今日、SoftBankの新商品発表会があった。
印象としては、随分変わった商品（体組計）があったのには、ビックリした。
ただ、この前にiPhone対応の「活動計」を出しているので、その流れなのかもしれない。
これからは、「スマホで健康管理」と言う時代がやってくる可能性は、あるだろう。
もしかしたらこれらの機能に、定期検診のデータも組み込められるようなシステムが出来て、そのデータを基にかかりつけ医と一緒になって、健康管理・病気予防という考えが出てくるかも知れない。
問題なのは、そのデータが入っているスマートフォンは易々と買い換える訳にはいかない、と言う点だろう。
それも、データチップでの管理となれば、問題は少なくだろう。
そんなSoftBankの新商品の発表会で、孫さんの記者会見の内容が毎日新聞に掲載されている。
毎日新聞：ソフトバンク一問一答（記事は３頁分あるので注意）
この記事を読んでみると、おかしなことだがdocomoの戦略のようなことも見えてきた。
この記者会見で、孫さんは４，５年前にdocomoがiPhoneの取扱を始めていたら、「SoftBankは壊滅的打撃を受けていた」と、素直（？）に認めている。
逆に言えば、docomoは日本での携帯電話キャリア首位の座に居続ける機を逃した、と言うコトだ。
当時のdocomoは「反撃を開始」と言いつつ、「どこが反撃なんでしょう？」という、キャンペーンとその内容がチグハグな頃。
そして、この頃からdocomoの迷走（？）が始まったのだった。
もし、強気のAppleが提示する条件をdocomoが受け入れていたら、Appleの提示したであろう様々な条件をたやすく超えられたかも知れない。
そう考えると、今更ながらにiPhoneの取扱を始めたdocomoは、Appleが提示したであろう条件は超えられても、それ以上の日本での市場の優位性を保つのは厳しい、と言うコトになってしまったように感じる。
１ヶ月ほど前docomoがXperia専用として発表した「Xperia×初音ミク」の構想というのは、「第３のOS」と言われている「Tizen」を軸に考えられているのかな？と言う気がしたのだ。
もちろん、「Tizen」そのものは、開発をしたサムソンのGalaxyに搭載されるべきOSだと思うのだが、初音ミクの進化した過程とこの「Tizen」の「誰でも自由にアプリケーションを作ることができる」という点が、共通しているように感じるのだ。
docomoにとって、iPhoneにかかる負担が大きくなる可能性から、「第３のOS」への動きと結びついているのでは？と、感じたのだった。
逆にSoftBankがこの様な「自由に誰もがアプリケーションを作り・提供する」ということに、興味を示さないのは、通信障害やバグなどの問題を極力排除するためのように感じる。
それが、SoftBankにとって現在の優位性を保つ方法と、考えているのかも知れない。
何とも、不思議な感覚なのだが孫さんの記者会見でdocomoの戦略のようなものを感じたのだった。
昨日、NHKの朝ドラ「あまちゃｎ」が終了した。
明日の朝、同じ時間・同じチャンネルを付けたとき、「あ！あまちゃん終了したんだ・・・」と、改めて実感される方も多いのではないだろうか。
そして、先週で終了したのがTBSのドラマ「半沢直樹」だった。
こちらも、番組終了直後から続編の期待が既におきている。
どちらも、久々の大ヒットドラマだった。
既に、様々な雑誌などで「あまちゃん文化論」や「半沢直樹ヒットの要因分析」のようなコトが書かれているので、拙ブログでは書かない。
書かないと言うよりも、視聴していない私が書くのは、失礼だと思う。
ただ、この二つのドラマの話題の部分だけを断片的に集めて考えてみると、ヒットの理由がわかるような気がする。
「あまちゃん」に限らず「半沢直樹」にも共通するコトが、「丁寧さ」なのではないだろうか？
これまで大ヒットドラマと言われたドラマの多くが、「出演者ありき」で書かれたシナリオが多かった。
特に、「トレンディー・ドラマ」と呼ばれたドラマなどは、脚本などは二の次・三の次で話題の漫画などの原作に、人気のあるタレントさんや俳優さんを起用するコトで、人気を博してきた。
一つの作品が高視聴率を獲得すると、次から次へと似た様な作り方のドラマが増え、テレビを見る側が飽きていた、と言う気がする。
それに対して、「あまちゃん」はクドカンこと宮藤官九郎さんが脚本を書き、「半沢直樹」の原作は直木賞作家の池井戸潤さんだ。
しっかりとした屋台骨となるものがあり、そこに丁寧に肉付けされたのが「あまちゃん」であり「半沢直樹」だったのではないだろうか。
考えてみると、バブル経済が崩壊してからビジネスの場面だけではなく、生活のあらゆる場面で「効率化」ということが言われる様になってきた。
「効率化」そのものは良いと思うのだが、それがいつの間にか「安直さ」になっているような気がするコトが多くなってきた。
目先のコトばかりにとらわれ、その場しのぎのような方法で、何とか乗り切ることばかりを考えて来たトコロに、時代感があり、その時代を丁寧に描くことができたのがこの2つのドラマで、ドラマを生かすために集められた俳優さんたちが、それに合うだけの演技をしたことが、大ヒットに結びついたように感じている。
一つ気になるのは、「あまちゃん」の「じぇじぇじぇ」はともかく、「半沢直樹」の「倍返し」と「土下座」は、使い方を誤るととんでもないことになる、と言うコトだ。
私くらいの世代なら、「倍返し」や「土下座」の意味も、使う場面も十分理解している（はずだ）が、ドラマに感化されて若い方が気安く使うと、取り返しがつかないことになる。
それだけは、老婆心ながら注意をしておきたい。
日経新聞に、パート主婦を上手に活用して、業績を伸ばしている企業が紹介されていた。
日経新聞ＷＥＢ：主婦のやる気、職場で開花 小売・外食最前線
ご存じの通り、今では「働く女性」の存在は、当然となってきている。
「専業主婦」と呼ばれる主婦の存在は、減っていくのでは？と言うコトも言われて久しい。
もちろん、「専業主婦」と言っても、様々な事情で「専業主婦」になっている女性は多い。
例えば、育児や介護のために一時期的に「専業主婦」となっている女性たちだ。
一方、「専業主婦」になりたくて、子育てが終わり介護もしていない状態で、専業主婦をされている方もいる。
女性のライフスタイルそのものが、とても幅広くなってきているのだ。
ところが、日本の企業も政治も固定的な「女性・主婦」のイメージで、とらえているのように思う。
そして、せっかく能力があるのに「パート」という、不安定な雇用によってもしかしたら、大きな損失を生んでいるかも知れないのだ。
それが記事中にある「しっかり働きたい派」のパートさんたちだ。
もし彼女達のように「働く意識が高い」短時間労働者を正規として雇用することで、社内に蓄積される目に見えない様々なノウ・ハウや固定客など、企業の資産が増えていくのではないだろうか。
同様に、「がん」などの病気になると職場を去る人達が多い。
先日、朝日新聞のＷＥＢサイトに「がんによる損失 最大1.8兆円」という記事があった。
朝日新聞：がんによる損失 最大1，8兆円 厚労省研究班推計
日本人男性の2人に1人、女性の3人に1人が、がんに罹患する時代。
この損失額の多さは、驚く程ではないかもしれない。
多くのがん罹患者は、60歳を超えると増え始める傾向があるのだが、最近では40代、50代の罹患者が増えつつあると言う統計もある。
働き盛りのがんの罹患というのは、企業にとっても社会にとっても様々な意味で損失は大きい。
にも関わらず、多くの患者は職場を去らざる得ない状況にある。
何よりも職場を去るコトで、収入の不安によって治療を諦める患者もでている。
職場を去ることなく、治療のための時間調整をしながら仕事が続けられたら、その患者がもっている様々な能力を、企業は社内の財産として蓄積できる。
それは、今ではなく未来に生かされるモノかも知れない。
それだけではなく、人は大病をすると大きく人生観が変わり（実感）、今までとは違う視点で社会を見つめる様になるのだ。
「今までとは違う視点を得る」と言うのは、画一した企業組織の中ではなかなか生まれてこない。
そういう視点を生かすコトもまた、企業にとってメリットが大きいのではないだろうか？
様々な価値観、多様な経験を持った人を人材として生かす、成熟した経済の日本にとって、企業を伸ばす方法だと思う。
ここ、1，2年名古屋の百貨店では、地下フロアーのリニューアルが続いている。
「地下フロアー」＝食料品売り場だ。
我が家からそれほど遠くないトコロに、実は某百貨店がある。
郊外型百貨店という感じで造られたと思われる店舗なのだが、今ではすっかり住宅地にポツンとある百貨店という、やや中途半端な感じになってしまった。
イメージ的には、高級大型総合スーパーという感じだろうか？
その百貨店の地下フロアーが、現在リニューアル中。
リニューアルをしながらの営業なので、品揃えなどはやや期待ができないのだが、その中で感じたことがあった。
それは、「バイヤーの力」と言うコトだ。
特に目を引いたのが、日本酒を扱う売り場。
日本酒そのものは、ワインや焼酎などにおされ人気薄のようだが、日本酒売り場をみると決してそんな気がしない。
全国各地に銘柄米があり、名水がある様に、日本酒にも全国各地に銘酒と呼ばれるお酒がある。
一部の酒造メーカー以外は、とても小さな酒蔵が作っている。
その為、生産量も限られてくるのだが、そんな小さな酒蔵の銘酒を見つけて、常時ではないにしても売り場に置くと言うのは、なかなかのものだと感じたのだった。
それを感じさせるのは、売り場のバイヤーのそのお酒に対する思いがPOPなどに現れている場合だ。
本当に美味しい日本酒を飲んでもらいたい！と言う気持ちが商品棚から感じると、このバイヤー良いバイヤーだな～と感じる。
それは何も日本酒だけではない。
アパレルにしても、日用品にしても、有名ブランドだけを扱っていては、他の百貨店との差別化はできない。
百貨店のバイヤー自ら、全国に埋もれている優れた商品などを掘り起こし、その百貨店オリジナルとして売り出すこともまた、百貨店らしさなのではないだろうか？
国内だけにとどまらず、バブル期に積極的に海外に進出した日本の百貨店だからこそ、今度は途上国を含めた、素晴らしい手仕事を商品として開発するコトもできるのではないだろうか？
「百貨店が創るフェアトレード」と言う発想があっても、面白いと思う。
その様な新しい動きを創り出すのも、バイヤー次第だろう。
百貨店というスケールメリットを生かすバイヤー達が、これからの百貨店を創っていくのではないだろうか。
最近、名古屋の繁華街を歩いていると目に付く珈琲店がある。
スターバックスなどのカフェスタイルとは、タイプが違う珈琲店だ。
ここまで書いて、ピンとくる方もいらっしゃると思う。
「星乃珈琲店」という、やや重厚な造りのお店で最近人気のお店だ。
ここ10年余り、珈琲を出すお店が喫茶店からカフェへと変わってきた。
昔ながらの喫茶店そのものを、見かけることも少なくなった。
もちろん、豆を自家焙煎し、1杯ずつ丁寧にドリップする喫茶店は今でもあると思うのだが、その様な珈琲専門店のようなお店は、ひっそりと営業をしているのだろう、表だって見かけることは余りない。
それよりもほとんど見かけ無くなった感があるのが、いわゆる「喫茶店」だ。
ご存じの方も多いと思うのだが、名古屋は喫茶店が多いと言われている。
その理由の一つが「モーニング」と呼ばれる、コーヒー1杯の値段でトースト、ゆで卵、サラダなどが食べられるからだ。
しかし、その様な「喫茶店」も最近では随分見なくなったように思う。
実際、街中を歩いていると喫茶店があったと思われる場所に、違うお店や事務所になっていたりするコトが多くなった。
「おしゃれなカフェ」にお客様が流れてしまったのだろう、と思っている。
そんな中で登場した「星乃珈琲店」。
一昔前の喫茶店を彷彿とさせるお店のスタイルは、ある世代の人にとっては懐かしく、若い世代には目新しいのかも知れない。
そして、この「星乃珈琲店」の売りは、コーヒーだけではなくフワフワのパンケーキだ。
スターバックスなどのカフェでは、作り置きのできるサンドイッチかパッケージされたパウンドケーキのようなものが中心。
同じカフェスタイルの「カフェ・ド・クリエ」だとワッフルやパスタなどのメニューがあるが、「星乃珈琲店」のように、一枚一枚焼いていると言う感じではない。
何より、カレーやドリアといったご飯メニューは、手間が掛かると思われるメニューにはない。
その様なご飯メニューがあるのが、「星乃珈琲店」の特徴でもある。
お客さんの注文に合わせ、1杯ずつドリップしたコーヒーをだす。
サンドイッチやパスタよりも食べるのに時間がかかる、ご飯メニューをあえて提供する。
スターバックスのオープンでカジュアルに対して、「星乃珈琲店」は逆を目指しているような気がする。
それが、コーヒーの美味しさを求める人にとって、今までのカフェでは満足できなかった人を引きつけはじめているのかも知れない。
まるで、向かい合っているのに話しもそぞろでスマホを操作するのを止めて、ゆっくり会話を楽しまれたらいかがですか？
その為に特別な一杯をご用意いたします、と言っている様な気がする。
ちなみに、個人的に気になっている珈琲専門店がある。
それは上島珈琲直営の珈琲店だ。
こちらもなかなかの人気のようだ。
そして、こちらのお店も「特別な一杯を心ゆくまで楽しんで、ゆったりとお過ごし下さい」と、言っている様な気がしている。
昨日エントリをした「消費税増税を使っての、インフラ整備」と言う記事。
この記事を読んで、もう一つ気になることがある。
それが、今日のタイトルだ。
おそらく、オリンピックにかこつけて首都圏のインフラ整備を考えている皆さんは、1964年の東京オリンピックをイメージしているのだと思う。
日本が第二次世界大戦の焼け跡から立ち直り、その姿を世界にお披露目する、そんな目的も持っていたのが、1964年の東京オリンピックだったような気がする。
当時、オリンピックのためと言いながら、その実東京全体のインフラが完備されたのではないだろうか？
東京が近代的都市に生まれ変わる原動力となったのは、実はいわゆる寒村と呼ばれる地方の農村部の若い労働力だったはずなのだ。
そう考えると、地方で進む過疎化で若い労働力を確保するコト自体、厳しい状況にあると思う。
ニートだとか派遣切りにあった若者を使う、と言う考えもあると思うが、彼らが率先してその様な仕事に就くのだろうか？
「不平不満を言っている場合ではないだろう」というのは、彼らのことを知らない側の言葉であって、彼らがもし、その様な仕事を率先してやっているのであれば、おそらく今現在何らかの仕事に就いていると思う。
そう考えると、1964年の東京オリンピックの時とでは社会も大きく変わり、同じような発想・思考でインフラ整備を行うこと自体、難しいのではないだろうか？
もちろん、機械化されたことで当時必要とされた労働力ほどの必要ではないとは思うが、「労働力」という一つの視点だけでも、時代の変化を考えなくては難しい、のではないだろうか。
いつまでも1964年の東京オリンピックのイメージを引きずっていては、2020年のオリンピックの姿は描けないと思うのだ。
２０２０年の東京オリンピック開催決定直後から、土木・建築関係の株が値上がった。
理由は、「オリンピック特需」を期待・見込んでのコト。
それは別に問題無いと思う。
東京都が、都の財政の中でやってくれるのであれば、東京都民以外には全く関係のないことだから。
しかし・・・というか、やはり国からそれなりのインフラ整備目的で税金が投入されそうだ。
しかも、消費税の増税分を見込んでと言うコトらしい。
中日新聞：政府、五輪向けインフラ整備 消費増税の経済対策で
記事を読むと「景気対策の一環」と読み取れるのだが、そもそも消費税のアップの目的に、この様な使い道があったのだろうか？
国の財政が厳しく、その中でも医療費などの社会保障の負担が大きいくなりつつある為、と言うのが増税の理由だったのでは？
確かに、景気が良くなり、企業からの法人税収入などが増えるだけではなく、給与そのものが消費税増税分以上に増え、消費そのものが活発になり、消費税からの税収も増え、それが社会保障に回れば、理想かも知れない。
しかし、そう簡単なことだろうか？
そもそも、「オリンピック特需」と言うのは、期間限定のもの。
いつかは終わるモノなのだ。
まして、東京にはお金が落ちるかも知れないが、地方には全く関係がない。
「日本の景気」と言うコトを考えると、真っ先に考えなくてはならないのは、疲弊し財政そのものが厳しい状況にある地方のことなのでは？
地方がかかえている様々な問題そのものが、将来的な日本の問題、と言われているコトを考えると、この様な東京集中の経済対策というのは、どうなのだろう？
それにしても、記事を読むと消費税の増税分でやることの多さには、驚いてしまう。
それらを全てやるためには、一体どのくらい消費税を上げれば良いのだろう？
消費税を上げる目的を、もう一度考えて欲しいものだ。
先週の三連休は、「敬老の日」のため。
この「敬老」という言葉から、どのくらいの年齢の方を想像されるだろうか？
一般的には、６０歳以上というところではないだろうか？
６０歳＝還暦を迎えた人達ということになる。
しかし、私の親世代の６０歳と今の６０歳では、随分印象が違う。
少なくとも、「赤いちゃんちゃんこ」を着てお祝いをする・・・と言う感じではない、と思う。
そう考えると、携帯電話各社が出している「（高齢者が）使いやすい携帯電話・スマートフォン」は、もう少し年齢が高い人達をユーザーとして、考えているのかな？と、考えるのだ。
考えるのだが、各社のテレビＣＭなどをみると、決してそうではなさそうだ。
ＳｏｆｔＢａｎｋが今現在、吉永小百合さんを起用してのＣＭは、いわゆる６０代前後の人達に「普通のスマートフォン」を使ってもらいたい、と言う意図が見える。
還暦を過ぎようと、今の６０代なら「らくらくフォン」のような、分かり易いスマートフォンではなく、若者と同じスマートフォンを十分使えるだろう、と言う考えがあるように感じるのだ。
その意味では、先日の日本老年医学会と日本老年学会のまとめた「高齢者の定義見直し」と、重なる部分が大きいように思う。
６５歳はもう「高齢者」じゃない？学会が定義を再検討
一方、ｄｏｃｏｍｏのＣＭではなが、ｄｏｃｏｍｏが取り扱っている富士通の「らくらくスマートフォン」のＣＭは、吉永さんよりもお若い大竹しのぶさんを起用し、「大きな文字表示で分かり易い」とアピールしている。
この感覚が、今までの６０代・高齢者というとらえ方のような気がする。
だからと言って、ｄｏｃｏｍｏの感覚が古いと言う気は無い。
むしろ、このＣＭを作っている富士通が、その様な感覚を持っている、と言うコトかも知れないし、老眼が出始める４０代以上に訴えかけているつもりかも知れない。
その様な視点で、ＣＭをみると企業の想定しているユーザー層と現実との違い、と言うものを感じる。そして、現実のユーザーと企業が想定しているユーザー層が、合致した時市場が動くのかもしれない。
docomoも参入しての、iPhone5を巡る市場争いが始まった。
今日の発売イベントなどを、ニュース動画で見てみると、やはりSoftBankが一番手慣れているような印象だ。
特に、長い間SoftBankのCMキャラクターを務めてきている上戸彩さんは、手慣れたというかこの様なイベントに慣れていて盛り上げ方も上手いと感じた。
そんな「iPhone5狂騒」ばかりに目が行きがちだが、携帯会社にとって一番欲しいユーザーは、iPhoneなどのスマホユーザーではないのでは？と、思っている。
おそらく、携帯電話に慣れていないシニア層以上の世代なのでは？
その先手を打ったように、SoftBankは、吉永小百合さんを起用したテレビCMを流している。
吉永小百合さんと言えば、「さゆりスト」と呼ばれる程のコアなファンをもっている。
そのコアなファンもまた、シニアと呼ばれる世代だ。
吉永小百合という女優さんを起用するコトで、そのコアなファンも取り込もうというねらいがあるのだと言うコトがわかる。
だが、SoftBankの仕掛けはそれだけでは無い。
iPhone5の発売で、すっかり陰に隠れてしまったが、実はとてもユニークな機種も取扱をはじめている。
それが「あんしんファミリーケータイ」という、一見スマホ・実はガラケーというシニア向け携帯電話だ。
SoftBank：「あんしんファミリーケータイ」
一応docomoとauの各サイトでチェックをしてみたのだが、この様な携帯電話は扱っていないようだ。
シニアというよりも「後期高齢者向け」と言ったほうが良さそうな携帯電話だが、実は、70歳以上（と断言してしまうのは、失礼だと思うが分かり易さのため、一応年齢設定をさせて頂く）の方にとっては、メールをしたりするコトもハードルが高いと思うのだ。
実際、実家の父にメールをしても返事は電話。
何より「声を聞く」という安心感は、メールでは得られないようなのだ。
iPhone登場以来、携帯電話に対して求めるモノが「情報」などへシフトした感があるのだが、元々電話の機能のには「声を伝える」というモノがあったはずだ。
「元気だよ」、「もうすぐ着くから、待っていて」・・・などなど、「声を聞く安心感」ということをすっかり忘れてしまっていたような気がする。
その部分を改めてクローズアップさせたのが、この「あんしんファミリーケータイ」という気がするのだ。
iPhoneをはじめとする、スマートフォンだけに目をやっていると、意外で大切なユーザーと携帯電話の本来在るべき機能を忘れてしまうのでは？
世の中には、「この人がいなければ、その商品やサービスが誕生していなかった」というモノがある。
S・ジョブスの創りだした「iPod」「iPhone」「iPad」、今では当たり前のようになった「宅配」は、ヤマト運輸の小倉昌男さんが創りだしたサービスだ。ちなみに「宅急便」という言葉は、ヤマト運輸のサービスのみに使われる商標登録された言葉だ。
そして、「家庭用ゲーム機」とその市場を創り出した任天堂の元社長・山内溥さんが、今日亡くなられた。
奇しくも、東京ゲームショーが開かれている最中の訃報だった。
任天堂という、会社は元々「花札」を作っている会社だったことは、ご存じの方も多いと思う。
それが時代の移り変わりとともに「トランプ」などへと、変わっていくのだが、その様な企業が「家庭用ゲーム機」を作り出し、「ゲーム市場」という一大産業を創りあげた、と言うのも興味深い。
以前、任天堂について書かれた本を読んだことがあるのだが、任天堂という企業は「自分達は、生活に必要なモノを作っている企業ではない。だが、そのモノがあるコトで、人が幸せになれるような企業でありたい」と言う考えに、徹底的にこだわっていたようだ。
その考えがあったからこそ、「ファミコン」が大ヒットしたのだと思う。
事実、任天堂の家庭用ゲーム機が大ヒットしたのをうけ、家電各社が一斉に参入をした。
任天堂の「ファミコン」そのものは、家電製品を作っている企業からすれば、作るコトそのものは決して難しいモノでは無かったのだ。しかし、残っているのはご存じの通りソニーだけ。
ソニーがこの分野で生き残れたのは、エンターテイメント事業に携わっていたからだろう。
任天堂が強かったのは、上述したような「思い」があり、それをカタチにし、喜んでもらいたい、と言う一念があったからなのではないだろうか。
山内さんご自身が、ゲーム機やゲームソフト開発に陣頭指揮をすることはなかったようだが、任天堂という企業の経営者としての影響力は強かったのではないだろうか？
何より「ゲーム市場」という、それまで無かった市場を創り出した功績は大きいと思う。
ご冥福をお祈りしたい。