲隠れされることだ。
雲隠れされてしまうと、一時的に「捜索状態」となってしまうことがあるからだ。
もちろん、タバコを吸っているだけならものの２，３分程度だろう。
「タバコ・・・」と言って席を離れている間、何をしているのか？と言うと、タバコを吸いながらコーヒーを飲みながら、一服・・・と言うのは、まだまだ可愛らしい方。
先日、あるオフィスビルの前を歩いていたら、タバコを吸いながらスマホのゲームをしているサラリーマンの姿を見かけた。
ご本人は「チョッと息抜き」というつもりなのだろうが、その人が「息抜き」をしている間、普通に仕事をしている同僚・後輩達がいる。
もちろん、上司だって仕事をしているはずだ。
厳しい言い方かも知れないが、端から見ると「仕事をさぼっている」様に見える。
仕事中の気分転換の息抜きは、大切だと思う。
ただ、「タバコ」を理由に、度々「気分転換の息抜き」をされると周囲が迷惑なのだ。
そんな意識が無いまま「チョッと、タバコ・・・」と言って喫煙室に行かれると、上述したような陰口のようなことを言われるのだ。
それにしても、一人当たり月5万、年間60万分の休憩というのは、多すぎるのではないだろうか？
この様なデータが発表されると、「喫煙者は、企業にとって負担の多い社員」と言う見方をされる様になるかも知れない。
それだけではなく、企業の健康保険組合にかかる負担が増えてきていることを考えると、喫煙そのものが、生活習慣病や癌の罹患リスクなので、より厳しい見方をされる可能性もある。
喫煙者にとっては、ますます風当たりが強くなりそうなデータだ。
経営不振に陥っているシャープだが、それでも研究などは積極的に行っていたのだろうか？
今日、新しいタイプの太陽光発電パネルのニュースが、朝日新聞に掲載されていた。
アサヒ．com：ベランダでも太陽光発電OK パネル販売へ
シャープが経営不振に陥った大きな理由の一つに、「パネル事業」があったと思う。
もちろん、一番大きなリスクとなったのは液晶テレビでの成功が、価格競争に巻き込まれることで市場の優位性が保てなくなった、と言うものだったが、おぼろげな記憶では、太陽光発電パネルの事業も、中国勢に押され日本のメーカーはとても厳しい状況になっている、はずだ。
中国の場合、国を挙げての産業振興ということになるので、価格競争に巻き込まれると一気にシェアを落としてしまうのが日本の企業ということになる。
それだけではなく、太陽光発電パネルと言ってもいろいろなタイプがあるらしく、ひとくくりにできないという話を聞いたことがある。
その様な業界の事情があるにせよ、今回のシャープの太陽光発電パネルは、画期的なモノだと思う。
何故なら、今までの「太陽光発電パネル＝屋根」という設置場所を限定せずに、設置できるからだ。
特に、集合住宅などでは屋根だけで発電するには、住宅戸数に対して少なすぎる。
それがベランダなどを利用するコトができる、と言うことになれば住宅戸数分だけの発電箇所が増える、と言うコトになる。
もちろん、太陽光発電のみで生活できるほどの発電量は期待できるとは思わないが、それでも今までの「屋根限定」と言うコトから考えれば、随分発電量が増えるのではないだろうか？
もう一つは、記事の中にある様にオフィスビルや公共施設の窓などへの利用の可能性、と言う点だ。
電力そのものを多く使用するオフィスや公共施設などで、発電するコトが可能になると、電気料金の値上げが続いている状況では、コスト削減の一助となるはずだ。
それだけではなく、例えば病院など「電力停止が、人の命に関わる」ような場所などは、この様な太陽光発電システムだけではなく、病院内で排出される残飯などを利用した「バイオマスエネルギー」などと併用し、大型の蓄電システムを備えることでより安定的な電力を確保するコトができる様になるのでは？
「原発再稼働」に積極的な自民党だが、この様な企業の活動もしっかり見て欲しい。
この様な技術が、世界的に評価され日本の産業の柱の一つとなる可能性もあるのだから。
昨日の選挙結果を受け、自民党が参議院でも第一党となり「ねじれ」が解消された。
少なくとも、投票行動をした人達の意思の多くが、自民党だった・・・と言う選挙結果だ。
もちろん、自分が投票した政党が政治に反映されなかった、と言う方も多いと思う。
もしかしたら、その様な「死票」のほうが多いのかも知れない。
もう一つは、選挙前の予測と違い投票率の低さと言うコトも関係しているだろう。
選挙に行かなかった人の中には、「どの政党に入れても、変わらない」という考えの方もいらっしゃっただろうし、各党が訴えた内容に共感することが無かった、と言う方もいらっしゃるかも知れない。
ただ、結果は結果なのだ。
「自民党が参議院でも第一党となった」と言うコトは、これまでよりも自民党にとっては「国会運営がし易くなる」と言うコト。
数が多いことで「無理押し・ごり押し」で、政策が決められていく可能性が高くなった・・・と言うコトでもある。
では、何故自民党が勝てたのだろう？
「アベノミクス」で、景気が回復した感があったからだろうか？
メディアが、選挙前から「自民圧勝」と書き立てたことで、「どうせ、自民党が勝つのでしょ」という、社会的雰囲気があったからだろうか？
ライバル政党である、民主党への絶望感だったのだろうか？
確かに民主党の場合、総理経験者の暴走ぶりは、民主党に大打撃を与えたかも知れない。
期待されていた「維新の会」も、橋下さんの「従軍慰安婦」の問題で、大きくダメージを受けただろう。
と言うコトは、自民党以外の政党に対する落胆感が自民党へと流れた・・・と言うコトになるのかも知れない。
いずれにせよ、安倍さんが掲げる政策が選挙によって、支持を受けたと言う判断のもと次々といろいろな政策が打ち出されていくと思う。
しかし、その政策は以前から拙ブログでも書いている様に「地方と中小零細、個人・特に若年層と女性」には、厳しい政策であるコトには変わりないだろう。
ハッキリ言って「アベノミクス」で、景気が回復するとは思えない。
大企業に恩恵がある政策なら、最終的に下請け、孫請けにまでその恩恵が流れてくるのか？というと、決してその様なことはないだろう。
事実、小泉政権時の頃を思い出して欲しい。
「いざなぎ景気超え」と言われた、小泉政権時の経済だったが、その「好景気」を実感できた方というのは、どのくらいいらっしゃるのだろう？
企業倒産が、その頃減っていたのか？企業のリストラは無かったのか？と言うと、決してそうでは無かった。
「規制緩和」という名前の基、さまざまな規制が緩和されベンチャーと呼ばれるような企業が現れ、新しい市場を創って行く、チャレンジ精神に溢れた経済とはならなかった。
むしろ「規制緩和」をされたことで起きた弊害が、ここに来て目立つ様になってきた。
と同時に、小泉政権時から言われ始めた「自己責任」という言葉によって、疲弊していった人達の多さをどう考えれば良いのだろうか？
その小泉政権をモデルにしたのが、安倍政権であると考えると、決して景気が回復実感を多くの人が感じる、と言うコトは難しいだろう。
その覚悟を、私達国民がしなくてはならない政治がはじまる、と考えた方が良いかも知れない。
今度の日曜日は、参議院の投票日。
既に、多くのメディアが「自民圧勝」と伝えている。
ただ、この「自民圧勝」という言葉を見るたびに、嫌～な感じを受けるのだ。
この「自民圧勝」の理由として挙げられているのが、株価の上昇による「景気回復」への期待。
言い換えれば、「アベノミクス効果への期待」ということだと思う。
実際、安倍さんというか日銀が打ち出した政策によって、株価が上がったのは事実。
自動車産業などを中心に、収益増というニュースも流れた。
流れたが・・・その後起きた円の乱高下で、おそらく増収分の多くは、無くなってしまったのではないだろうか？
何故なら、商品が売れて増収したのではなく為替によるものだったからだ。
それでは海外で日本製品（＝日本で造られた製品）が売れたのか？と言うと、収益増となった企業の多くが現地生産をしているため、日本国内でつくられ、輸出された製品・商品が売れた訳では無い。
そして国内に目を転じると、円安が進んだことでガソリンや食品を中心に値上がり始めている。
大手スーパーなどは、これを機会にPB商品の充実を図り、価格を押さえることで顧客を確保しようと言う動きが現れている。
もう一つは、「アベノミクス効果」で、夏のボーナスがアップしたのか？と言うと、決してそうでは無い。
「アベノミクス」の効果を、生活者が実感できるようになるまでに、生活必需品が値上がり、秋には消費税のアップも決まっている。
と言うコトは、「アベノミクス」の効果と言うのは、メディアが騒ぐ程生活者の多くは、実感できていない、と言うコトだと思う。
その一方で考えなくてはならないのは、各政党の掲げる「公約」だ。
自民党の「憲法改正」にしても、何故96条なのだろう？
内容を読むと、今の憲法のほうがズッと「民主主義的」な内容だ。
「憲法改正」が悪いのでは無い。
急速な時代変化によって、憲法の一部が時代と合わなくなってきている部分もあると思うからだ。
良いモノは残し、時代にそぐわないモノは変える・・・と言うコトが重要だと思うのだが、自民党案だと「お国のために、個人は犠牲になれ」と言っている様な気がしてならない。
「原発」にしても、「フクシマ事故」により、「高コスト・高リスク事業」ということが判ってしまった今、急いで稼働再開というのは、如何なモノだろう？
もうチョット、立ち止まって考えても良いのでは無いだろうか？
そして「雇用の流動化」という点でも、「流動する対象」が上級役職者が中心であれば、それこそ「ヘッドハンティング」され、流動的雇用となるだろう。
しかし、どうやら今の若年層を中心とした、キャリアが十分では無い層を対象としているようなのだ。
キャリアが十分では無いのに、流動的雇用対象となってしまえば、キャリアを積むことができないし、経済的安定を得ることも難しいだろう。
当然、税収が増えることもなく、場合によっては「生活保護世帯」が増える可能性もある。
結果今以上に財政が厳しくなる自治体が出てくる可能性もあるし、それが国となる可能性もないとは言い切れないと思う。
今日、デトロイト市の破綻のニュースがあったが、決して「対岸の火事」ではない、のでは？
そう考えると、「自民圧勝」で迎える社会は、案外生活者に厳しく、経済的安定も見込めないような気がするのだ。
そして他の政党にしても、「・・・・」という部分が大きい。
一度、どの政党も均等割りのような議席数になって、200日くらい連日国会でさまざまな問題を議論しあう位のことが必要なのでは？と言う気がするのだ。
今年に入ってから、「マンションの売り上げが好調」と言う記事を目にすることが、多くなってきた。
「マンションの売り上げ好調」の理由として挙げられるのが、「アベノミクス」だ。
ところがこの「マンションの売り上げ好調」という記事をよくよく読むと、日本全国という訳ではない、と言うコトがわかる。
売り上げ好調なのは、都市部なだけで日本全国という視点では「・・・」と言う記事の内容なのだ。
実際、新築マンションが建つ一方で問題になっているのは、「空き家」だ。
総務省の発表では年々増えてきている。
この傾向は、東京も同じで「東京都都市整備局」の資料でも、非木造の集合住宅の空き家率が高くなっている。
「東京都都市整備局 東京の空き家の実態」 （注意：ｐｄｆファイル）
言い換えれば、新築マンションが建つ一方、空き家が都市部で増えている、と言う「もったいない現象」が起きている、と言うコトなのだ。
同様に、今もてはやされている感のある「アベノミクス」。
拙ブログでは、何度か「恩恵があった（既に「過去形」です）のは、都市部と大企業。地方と中小零細企業と個人には厳しい政策」と書いてきた。
しかしメディアが大きく取り上げる数字は、都市部のごく一部の良い数字という場合が多い。
実際、小泉政権の時に言われた「いざなぎ景気超えの景気の良さ」も、あくまでも数字の上でのことだった。
小泉政権下の時、「景気が良かった！給与が上がり、ボーナスも増えた」と実感した人はどれだけいらっしゃったのだろう？
それだけ「実感と数字」が、大きく乖離していたということでもあると思う。
逆に言えば、それだけ経済が複雑になってきている、と言う説明になるのかも知れない。
だからこそ、考える必要があると思うのだ。
「都市部でマンションの売り上げ好調＝景気回復」では無いのでは？と言うコト。
実際バブル経済まっただ中の頃、チョット無理をして買ったマンション等の住宅が、バブル崩壊後大きな負担となり、マンションを手放す人が多くいた。
もちろん、バブルが崩壊した為起きた「見込み違い」ということもあったとは思うが、実際の収入よりも、大きな負担の購入計画だった、と言うことなのだ。
「景気」で大事なのは「気」だともいうが、その「気」の正体を知らずに、数字ばかりを見ていると、本当の姿が見えなくなってしまうのではないだろうか？
今回の参議院選挙は「ネット選挙」だと、各所で言われている。
確かに、住宅地を走る選挙カーには一度も出会っていない。
立候補者の連呼も聞いてはいない。
本当に「静かな選挙」だ。
3連休中は、名古屋駅前とか栄辺りでは「党首クラス」の方々による、演説があったようだが、一歩住宅地に入ると上述した通りの状態だ。
では、どんなトコロで選挙戦を闘っているのか？と言うと、やはりネット上のようだ。
「SNSを使って・・・」と言うコトなのだが、お手軽？なTwitterなどでは、多くの立候補者が「つぶやいている」
「つぶやいている」のだが、その内容が・・・。
私がチェックをしたのは「ツイー党」と呼ばれる、政治家がツイートした内容を、ネット上で公開する、と言うサイト。
ツイー党
このサイトなら、政治家一人ひとりのツイートを探す手間が要らない。
そして、サイト内のツイートを読むと、「ポスターを貼った」とか「お昼からも頑張るぞ－」とか・・・。
確かに「つぶやき」であるコトには間違いないと思うのだが、有権者からすると「必要のない情報」のように感じるのだ。
おそらく「選挙参謀」と言われるようなスタッフがいて、あれこれ指南をしていると思うと、「そのツイート、どうなの？」と、少しツッコミを入れたくなる。
それでも、「ネット選挙」の動きは、わずかだが出てきているようだ。
青森の選挙区では、Twitterを介してチョットした論戦が繰り広げられたようだ。
asahi．com：選挙中でも候補者「直接論戦」 Twitterや動画で
面白いな、と思ったのは東京や大阪、名古屋と言った都市部ではなく、青森という選挙区だったと言うコト。
「Twitterをする暇が無い」と言うよりも、「つぶやく」ので手一杯というのが、現状なのかも知れない。「ネット選挙」と話題になり、解禁されたからと言って直ぐにこれまでの選挙スタイルから脱却できるものでは無い、と言うコトなのだと思う。