平成「所得倍増計画」？－自民党のマニフェスト－

今日、自民党のマニフェストが発表された。
これで、各政党のマニフェストが出揃ったコトになる。

民主党のマニフェストを批判するだけではなく、自民党のマニフェストが教育・福祉に重点をおきながら、地方分権などにも積極的だと言うアピールも欠かせない内容となっている。

ところでその中で、気になった項目が2010年度後半に２％成長めざすだ(紹介記事は、日経新聞)。
特に「１０年後、１世帯当たり可処分所得を１００万円増」と言うコトに、強気なマニフェストというか、実現可能なのだろうか？と、疑問符ばかりがついてしまうのは私だけだろうか？

１０年後とはいえ、可処分所得(＝手取り)を年間１００万円増というのは、並大抵の経済対策では実現できないように思えるのだ。
と言うのも、それほどの経済成長と言うのは一体いつの頃にあったのだろうか？と、考え込むほど昔の話のような気がするからだ。
もちろん、専業主婦だった女性がパートに出て収入を得るだけで、１世帯の可処分所得は増えるとは思う。
と言っても、扶養控除内での収入増を考えている主婦がほとんどだろう。
とすれば、単純に世帯主の所得が増えなくては、１００万円と言うマニフェストは達成できないと言うコトになる。
その「世帯主」も、これまで政府が発表してきた「モデル世帯」が減ってきているのが、現状なのではないだろうか？

「ひとり親世帯」、「高齢者世帯」はもちろん、「ネットカフェ難民」と呼ばれる人たちを含め「１００万円増」となれば、政府の経済政策はもちろんだが企業努力も相当必要になる。
例えば、ひとり親世帯の場合、「モデル世帯」よりも相当少ないといわれている。
それはシングルマザーに限らず、シングルファザーの世帯でも同様だと聞いたことがある。
企業にとって「ひとり親」と言うのは、余り歓迎される人材ではないと言うのが現状なのだ。
そんな企業の意識変化を促し、法整備をすると言うコトについて、このマニフェストからは読み取れない(と言っても、まだ詳しくは読んでいないので、断言できない部分もあるのだが・・・)。

もう一つ、このマニフェストで疑問を感じるのは、単純に「手取り１００万円増」となれば、当然その所得増に伴う社会保障や税収のアップが見込まれるのではないのか？と言う点だ。
とすれば、単に「景気回復後、消費税率アップ」と言うコトも、どうなのだろうか？

いずれにしても、「可処分所得１００万円増」と言う、平成「所得倍増計画」は経済政策と言うだけではなく、社会保障などについても関係していると言う「先のヴィジョン」を示して欲しい。

乳幼児にサプリ？

讀賣新聞のＷＥＢサイト「大手小町」に、親の１５％、乳幼児にサプリと言う記事が掲載されていた。
子育て経験のない私としては、ビックリした記事だった。

時代と言うコトなのだと思うのだが、「栄養補給」としてのサプリ利用と言うコトなのだと思う。
親であれば、健やかに・元気に育って欲しいと願うのは当然のことだろう。
その思いが、乳幼児のサプリというコトなのだと思う。
思うのだが、果たして乳幼児にサプリが必要なのだろうか？と言う、子育て経験のない私の疑問がある。

実は、子供の頃から重度貧血状態を繰り返してきた経験がある。
ここ２年ほどは、貧血状態も改善された状態が続き、おかげで代謝が良くなり、シッカリ食べている割には痩せるという、意外なメリットもあった。
ただその貧血治療は、単に「鉄剤の投与」で治るモノではなかった。
なにより、現在の状態がこのままズッと続くと言う確約がないのだ。
そのため常に気をつけなくてはならないのが、「栄養バランスの取れた食事」の継続なのだ。
確かに、サプリメントは飲まないよりマシと言う効果はある。
効果はあるのだが、より効果的に栄養やミネラルを摂取するためには、サプリメントだけでは期待できないのだ。

まして、乳幼児と言う時間は様々な器官が発達する時期でもある。
味覚や臭覚などは、様々な経験があって初めて身につく感覚なのでは？と、思うのだ。
もちろん、乳幼児にサプリメントを与えているお母さんたちも、通常の食事を与えた上で、サプリメントを与えているのだと思う。
ただ、サプリメントに期待するよりもまず成長に合わせた「バランスの良い食事」だと思うのだ。

確かに、おっぱい～離乳食～通常食へと移行していく期間は長く、食事の仕度をするお母さんたちも大変だと思う。
今は様々な情報があり、成長に合わせた食品摂取などについても詳しくなくては、大変なのだと思う。
その意味で、サプリメントから必要な栄養素を摂取するという考えなのかも知れない、と思う。
思うのだが、やはりサプリよりも前にあるコトがあるような気がするのだ。

モノ言う首長さんたちと選挙

衆議院解散後、各政党が選挙に向け「マニフェスト」を次々と発表し始めた。
目を引くのは、「生活者に直接メリットのある政策」だ。
例えば、民主党の「高速道路無料化」や「子育て支援金の支給」だ。
一方、衆議院解散前から大阪の橋下知事などは「今回の選挙では、知事会として支援する政党を表明したい」と、意気込んでいた。
その背景にあるのは「地方分権」だろう。

ここ半年ほどで話題になったコトの一つが「二重・三重行政」だった。
護岸工事など、一つの河川で国と県などが行い、税金の二重払いが長年続いているという指摘だ。
それだけではなく、「地方の生活者が必要なコト・モノは地方が一番よく分っているのだから、地方行政の裁量を増やすと同時に、それに似合うだけのお金をくれ！(「下さい」ではないのが重要)」、と言っている。
他にも、国が行う大型公共事業の一方的な負担金の請求にも「けしからん！」と、声を上げた。

これらの事実が、次々と明らかになるとさすがに生活者の中には「オイオイ、国は税金の二重取りのようなコトを平気でやっているのか！」という気持ちになってしまうのは、当然だろう。
だから「知事会、頑張れ！(というより「橋下知事、頑張れ！」と言ったほうが正しいかも知れない)と言う、雰囲気が生まれてきているのも事実だろう。

しかし・・・民主党のマニフェストに対して相当手厳しい評価をしても、生活者にはピンと来ないのではないだろうか？
少なくとも私には「立場が違うのだから、そんなに息巻いてもね・・・」と、感じになってしまう。

「地方分権」が進めば、疲弊している地方が回復するのか？と言うと、やや疑問なトコロがある。
もちろん、今のような「現場を知らない人が、上から目線作る政策」が、良いとは思わない。
何より一つの「二重・三重行政」など、あってはならないと考えている。
だからと言って、橋下さんが声高に「地方分権」を叫ぶと、チョッとコチラが引き気味になってしまうのだ。

国のやるべき政策と、地方がやるべき政策はあくまでも違う。
国からお金を取ってくるためにお願いするのではなく、対等の立場で話をするコトは良いことだと思う。
「地方分権」の内容がトップにないから、と言って批判するというのは・・・そこに、橋下さんに対する違和感があるのだ。

ラグビー人気が出るか？Ｗ杯開催

世間的に「選挙モード」だが、昨夜ヒッソリと行われた「選挙」があった。
それが「２０１９年ラグビーＷ杯開催地決定」の選挙だった。
そして、無事(？)日本開催が決まった(紹介記事は日経新聞)。
前回、ニュージーランドに負けてしまい、日本ラグビー関係者にとっては、悔しい思いがあったに違いない。
それが報われたということは、良かったのではないだろうか？

しかし、問題なのは「日本におけるラグビー人気」だ。
日本で「スポーツ」と言って、最初に思い浮かぶのは「国技・相撲」か「野球」だろう。
ここ１０年余りは、「サッカー」がそれに加わったという感じだろうか？
もちろん、様々なスポーツファンがいて「私はテニス」、「フィギュアスケート」という方もいらっしゃるだろう。
他にも「バスケット」、「バレーボール」という方も、多いのではないだろうか？
それに比べると「ラグビーファン」は、圧倒的に少ないような気がする。

その理由の一つは、「アマチュアスポーツ」というコトがあるのかも知れない。
ラグビーとは兄弟関係にあるといわれる、サッカーなどはプロが当たり前で、当然選手の露出度も多い。
それだけ注目をされやすい状況にある。
ところがラグビーとなると、シーズンが短いだけではなく試合数も圧倒的に少ない。
現在のトップリーグに属するチームそのものも、サッカーに比べれば少なく、代表の試合がテレビ中継された記憶もないに等しい。

もう一つは、分りにくいルールというコトもあるかも知れない。
実際私も試合を見たことがあるのだが、ルール解説書を読みながら試合を見ていても「？？？」というコトが多かった。
その意味で、メディア的には余りオイシイスポーツではないのかも知れない。
サッカーのようにスポーツ中継がされたとしても、直接クラブの収入となるわけではないのではないだろうか？(といっても、私の想像なのだが)

とは言うものの、日本で「世界大会」が開催されるということは、スポーツ振興という意味だけではなく、「日本のホスピタリティーの質の高さ」も認められたような気がして嬉しい部分もある。
もちろん国際ラグビー評議会も、ラグビー人気がイマイチな(東)アジアで開催するメリットを十分考えた上での決定だろう。

何より、まず日本代表が強くなり、オーストラリアやサモアなどと競い合えるくらいにならないと・・・誘致だけでは人気は出ないと思うのだ。
あ！それと、何かとしゃしゃり出る某元総理大臣さんには、退席を願いたい。
あの方がどうも、日本ラグビーのイメージを悪くしているように思えてしまうからだ。
少なくともあの方に、「ノーサイドの精神」があるとは・・・。

これはアリか？ミスユニバースの衣装

お昼休みにテレビを見ていたら、「ギョ！！！」となる映像があった。
それが、今年のミスユニバース日本代表が着る予定の衣装の写真だった。
その写真は、「ミスユニバース壮行会」写真で披露された時のモノのようだった(紹介記事と写真は毎日新聞)。

既に「下品」という評がされている場合が多いようなのだが、「日本の伝統的な着物」という見方ではなく「衣装」として、見た場合どうなのだろう？
拙ブログに来られるみなさまに、一度伺ってみたい！と思ったのだ。

ここ数年、ミスユニバースの日本代表が優勝をしたり上位入賞をしたりしているコトは、ご存知の方も多いだろう。
実際ミスユニバースの上位入賞者・知花くららさんはタレントに転向し、テレビＣＭなどでも活躍をされている。
それだけ体躯的に、日本女性が欧米人に近づいてきたというコトなのだと思う。
だからと言って、彼女たちがジャパンビューティーの代表だと見るのは、それぞれの主観で賛否両論があると思うし、あくまでも「ミス・ユニバース」というビューティーコンテストの基準での「日本代表」と見たほうが良いのでは？と、思っている。

その彼女たちがコンテストで「日本代表」として着る「衣装」が、今回のモノというコトになると、どうなのだろう？
デザインをした方とすれば「着物は日本をイメージする衣装だが、普通の着物では面白くないし、アピール力もない。洋服の要素も取り入れて、大胆にアピールする」という考えだったのかも知れない。

しかし、それが効果的なデザインとなっているのか？というコトになると？？？なのだ。
最近、タレントさんだけではなく若い女性の中にもミニ丈の浴衣や着物を着ている姿を見かけることがある(さすがに着物はタレントさんだけだが)。
ミニ丈の方が、活動的だし今という時代にはあっているのかも知れない。
そもそも着物は、形としてのデザイン性がない。
丈や袖が短くなるくらいしか、変えようがないのだ。
だからこそ、意匠デザインや染色技術、織る技術が発達したのだろう。
そして、そのような点を理解した上で、「日本らしさ」を世界に発信したのが、川久保玲さんや三宅一生さんだったのだ。

そうやって今回の「ミスユニバース」の衣装を見てみると、個人的には「世界に発信できる日本」とは違うように思えてしまうのだ。

価値観を変える難しさ

雑誌「ＡＥＲＡ」を読んでいたら、「昭和妻は３度破綻する」という特集記事があった。
ある一つの価値観からみた、現在３０代～４０代の専業主婦の姿記事だ。

現在の３０代～４０代の専業主婦(だけとは限らないと思うのだが)総てが、このような価値観を持っているとは思わない。
確かに、この世代の女性は高学歴化が進み、同時にバブルの恩恵に与ってきた世代でもある。
バブルが崩壊したからといっても、何とか就職さえ出来れば、親元通勤で比較的優雅なＯＬ生活を楽しんできた世代だろう。
特に都市部で生まれ育ち、父親が一部上場企業や公務員など安定した職業で、母親は専業主婦だった家庭であれば、このような価値観があるのかも知れない・・・と、思いながら読んでいた。

この記事を読みながら、フッと思ったことがある。
それは「価値観」というコトだ。
記事に書かれている女性たちは、「自分の価値観は揺るぎのないモノであり、それが世間の標準だ」と、思い込んでいるのだと思う。
だから、傍目から見れば「現実を見れば、無理難題を押し付けている」と言うコトであっても、分らないのではないだろうか？
それは、それまでの生活環境などにも影響されているだろうし、時代によるモノのあるだろう。

だからと言って、それは彼女たちだけに当てはまる「(価値観の)思い込み」だろうか？
時折、中高年の域に達した男性の話を聞くと「今はそんな時代じゃないでしょ？」というコトを話させる方が案外多い。
と同時に、話す内容が「会社」中心で、その企業の価値観をそっくりそのまま「世間の基準」と思い込んでいらっしゃるのでは？という場合も少なくない。
会社員時代には、上司に「今の生活者は違う」というコトを一生懸命話しても、「そんなことはない。自分たちの頃は違っていた」というコトばかりを話されて、大変だったこともあった。

ついこの間まで専業主婦だった方が、パートタイマーとして働き始められると真っ先に「困ったな～」となるのが、「自分が世間の基準」という考えから抜け出せないことだ。
ご本人たちの問題ではなく、「今」という時代感や価値観が分らず、自分の価値観を周囲に押し付けてしまうことだった。
本来であれば、「価値観＝自己的判断によるところが大きいモノ」という感覚があると思うのだが、それが納得できないというコトだ。

そのように考えて見ると、「個人的価値観」というのは、子どもの頃からの生活環境や自分が一番活動的で社会との接点が多かった時代(＝女性なら１０代～２０代、男性であれば２０代～３０代)に、左右されるところが大きいのでは？と感じる。
そして、その頃にカタチ作られた価値観を変えるということは、とても難しいコトのよう
に思われる。

「ＡＥＲＡ」に登場する女性たちを、決して批難する気はない。
ただただ、価値観という思い込みを変える難しさを感じるのだ。

努力型の日本人

時事通信社のＷＥＢサイトを見ていたら、こだわりサーモン、続々＝本場欧州でも高評価という記事があった。
日常的に食べられるという印象が余りない(といっても、我が家だけか？)スモークサーモンだが、どうやら本場・欧州で「日本産・スモークサーモン」が高評かうけているようだ。

単純に「本場をうならせるスモークサーモンを作る！」という思いだけではなく、「より安全で、安心して食べられる美味しいスモークサーモンを作る」という考えがあり、その結果として「本場をうならせる」結果になっているようだ。
多くのスモークサーモンは、トラウトサーモンと呼ばれる「鱒」を使って作られるのが一般的で、養殖魚として、スーパーなどでも多く見かけるのでご存知の方も多いと思う。

日本産の「トラウトサーモン」は余り見かけられないのだが、おそらく日本の養殖技術は高いのだと思う。
だから、主な産地(？)であるチリなどで養殖されるトラウトサーモンをより安全で安心なものになるのだろうと、想像する。

それは、味付けにも発揮されている。
薄味にして、トラウトサーモンの味やうまみを引き出すという、日本人的味覚を十分生かしている。
それだけではなく、より美味しいスモークをするために「親会社の協力」まで得て、作っている。

こんな品質競争は、生活者にとっては大歓迎だろう。
それにしても「本場をうならせる」という心意気だけではなく、「安心・安全・健康に配慮」というコトまで考え、努力を重ねるというのは「モノづくり」に対する努力型日本人の姿のようにも見えるのは、私だけだろうか？

販促のスタイルが変わるキッカケとなるのか？

日経新聞のＷＥＢサイトに、イオン、携帯電話を使った販促会社を設立という記事が掲載されていた。
携帯電話を媒体として、顧客の好みに合わせた商品情報やクーポンなどをメール配信するための会社を立ち上げるという内容だ。

サービス内容を見ると、アマゾンなどが行っている「購入歴から好みを割り出し、その志向に合わせた情報を提供」と言うコトと、現在多くのファーストフード店などが行っている「クーポンサービス」というコトになる。

最近テレビＣＭを見ていて、気が付くことがある。
それは、いわゆる大手企業のテレビＣＭが減ってきているということだ。
代わりに目に付くのが、「健康食品系サプリメント」や特定の機能を持った化粧品(いわゆる「にきび化粧品」)だ。
このようなテレビＣＭが増えると、まだまだ社会の不景気感は進んでいるな～と感じる。
多くの企業が、テレビＣＭを控えているというだけではなく新商品がなかなか出てきていないのだ。

「健康食品」などは、テレビを見る中心層である中高年者には興味・関心が高い。
しかし、テレビ離れが激しいといわれている若年層にとっては、興味も関心もない分野だ。
不特定多数を対象としているはずのテレビＣＭですら、既に「特定の層」を意識し始めている、ともいえるような気がする。
そんな中、今回のイオンの販促策はマスではなく、顧客の囲い込みを高めることでマスの広告を減らすという両方を考えているように思われる。

いまやテレビＣＭが、「企業にとっての情報発信ツール」ではなくなってきているのかも知れない。
むしろ、積極的に顧客個人に対して情報発信をすることで、より蜜な顧客との関係を築き、囲い込みたいという方向へと動きはじめている様に思う。

もちろんこれは、小売り・流通を中心に見た場合なのだが。
メーカーの場合、新製品情報を生活者に提供するためには、まだまだテレビや新聞などを中心になるのだろう。
ただ、例えばクルマのディーラーさんたちからすれば、このような「販促策」を期待しているかも知れない。

何故なら、個人に対しての情報提供というだけではなく、ある特定車種の購入者サークルのようなモノを創り、顧客同士のコミュニケーションツールとして使い、最終的にはディーラーのファンを作るということも考えられるからだ。

「スーパーのやっていること」と、見るのではなく「自社だったら・・・」という視点でこのような販促策を考えてみるコトが、大切な時代になってきているように思うのだ。

イオンの野菜作り

昨日の新聞各紙のＷＥＢサイトに、「イオングループ、野菜作りに進出」という内容の記事が掲載されていた。
この「野菜作り」進出で、イオングループで扱う野菜が３割程度安くなるという。

ご存知の通り、居酒屋チェーンを展開している「ワタミ」や７＆ｉホールディングスなどは、既に「農業法人」を立ち上げ、本格的に「野菜作り」をしている。
自社で使う野菜を賄うだけではなく、「安心・安全」を生活者に提供できるだけではなく、安定的に安価な野菜が手に入るというメリットがある。
実際、地方の農業団体がレストランを展開するだけではなく、野菜の販売などを手がけるようになってきている。
おそらく、このような流れは徐々に多くなっていくのでは？と、考えている。

特にイオングループのように、大型スーパーなどは「野菜を売る」だけではなく、「お惣菜」や「お弁当・サンドウィッチ」などに関わってくる。
スーパーでの「お惣菜」は、スーパー全体の売上の中でも、比較的高いのではないだろうか？
実際、お昼頃や夕方のスーパーのレジに並ぶ人たちの買い物カゴを見ると、年齢に関係なく「お惣菜」が入っており、お昼の時間帯であればそれは「お弁当」が入っている。
家庭の主婦(＝専業主婦)だから、何でも手作りというわけではない。
スーパーのお惣菜の方が、生ゴミが出ないし、場合によっては安価なこともあるのだ。
そのような「お惣菜・お弁当」などに使われる野菜も、自社の安価なものであれば、当然価格も下がるはずなのだ。

このような動きは、衰退の一途を辿っている現在の農業にとって、大きなプラスになると思う。
何より、農家が安心して農作物が作れる。
イオンのような大手スーパーであれば、なおのこと取り引き金額なども大き。

ただ、その前にチョッと考えたいコトがある。
それはスーパーで並んでいる「野菜」自体のことだ。
大手スーパーだけではなく、小さな生鮮スーパーでも、「野菜・果物」に対する「品質管理」はとても厳しい。
味という点では、本当に美味しい野菜が増えているようにおもう。
問題なのは、そのパッケージのことなのだ。

形の揃った野菜が、パックに入って売られている。
丁寧により分けられ、形の揃ったモノがパック詰にされ、店頭に並んでいる。
それを「無選別」となれば、農家にとっての手間が減る。
その分を値下げる、という方法も一緒に考えて欲しいのだ。
何故なら、「無選別」されることによって手間(＝人件費)も時間も省ける」コトになるからだ。
なにより、家で調理をするのであれば形などが揃っていなくても、何の不都合もないからだ。

Ｐ→Ｄ→Ｃ→Ａは、政治にも必要？

今日、衆議院が解散する。
その前に行われた「自民党両院議員懇談会」では、麻生さんから都議選に負けた釈明、陳謝があった。
それに対して、これまでの「反麻生」的発言はほとんど聞かれない。
テレビカメラが入って、「オープンな自民党」と印象付けようとしたようだが、それまでの「反麻生」の人たちの発言とはかけ離れた「党、一丸となって頑張ろう！！」的雰囲気と、発言ばかりが、テレビ画面から伝わってくる。

その後、反麻生の旗振り役のお一人だった武部さんまで何となくトーンダウン。
それだけではなく、中川さんまでもが解散直後の党の両院議員の前で、麻生さんと握手。
「反麻生」って、なんだったんですか？という、感じすらする「自民党の一体感」だ。
元気の良かった「反麻生」派の皆さんは、離党→新党結成か？とはならず、「自民党公認候補」として、選挙を戦うようだ。
解散前までは「自民党のマニフェストではなく、独自のマニフェストを掲げ、選挙を戦う」と言っていた方もいらっしゃったように思うのだが、ハテサテ、その勢いは何処へやら。

今回の総選挙は、４０日間という長丁場だ。
言い換えると、小中高校の夏休み期間中ズッと選挙というコトだ。
もちろん、選挙期間中というのは「公示～選挙当日」なのだが、実質的な選挙戦は今日から始まっているようだ。
というコトは、選挙民である私(たち)にも「４０日間、考える時間がある」というコトになる。

ご存知の方も多いと思うのだが、経営学の中にある「ＰＤＣＡ管理法」という方法がある。
Ｐ(計画)Ｄ(実施)Ｃ(チェック)Ａ(改善)というサイクルを繰り返すことで、問題点を減らし、安定した経営に結びつけようという考えだ。
経営の場面よりも、モノ作りの現場で実施されている方法かも知れない。
これまで、選挙というと「何となく・・・有名な人だから」とか「人に頼まれたから」といった理由で候補者を決めていたトコロがあったのではないだろうか？
その人の掲げるヴィジョンやこれまでしてきた仕事内容など、その人が目指す政治家としての考えや実行力といったトコロを、この「ＰＤＣＡサイクル」という方法で、検証してみたくなったのだ。

もちろん、今日で政界を引退した小泉さんが行った「小泉・竹中改革」についても、ＰＤＣまでの確認をし、それをどうしていきたいのか？というコトも確認してみたい。
そのためにある４０日間だと思えば、選挙の見方も変わってくるかも知れない・・・そんな気がするのだ。