日航の再建策に思う

「日本の翼・ＪＡＬ」が、経営危機に瀕している。
今日、国交省が発表した「企業再生機構」の管理下に置き、再建するという案で、まとまりそうな感じだ(紹介記事は日経新聞)。

今回の日航再建策で、問題となった一つは「企業年金」についてだった。
ＪＡＬを退職された方々への支払い年金額が一般企業の年金額に比べ高額で、それがＪＡＬの経営圧迫となっているというコトだ。
もちろん、それだけではない。
不採算路線の運行などの問題も大きい。

実は、この「高額な企業年金」という話を聞いた時、思ったことがある。
それは現役のときから高収入なのではないだろうか？というコトだ。
高収入の理由は、パイロットやキャビンアテンダントといった仕事は、特殊な仕事で危険を伴う、という考えがあってのことだ。
パイロットに関しては納得いくのだが、キャビンアテンダントとなると、どうなのだろう？

(最近では、女子アナにとって代わられた感もあるが)「女性の憧れの職業」と言われ、華やかなイメージが常にある。
当然、それに似合うだけのお給料を貰い、国際線搭乗勤務で海外滞在中には、次のフライトまでの予定日までを高級海外ブランド品の買い物やゴルフなどで過ごす、というライフスタイルなどが紹介された時もあった。
そんな優雅な生活というイメージも、キャビンアテンダントにはあった。

実際、キャビンアテンダントの年収を「年収ラボ」というサイトで、調べて見ると、一般企業の平均的女性の収入よりも相当高いことが分る。
キャビンアテンダントの年収
参考として、サラリーマンの年収は以下のとおり。
サラリーマンの平均年収

一般的女性とＪＡＬのキャビンアテンダントを、単純に比べることは出来ないとおもう。
しかし、同じ航空業界でライバルとなる「全日空」と比べると、やはり高給取りという感じがしてしまう。
データにあるように、ＪＡＬのキャビンアテンダントの方が、年齢が高い傾向にあるとしても、その開きは大きすぎるように感じてしまう。

そのように考えると、ＪＡＬの高額すぎる企業年金も当然のような気がするのだ。
ＪＡＬ・ＯＢの方からすれば「それだけ支払ってきたのだから、貰うのは当然」と、思われるかもしれないが、「官製航空会社」として、高額な給与を支払い過ぎて来た結果としての支払い年金だとも言えるのではないだろうか？

「企業再生」となれば、高額すぎる年金だけではなく、「リストラ策」の前に高額な給与も当然見直さなくては意味がないのでは？

企業の責任

だいぶ秋の気配を感じるこの頃、先日テレビを見ていたら「今年もやっているのか・・・」と、思ったテレビＣＭがあった。
それは、パナソニック(旧松下電器)の「ＦＦ式石油温風機」回収ご協力お願いのテレビＣＭだ。

ご存知の方も多いと思うのだが、このテレビＣＭが始まるキッカケとなったのは、一酸化中毒による死亡事故だっだ(紹介記事はtachOn日経BP)。
その後、パロマやリンナイなどのガス器具メーカーのガス器具の死亡事故が、相次いで発覚をし、世間から注目を浴びることとなった。

松下電器は、事故直後対策チームを立ち上げ、新聞やテレビなどの媒体だけではなく戸別チラシを配布するなどして、商品回収を始めた。
これまでは新聞やテレビなどで注意喚起をし、回収を進めるという方法が取られていただけだったのだが、ＦＦ式温風暖房機が設置されているとは思えないような地域、集合住宅などにも注意喚起と回収のチラシを配布したのだった。
当然、我が家にもこのチラシが入ったのだが、このとき「何もここまでしなくても・・・」と思ったのも正直なトコロだった。
何故なら、このＦＦ式温風暖房機は寒冷地が主な販売先地域であったこと、設置にはそれなりの工事が必要だったからだ。
我が家がある名古屋の集合住宅では、まず使用しているはずがない！と、思われるのにも関わらず、全国戸別チラシ配布を実施したコトに、「企業としての責任」の受け止め方の重さを感じたのだった。

この事件が起きたのが、２００５年のことだったから、それから４年となろうとしている。
既に、対象となった暖房機が回収されていると思うし、今現在までに回収できていないモノがあるとすれば、既に廃棄処分されているのでは？と、思うのだが、今年も昨年と同じ様に回収ご協力のお願いをテレビＣＭとして流しているのだ。

そのようなコトを考えると、多くの人にとっては記憶の彼方になってしまった事故器具であっても、最後の最後まで回収に努めるというパナソニックの姿に、「企業としての責任の重さ」を改めて思ってしまうのだった。

ハンバーガーに思う

しばらく前から、「ダイレクトなＣＭだな～」と思いながら見ているテレビＣＭがある。
それがモスバーガーのチーズバーガーのテレビＣＭだ。

ご存知のように、ファーストフードチェーンの中でも「モスバーガー」は、最大手マクドナルトなどとは違う展開をしている。
同じファーストフードでありながら、「手作り感」や「地産地消」的要素をＰＲしている。
実際、店舗に行くとマクドナルドは「３０秒ルール」というコトバを象徴するかのように、「素早く調理・素早く提供」が基本となっている。
それに対して、モスバーガーは最初から「しばらくお待ちください」と言ってから２、３分後にハンバーガーが提供される。
そのどちらかが良い・悪いのではなく、それは考え方の違いなのだと思う。

そしてモスバーガーの「地産地消」をよく現しているのが、今回の「チーズバーガー」のように思う。
国内産牛肉を使い、野菜なども近隣エリアから調達。
そしてチーズに至るまで、国内産にこだわっている。

「だから、何なのだ！」といわれるかも知れないのだが、今日のYahooのトピックスや一部新聞のＷＥＢサイトにとても興味深い記事が掲載されていたのだ。
それが、「マクドナルド、アイスランドから撤退」という内容だ(紹介記事は日経新聞)。
アイスランドの通貨である「クローナ」が昨年の金融危機以降、大暴落をしてしまったため、材料費の高騰をまねき、地元のハンバーガーショップと価格で対抗できなくなってしまったための撤退というコトらしい。

確かに、玉ねぎ１ｋｇが良いスコッチウィスキー１本分というのであれば、商売あがったりだろう。
ポテトなど他の原材料も輸入していたのだろう。
日本の場合はどうなのか？と思い、マクドナルドのサイトでチェックをすると、鶏卵以外は海外からの輸入だというコトが分る(魚に関しては、漁獲地なので輸入とは言い切れないが)。
ということは、日本も為替の関係で価格が変わる可能性もないわけではないようだ。

だが、アイスランドのマックの撤退には、それだけではないモノも感じるのだ。
それは、「地元食材を使ったハンバーガー店と価格で勝てない」という点だ。
「世界中、何処で食べてもマックの味＝世界均一の味」というのは、確かにマックの魅力だと思う。
消費量が多いため、難しかったのかも知れないが、その味を地元食材で作ることが出来なかったのか？という点だ。

「ハンバーガー１個でも、グローバル経済に影響されているのだ・・・」と、考えさせられる記事でもあり、「地産地消型ファーストフードのあり方」というコトも考えさせられる内容でもある。

新しいエネルギー開発は進んでいるのか？

私が朝の仕度をしながら、ＦＭを聞く習慣があることを拙ブログにこられる方なら、ご存知かも知れない。
そして今日もそんな話題をPickUpしたい。

先日「電動バイク」についてエントリした。
その時、「今後、電力を輸入するようになるのでしょうか？」というコメントを頂いた。
電力の輸入というのは、余り考えられないと思うのだが、人が今までと同じような快適さを求める生活をしつづけるなら、枯渇するであろう化石エネルギーに頼ることは出来ないというコトも分っている。
そのため、米国などは「グリーン・ニューディール」と称して、雇用確保と新しいエネルギー開発のために、国を挙げて積極的に行なっている。
この分野で、主導権を取ることが場合によっては「世界を(あらゆる面で)リードする」コトができると考えているからだろう。

そしてこの「新しいエネルギー開発」に対して、日本はアメリカや欧州よりも技術的には進んでいる」という話を、今朝のＦＭ番組で聞いたのだった。
話をしてくださったのは、雑誌「オルタナ」の編集長森摂さん。

例えば、クルマのＨＶ車の開発と言っても、「プリウス」や「インサイト」のように、既に一般販売されているモノもあれば、三菱自動車の「i-ＭiEV」のように、一般発売するには高額なため(販売はしているので購入は可能)、自治体などへリースしている電気自動車もある。
そして次世代のＨＶ車として注目されているのが、「水素エネルギー」を利用したモノだという。
既にマツダは「水素ロータリーエンジン」を開発していたり、ホンダも「水素エンジン」のクルマを開発しているといわれている。
後は「価格」と「サービスステーション」いう問題が解決できれば、一般車として販売される可能性が高くなる。

その「水素エネルギー」を使って、一般家庭向け蓄電システムというモノも開発されつつあるようだ。
まだまだ、解決しなくてはいけない問題があるにせよ、今後は「家庭で必要な電力を作る」という形態が一般的になるのではないだろうか？というのが、今日のお話だった。

これまで、「化石エネルギー」に代わるモノとして名前が挙がっていたものは、「太陽光発電」や「風力発電」と言った「自然エネルギー」か、「バイオエネルギー」だった。
そこに「水素」という新しい素材が加わることで、これまでとは違う「エネルギー開発＝ビジネス」が生まれる可能性が出てきた。
そして、これらの技術を研究・開発をしている企業が、日本各地にあるというコトもまた、忘れてはいけないコトだろう。

愛知県独特の食文化

朝日新聞のＷＥＢサイトに、喫茶店「モーニング王」は６品で３５０円　愛知・一宮という記事が掲載されていた。
この記事を読んで思い出したのが「愛知県独特の食文化」としての「喫茶店のモーニング」だった。

この記事にあるように、名古屋だけではなく愛知県下の喫茶店で提供される「モーニング」というメニューは、他の地域では見られないような豪華さ(？)を誇る。
そしてこの傾向は、記事にあるように名古屋や一宮といった「尾張」だけではなく、豊橋などの「三河」でも同じような傾向がある。
少し足を伸ばして岐阜も、同様の「モーニング」が提供されているという話もある。

それは、朝、コーヒーを飲もうと喫茶店に入った時だ。
「モーニング」を注文すれば、コーヒーのほかに１/２の厚切りトースト(バター付き)、ゆで卵、サラダなどが無条件についてくる。
そして、「コーヒー」を注文すれば「コーヒー」が出てくる。
しかし、値段は同じなのだ。
「モーニング」＝コーヒー＋α分の値段設定が、当たり前だと思われるかも知れないが、ここ愛知県下の喫茶店では、違うのである。

その「モーニング」は、生活に根付いた立派な食文化ともいえる。
例えば、毎朝「モーニングを食べる」という習慣があるという、年配のご夫婦も当たり前だ。
あるいは、休日の朝、家族揃って喫茶店に「モーニングを食べに行く」というコトも、珍しい事ではない。
私も偶然、休日に喫茶店に入り家族連れが「モーニングを食べている」という光景に出くわしたことが何度かある。

既にご存知の方も多いと思うのだが、愛知県下における独特の「喫茶店文化」(というほど大げさなモノではないが)がある。
それが、コーヒーなどに付いてくる小袋に入った豆菓子だ。

そうやって考えると、愛知県というのは「オマケ文化」の地域なのかも知れない。
もちろん、仕事でもそれは発揮される事がある。
「価格交渉」ではない。
既に納品が決まった商品に対して、直前に「何かオマケしてくれないか？」と堂々と要求してくるのである。
大阪人に「何とかマケてな～」という、値引きのお願いではない。

大阪人の「お得感」が、値引きにあるとしたら、名古屋人の「お得感」はオマケなのかも知れない。
それが顕著にカタチとなっているのが「モーニング」というコトかも知れない。

この記事を読んで、そんなコトを考えてしまった。

ご当地グルメの次は、ご当地調味料？

讀賣新聞のWEBサイトに、地方の味つけ食卓に「ご当地調味料」人気という記事が掲載されている。

サブタイトルにある「石垣島のラー油」というのは、だいぶ前テレビのお料理番組か何かで紹介され、人気が出たモノだと思う。
最近大手スーパーなどのポン酢などの商品棚を見て、気が付くことがある。
それはＰＢブランドに混じって、地方ブランドの商品が並んでいるのだ。
「たまごかけ専用醤油」などであっても、幾つモノ地方ブランドの商品が並んでいる時もある。
別に「たまごかけご飯の催事」で、並んでいるわけではない。
入荷数量が少ないので、いつもあるわけではないのだが、そんな商品を見かけたときには思わず手にとってしまう(といても、購入とは限らないのだが)。

紹介記事の中にある一覧表の中で、私が購入した事がある商品もある。
購入した時は、その土地でなければ購入できなかった商品だったので、「旅行のお土産に」と思い、比較的安価で軽かった事もあり購入したのだ。
２、３年後、名古屋の大手スーパーで見かけたときには、チョッと残念な気がしたのを覚えている。
残念な気がした理由は、「旅行で買ったのに～。名古屋で売ってたら意味ないじゃん」という気持ちがあったからだ。

「ご当地グルメ人気」は、いわゆる「お取り寄せ人気」から生まれたモノだった。
単なるネット通販ではなく、「旅行に行かなくても、様々な地方・地方の味が手軽に楽しめる」という点が、人気になったのが理由だ。
その後、「Ｂ－１グランプリ」という「Ｂ級グルメ」の全国大会が毎年開かれるようになると、今度は「ご当地Ｂ級グルメ」が人気になった。
今では、第１回・２回大会で優勝した「富士宮焼きそば」は、旅行のガイドブックでも堂々と(？)紹介され、わざわざ、食べに出かけるのも当たり前のようになっている。
その人気を反映してか？スーパーに行くと「富士宮焼きそば」を売っている。
「富士宮焼きそば」の成功で、ますます「ご当地Ｂ級グルメ」は人気になっているようで、自治体の中には「ご当地グルメ開発」に熱心なところもあるようだ。

そして今度は、「ご当地調味料」というコトらしい。
実は、今我が家にもその「ご当地調味料」が冷蔵庫に眠っている。
高知のゆずポン酢だ。
偶然スーパーで見かけ、やや割高だったのだが美味しそうだったので購入したら、我が家の定番ポン酢となった。

もしかしたら「ご当地調味料」と騒がれる前から、我が家の定番「ご当地調味料」というモノがあるのかも知れない。
そして「ご当地調味料」は、「ご当地グルメ」に続く、地方の活性化となるキッカケとなる可能性があるかも知れない、と思うのだ。

中止にして良かったね、「アニメの殿堂」

毎日新聞のWEBサイトに、国際マンガ図書館：世界最大規模、明治大が１４年度設立へという記事が掲載されていた。
Yahooのトピックスとしても取り上げられていた内容なので、ご覧になられた方も多いのではないだろうか。

この記事を読んで思い出したのは、中止になった「アニメの殿堂」とか「国立マンガ喫茶」と揶揄された「国立メディア芸術総合センター（仮称）」のことだ。
政権交代で真っ先に中止となった事業の一つだが、このような建設計画が進行していたというコトを知ると、本当に中止になって良かったと思う。
というのは、収蔵される内容が充実していなければ、やはり意味がないからだ。
既に明治大学で１４万点という作品などが集まっているとすれば、もし建設が決まったとしても、十分な作品が集まったのか疑問だからだ。

もう一つは、明治大学が寄贈されたような「同人誌」が、どれだけ国立施設が集められたのか分らないからだ。
いわゆる「コミケ」と呼ばれるイベントで販売される「同人誌」は、一般書店に並ぶことがない。
ところがその「コミケ」市場は、思いのほか大きいといわれている。
１回の「コミケ」で、１００万以上の売上を上げる「作家」もいるという(といっても、私がこの話を聞いたのは１０年以上前で、当時「コミケ」通いをしていた知人から聞いた話だが)。
知っている人は知っているが、知らない人にはまったく知らないというのが、「コミケ」でもあるのだ。
そのようなマイナーというか、インディーズのような「同人誌」を国の施設が集める、というコトはとても難しいように思える。

ところがこのマイナーというかインディーズ的「同人誌」は、海外からの人気も高いといわれている。
これまで「国立メディア芸術総合センター(仮称)」の話題というと、有名な漫画家さんたちばかりが目立っていたのだが、むしろこのような「同人誌」こそ、収蔵されるモノなのかも知れない。
その点で、今回の明治大学の「マンガ図書館」がカバーしている。
その意味でも「総合的な内容」になるのではという、期待がある。

それにしても・・・この「国立メディア芸術総合センター」を立案した時、明治大学がこのような作品を収蔵しているという調査をしなかったのだろうか？

テレビCMで知る、最新治療

最近テレビを見て、気が付くことがある。
それは数年前から薬品会社が主に展開をしている、テレビＣＭだ。
ＣＭの最後には「お医者さんで相談しましょう」ということばやテロップが、大体入れられている。

身近なところでは、爆笑問題さんが登場する「ＡＧＡはお医者さんに相談しましょう」だろうか？
他にも、緑内障チェックを兼ねたテレビＣＭもある。

そして最近気になったのが、「過敏性腸症候群」のＣＭと、「Ｃ型肝炎は治せる病気になってきました」というＣＭだった。
Ｃ型肝炎については、薬害訴訟などの問題で広く一般的に知られるようになった病気だが、その治療となると「インターフェロンを注射する」という程度の情報しかなく、完治しない病気だと思っていた。
ところが、このテレビＣＭを見ると「完治できる(場合もある)」らしい。
それほど、医薬品の研究が進み、様々な治療と薬が出来ているというコトだろう。

実際、サイトに行くと、それぞれが新薬の開発をしている企業が主体となっている、というコトが分る。
しかし、このような薬は病院で検査を十分にした上で処方されるモノだ。
薬局で気軽に購入できるという薬ではない。
テレビＣＭの要素である「情報発信」という意味では、医療関係者に告知できれば、薬効や治療としての注意点など、限られた人に伝われば十分だともいえる。

にもかかわらず、積極的にテレビＣＭを展開するのか？と、考えると「もしかして・・・」と受け手である生活者が不安に感じることを、「病気かも知れませんよ。病院で検査しましょう」という啓蒙という意味がある。
むしろ、その意味合いの方が強いだろう。

もう一つは、企業としての活動をＰＲするためだろう。
新薬という事業分野は日進月歩の進化がある。
だからこそ、企業秘密となる部分がある。
多くの生活者からすれば、「どんな薬を作っている会社なの？」というコトに答えるという意味もあるだろう。

それらがテレビＣＭで、新しい治療を伝えることで「(多くの)病気は、早期発見すれば、治療が出来ますよ」と、安心感を与えることにも繋がってくるのだ。

日本郵政って、金融機関？

昨日、日本郵政の西川社長が辞任した。
その理由は、「現政権と考えが違うから」という内容だった。
政権が交代したのだから、当然考えが違ってもおかしくはないと思うのだが、何故この時期なのか？という疑問がある。
自民党から民主党へと代わったのは、実質９月。
それから１ヵ月半という時間を経過し、「考えが違う」というのは「・・・？？？」な感じがしてしまうのだ。
何故なら、民主党は最初から「郵政民営化は見直す」と、言っていたのだから。

ところで、昨夜一連のこのニュース報道を見ていて気になったことがあった。
それは、民営化を進めた竹中さんも社長だった西川さんも、「郵政事業＝金融事業」と言っていたことだ。
このとき初めて「郵政事業＝金融事業」だというコトを知った。
確かに、郵政事業の中には「郵便貯金」と「簡易保険」という、「金融商品を扱う事業」がある。
そして、切手やはがき、収入印紙などは「金券」として扱われる。

だが、利用者は「郵政事業＝金融事業」だと思っているのだろうか？
何となくそこに、利用者が感じている様々な不便さがあるような気がしたのだ。
おそらく多くの利用者、特に高齢者にとって「郵政事業＝郵政事業」であって、「郵政事業＝金融事業」だとは思っていないと思う。
もちろん「郵政事業」のなかには「郵便貯金」や「簡易保険」という商品があるが、これらの商品は、銀行や保険会社とはまったく別の事業だという気がしているのではないだろうか？
言い換えるなら、「郵便局＝生活総合窓口」のような感じなのでは？
高齢者世帯が多い「限界集落」のようなトコロでは、よりその傾向が強かったのでは？
だから「民営化になって、近くの(簡易)郵便局がなくなって、不便になった」という声が出てくるのだと思う。

もちろん、サービス低下を招いた理由はそれだけではないと思う。
郵便事業などが導入した、「トヨタ方式」が郵便事業には向かないシステムだった、というコトもあるだろうし、それによって、現場の社員が疲弊しているというコトもあるかもしれない。
「親方日の丸」体質から脱却できない、社員の存在も「サービス低下」を招いている原因というコトだって考えられる。

とすれば、単なる「民営化見直し」というコトではなく、「郵政事業」そのものの位置付けをはっきりさせる必要があるのではないだろうか？
西川さんは「民営化によって、郵政会社は黒字化できた」と胸を張っていたが、銀行の支店の統廃合と同じ手法で黒字化しただけだったのではないだろうか？
本当に考えなくてはいけないのは、「郵政事業＝生活総合窓口」と思って利用していた人たちへの事業サービス向上を考えた、民営化だったのでは？
物流業でも金融業でもない「新しい事業」という位置付けを、考える必要があるのではないだろうか？

新しい社長に決まった方が、官僚出身というコトで自民党は一斉に反発をしているようだ。
だが、そんなコトを言う前に自民党なりの「本当に必要な事業の位置付け」を考え、発表するべきのでは？

温暖化対策で可処分所得Ｕｐ？

昨日、地方紙にヒッソリと掲載されていた記事がある。
それが、温室ガス２５％減でも所得増　前政権下で試算という記事だ。

この記事を読んだ時、「アレレ・・・、これまでの試算って何だったの？」と思ってしまった。
鳩山さんが「温室ガス２５％削減」を、国連で発表した時、経済界(といっても、主に経団連だったが)が、一斉に反発をした。
その理由は「経済状態が今より、悪くなる」というコトと、「日本だけが、実施しても最大排出国である米国と中国が取り組まなくては、意味がない」というコトだったように、記憶している。

「米国と中国が積極的に取り組まなくては、意味がない」というのは、確かにそうだろう。
いくら欧州や日本が頑張ったところで、国境に沿って成層圏に届くような壁があるわけではない。
同じように、海底深くマグマに届きそうな壁があるわけではない。
環境問題に、国境はないのだ。
実際、この時期としては珍しい黄砂が九州に飛んできている、というニュースも今日あったほどだ。
その意味で、米国と中国は「環境問題に対して遅れをとっている」と言っても過言ではないだろう。

一方、「経済的に難しい」という話は、経団連の思い込みだったようだ。
「思い込み」というよりも、今現在の企業活動のフレームを変えるコトへの不満だったようだ。
「経団連が、日本経済の中心となり経済を引っ張っていく」為には、新規産業が活発化するよりも、これまで通りのほうがやり易いという考えからの発言だったのかも知れない。

ただ、今回の「温室ガス２５％削減で可処分所得増」というデータが、前政権時に試算されたモノという点で、経団連の思惑は崩れてしまっているような気がするのだ。
というのも、経団連はここ数年自民党にすり寄り、大企業優遇とも言えそうな法案を次々と通してもらってきた。
その見返りとして、莫大な金額の政治献金を自民党にしてきたのだ。
ところが、その自民党政権当時に、このような試算がされていたとすれば、経団連側としては、自分たちの主張と反する内容となってしまうはずだ。

果たして、このデータを経団連のみなさんは、どう思われるのだろうか？
むしろ、このデータを上手に読み取ることで、新しいビジネスチャンスを見出せるはずだ。
硬直した経団連のトップのみなさんたちに、その力があるのだろうか？
ちなみに、今日の毎日新聞のＷＥＢサイトには、「日本が変わる：業界と団体／１（その１）「経団連の役割終わった」」と言う企画連載記事が掲載されている。
もう既に、若い経営者たちは新しいビジネスチャンスを模索し、動き始めているようだ。