朝日新聞のWebサイトを見ていたら、米国大統領選におけるメディアとの関係を感じさせる記事があった。
朝日新聞：ワシントン・ポストが大統領候補の推薦をせず ベゾス氏判断、波紋広げる
ベゾス氏というのは、世界一のECサイト・AmazonのCEOであるジャック・ベゾス氏のことだ。
そのベゾス氏と米国メディアの中でも影響力を持つワシントン・ポストとの関係が、わかりにくい。
ベゾス氏が、ワシントンポストを買収し、実質上の経営者となっている、とすればワシントン・ポストとの関係が分かってくる。
朝日新聞： 「大金持ちに余裕あっても･･･」メディア経営、ジェフ・ベゾス氏も苦戦
ただ、いくら影響力があるメディアであっても、大統領候補支持表明を中止し、その中止を支持したベゾス氏の発言が波紋を広げることになったのか？というところが分かりにくい。
BBC NEWS：【大統領選2024】ベゾス氏、ワシントン・ポストの大統領候補支持表明中止を擁護
どうやら、このワシントン・ポストの表明によって、ワシントン・ポスト紙の購読者数が激減してしまっているようだ。
リンク先が複数あり、まどろっこしいと感じられる方もいらっしゃると思うのだが、何故AmazonのCEOであるベゾス氏の判断が、波紋を広げたのか？ということを理解するために、全体像の把握が必要なので、関連となる記事のリンクを貼らさせていただいた。
さて、このワシントン・ポストの一連の流れからお分かりだと思うのだが、米国のメディアは「中立」という訳ではない。
例えば、テレビ局のFOXは共和党寄りと言われている。
今は、共和党寄りというよりも「トランプ推しメディア」という、印象すら受ける。
それに対し、ニューヨークタイムズ、などは、民主党寄りかもしれない。
リベラル系メディア＝民主党寄りの傾向がある、と言えるのかもしれない。
日本のメディアでも、讀賣新聞とその系列メディアである日テレ、フジサンケイグループの産経新聞とフジテレビは、保守系(別名：自民党御用達メディア)と言われている。
それ対して、毎日新聞や系列メディアのTBS、朝日新聞とテレビ朝日などは、中道左派系のような印象を持っている方が多いのでは？
米国の場合、その傾向が寄りハッキリしている、ということなのだ。
そのような中で、リベラル系メディアの一つである、ワシントン・ポストの候補者支持をしないという表明は読者に衝撃を与え、場合によっては支持メディアに対して落胆し、購読をやめてしまった、ということなのだ。
では、どのような人達がワシントン・ポストの購読をやめてしまったのか？と言えば、民主党支持層だ。
このワシントン・ポスト紙の対応に対して、日本のメディアで活躍をされているタレント・パックンことパトリック・ハーランさんが、同じ朝日新聞にコメントを出している。
朝日新聞：コメントプラス(パトリック・ハーラン)
パックンは民主党の支持者なので、このワシントン・ポストの候補者不支持に対して不満を持っている。
だから、日本に住んでいるパックンは、Amazonではなく楽天を利用する、というオチを付けているのだ。
このことは、「(商品やサービスを)購入する、ということは、その商品やサービスに投票することだ」ということを明解に示しているのでは？と、思ったのだ。
「選挙と商品やサービスを買うことと同じではない！」と、怒られる方もいらっしゃると思う。
しかし、視点を変えれば、商品やサービスを選ぶ時私たちは大なり小なり「自分に対するメリット、あるいは共感性」を考え、選んでいるのでは？
誤解を招く表現かもしれないが、「商品・サービスを購入する」ということと「選挙で誰に投票するのか？」という動機の中には、少なからず「共感性」というモノが含まれており、選択をするときに大きな影響を与える要素である、ということなのだと思うのだ。
日本の政治は「党利党略」のような要素が高く、その戦略によって自己益が大きいという人達が集まり「組織票」を作ってきた。
今回の衆議院選挙は、その一部が崩れた結果のような気がするのだ。
先週あたりからだろうか？国連が日本に対して「皇位継承」について、勧告をしている。
朝日新聞： 「家父長的な固定観念が背景に」国連の担当員、日本勧告を語る
この国連からの勧告に対して、「保守」と呼ばれる方々の中には「内政干渉」ということを言う方もいらっしゃる。
他の意見として、「ローマ法王やダライ・ラマ」を引き合いに出し、「男性であることに宗教的意味がある」という、意見を持っていらっしゃる方もいるようだ。
まず「ローマ法王」に関しては、男性の宗教家であることには違いないが、それは代々一つの家系によって引き継がれてきたものではない。
「ダライ・ラマ」は、亡くなられたダライ・ラマの記憶を持つ生まれ変わり、ということが条件になっている。
そして現在のダライ・ラマ14世は、中国からの迫害などにより「今後ダライ・ラマが生きている可能性」について、言及をするという事態にまで陥っていたと記憶している。
ローマ法王とダライ・ラマを同一の理由で、現在の「男系男子継承」、ということに違和感を感じられた方はいらっしゃらないだろうか？
というのも、現在の「保守・男系男子」ということを言われる方は、「萬世一世である男子」ということを、強調されているからだ。
成り立ちが違う存在を、同一として考えることは、どうなのだろうか？
もう一つは、現在の「天皇」という存在の位置づけである。
「天皇は、日本国民の象徴である」と憲法で定められている通り、宗教的な存在ではない。
一般市民が有する様々な権利をはく奪された存在でありながら、「日本を象徴する存在」でもあるのだ。
それは、経済やビジネス、政治といった様々な社会の仕組みから隔絶されていなければならない、ともいえる。
そこで考えてしまうのは、「男系男子」という理由で、皇位継承者となっている秋篠宮家の日ごろの振る舞いなのだ。
多くの市民が、直系長子である敬宮殿下を皇位継承者として、相応しいと感じるのは、秋篠宮家があまりにも世俗的過ぎるからなのでは？
もし、秋篠宮家がこれほど世俗的ではなく、真摯に皇族としての役割を果たそうとしていれば、ここまでの議論には発展しなかったように思うのだ。
この点を「男系男子」という視点で論じてしまうと、世間が感じている「違和感の元」を見誤ってしまう気がしてならない。
宗教的という視点で考えた時、現在の天皇家は「神道」の象徴でもあるが、日本史を学んだ方ならご存じの通り、推古天皇の頃は「仏教」を積極的に勧めていた。
現在も「国分寺」という地名が全国各地に残っているが、この「国分寺」こそ、国が推し進めていた仏教政策の拠点でもあったのだ。
現在ＮＨＫで放映されている「光る君へ」の主人公・紫式部の時代でも、天皇(＝帝)や帝から寵愛を受けた女性たちが仏門に入る(＝世を捨て帰依する)、ということは当たり前こととして描かれている。
そう考えると、現在のように「天皇」をある特定の宗教の祭祀を行う者として考えることも、違うのではないだろうか？
むしろ「天皇」という存在は、「宗教を越えた『祈り』をつかさどる者」であり、それは俗世間から一番遠く離れた存在なのだと考えるのだ。
となれば、その資質を持った人物が受け継ぐのが自然な流れだと思う。
その資質を持った人物が、現在の直系長子である敬宮殿下である、と一般市民が感じ取っている、ということなのでは？
違う言い方をするなら、「『一子相伝』で伝わる祈り」ということになるのかもしれない。
確かに、日本のジェンダーギャップは年々下がっている、ということは現実だ。
そこには、国連が指摘した「家父長的考え」が根強くある、ということもまた事実だろう。
コミュニケーション力においても、男性の方が自分を誇張して見せることに長けているため、社会的上位者に就きやすいという指摘もある。
今回の国連からの勧告は、「皇位継承」という問題というよりも、「皇位継承」を象徴的にとらえた、「日本の社会における家父長意識に対する指摘」と考える必要があるのでは？
だからこそ、国連の担当者が「家父長」という言葉を出しているのではないだろうか？
昨日行われた、第５０回衆議院選挙。
昨夜遅くその態勢は判明し、与党の過半数割れという状況になった。
日経新聞：石破茂首相、自民党幹部と政権枠組み拡大協議へ 与党過半数割れ
与党の過半数割れと言っても、野党である立憲民主が政権を奪取するほどではない。
日経新聞の見出しにある通り、政党として一番多くの議員が当選した自民党と次に多かった立憲民主党が、協調路線を取っていくということそのものが、難しくなったというのが今回の衆議院選挙の結果なのでは？と、考えている。
既に自民党内では、石破総理の退陣の声が上がっているようだが、自民党にとって今回の選挙結果は石破さん一人の問題なのか？ということを、考えるべきではないだろうか？
確かに、衆議院の解散→選挙は、急がせ過ぎであった、という感は否めない。
では何故急いだのか？と考えると、これまでに染みついてしまった自民党のネガティブイメージを払拭する、ということが求められていた、という気がしている。
その為に安倍派と呼ばれる議員をことごとく大臣クラスから外し、今回の選挙でも「裏金疑惑」がある安倍派を徹底的に排除した、そのことで自民党内には不満があった、と言われているが、それは「自分たちのことしか考えていない」と有権者に映っていた、ということでもあるのだ。
もちろん、投票日直前に発覚した「非公認立候補支部に2,000万円の資金援助」という問題も大きく影響したと思うが、この問題に対して「自民党だからさもありなん」と、感じた有権者も多かったのではないだろうか？
むしろ、議席を大きく減らした要因は、小選挙区と比例代表の重複立候補をやめたことなのでは？
小選挙区は有権者の民意が反映しているが、比例代表は政党に対する支持だからだ。
重複立候補することによって、落選議員の救済措置と言われているのはそのような理由があったからだ。
今回のように、有権者から不信を買ってしまった自民党に対して、支持する人も減ってしまうのは当然のことで、その結果が如実に現れたのが重複立候補者であった、ということなのだと思う。
いずれにしても、選挙結果は出てしまった。
確かに、石破総理の判断は自民党に大打撃を与えたかもしれないが、大きな分岐点をつくった、という点で評価されてもよいのでは？
いつまでも、「自民一強」の感覚で国会運営をすることはできなくなった。
必要となるのは「与野党の調整力」ではなく、「政治家として、より良い政策を考え、議論すること」だ。
今回当選された議員さん達には、国会の原点に立ち返り、国会議員とは何をすべきなのか？ということを、しっかり考える機会として欲しいと願っている。
今日投開票となっている、衆議院選挙。
石破総理の解散発言から、時間があまりなかった感のある、衆議院選挙。
その中で、若い人達が積極的に、投票率を上げようとある活動をしていた。
選挙期間中、テレビの情報番組などでも報道されたので、ご存じの方も多いかもしれない「選挙割」というサービスだ。
投票率の低下は、強い組織票を持つ政党にとっては、メリットが高いと言われている。
何故なら、一定数を確保できる「大票田」が、選挙の当落を決める時に有利に働くからだ。
逆に言えば、組織票を持たない新しい政党や小さな政党は、いくら街頭演説で政策を訴えたとしても、当落に反映されないということになる。
覚えていらっしゃる方もいると思うが、ある自民党の大物政治家が「(選挙に無関心な人は)寝てもらっていた方が良い」と話、大問題になったことがあった。
時事通信：あの人の忘れ得ぬ言葉
「選挙に無関心な人」とつくりだしたのは、いったい誰だったのか？
そんな社会的雰囲気を打開しようと、「投票することが、自分の政治参加」という、理念を掲げながらも、その行動の動機付けとなるように、という動きが「選挙割」という、選挙に行くともらえる「投票済証」を協賛店舗に提示し、割引サービスを受ける、というアイディアだ。
このアイディアを知った時、若い人達の政治参加意識が低いのではなく、動機付けがきちんとされてこなかったのかな？という、気持ちにもなったし、そもそも政治に無関心になった理由は、国会で話合わせていることの多くが、生活者に響く内容ではないからなのでは？という、気がしたのだ。
有権者にとって、自分事として考えられるテーマでありながら、国会での論戦の多くは既定路線であり、自分の1票で社会が変わる、という期待感が無くなっていると感じているからなのでは？という気がしたのだ。
それが上述した「寝てもらった方が良い」発言に、繋がるのだと思う。
話を戻すと、この「選挙割」まだまだ認知度が高くないのが残念な気がする。
「選挙に行くと、オマケがもらえる＝選挙割」なのだが、「どこで使えるの？どうやって選挙割のお店を知ることができるの？」という、疑問を解消する、というステップにあるのでは？と、感じたのだ。
若い人達が、様々な店舗を周り「選挙割」の協賛をお願いしているのであれば、その活動をサポートするのは大人の役目かもしれない。
このような企画に対して、情報とお店への誘導という「２つのアクセス」を円滑にする、ということを体験してきているはずだからだ。
私からの提案としては、投票所出入り口に「選挙割協賛リスト」のQRコードを掲示する、という方法があるのでは？と、思ったのだ。
自治体の広報に、選挙の案内が掲載されれば、欄外広告欄に参加店舗が「選挙割QRコード」を掲載する、という方法もあるかもしれない。
あるいはスーパーなどでは、店頭Popにこのような「選挙割」を告知する、ということもできるだろう。
「投票済証」そのものに、QRコードを印刷し利用店舗で読みとり、利用実績の統計を取る、ということができれば一番良いと思うのだが、「投票済証」そのものは、そのような目的で作られているものではないので、利用店舗で提示するという方法での対応しかできないだろう。
せっかく若い人達が動いて、定着し始めた「選挙割」というサービス。
今後より定着させていくためには、協賛店を増やしていくだけではなく、情報と店舗への誘導という２つのアクセスをよりスムーズにさせる、問ことが大事な気がする。
突然発表されたような印象がある、船井電機の倒産。
今日、破産手続きが開始された、と報道されている。
日経新聞： 「世界のFUNAI」船井電機が倒産 低価格帯テレビで一世風靡
有料記事なので、全文を読むことはできないが、読める範囲で考えると「事業悪化による倒産」という、印象がある。
多くの場合企業の倒産は「事業悪化によるもの」なので、そのような印象を持つのは当然だろう。
しかし、他のニュースソースでは単純な「事業悪化による倒産ではない」という点も、見えてくる。
株式会社東京商工リサーチ：船井電機(株) TSR速報
東京商工リサーチは、企業の与信管理を支援する企業だ。
その意味では、単なる事業の業績だけではなく、経営そのものにかかわる情報も扱っているため、内情も知っているということになるだろう。
まず、船井電機という企業だが、ここ数年はヤマダ電機の低価格帯テレビメーカーという、イメージが強いのでは？と思っている。
しかし、1970年代～OEMで家電を製造してきた企業として、知られていた。
もちろん、FUNAIブランドで海外展開もし、メジャーブランドをしのぐほどの人気もあった。
今の若い方は知らないと思うのだが、1970年代～バブル経済の頃まで船井電機のような優れた技術を持つ中規模家電メーカーが、大手家電メーカーのOEM製品を製造していた、ということは多々あった。
例えば、赤井電機などは音響機器メーカーとして、大手オーディオメーカーに対するOEM製品を提供していた気がする。
船井電機の最初の衰退(と言っては失礼だが)は、国内家電メーカーが次々と海外に生産拠点を移したことが大きかったのでは？という、気がしていた。
だからこそ、ヤマダ電機がFUNAIブランドの製品を扱うと知った時、日本の中規模メーカーの良さを家電量販店が、認めたのか？と、わずかにうれしく思ったのだった。
そして東京商工リサーチの記事を読み進めていくと、ミュゼという企業名が出てきて違和感を感じたのだ。
ミュゼという企業は、いわゆる低価格エステサロンを運営していた企業だったはずだ。
そしてミュゼが倒産するときに関わった企業が、今回の船井電機の倒産にも名前が出てきている。
船井電機とは全くの異業種であるミュゼと結び付けるものが、その企業の様でもあるのだ。
気になって、船井電機のＨＰを見て見ると今月の3日に、経営体制が一新されている。
船井電機ＨＰ：新経営体制につきまして
HPを見る限りでは「新体制で企業を発展させていく」という印象を与える文面のように感じるのだ。
その為、新体制発表後20日余りでの倒産ということに、違和感を感じるのだ。
今後、そのような管財処理がされていくのかは不明だが、船井電機が長い間培ってきた技術などは、日本の企業が引き継いで欲しいと願っている。
今週末の衆議院の投票日に向け、各政党が舌戦を繰り広げている。
もちろん、立候補者もそれぞれの選挙区で、選挙カーから「頑張っています。皆様のお力添えをお願いします」風なうぐいす嬢の声が、聞こえる毎日だ。
いくら選挙カー走行中は、名前の連呼しか許されていない、にしてももっと違うやり方があるのでは？と、思ってしまう。
毎日新聞：名前を連呼する選挙カー 苦情あっても生き残り続ける意外な理由
例えば、東京都知事選に出馬した安野貴博さんがAIを使い、選挙そのものの在り方を変えようとしたような、方法も今後は検討されるべきかもしれない。
朝日新聞：AIで選挙をアップデート 安野貴博さんが考えるデジタル民主主義
このような話題になると、必ず「高齢者が切り捨てられる」ということが言われるのだが、高齢者にも様々な障害を持った人にも参政権を行使できるようなシステムづくり、という点で検討すべきなのでは？と考えるし、選挙カーで名前を連呼されるよりも、「有権者が考える」という点でメリットがあるのでは？
そんな最中、共産党の機関紙「赤旗」が、自民党の非公認候補者の支部に対して2000万円の活動費を渡していた、とスッパ抜き今日話題となっている。
日経新聞： 【衆議院選挙】石破茂首相「選挙資金に使わない」非公認候補支部に2000万円
今回の衆議院選挙の発端となったのは、自民党の裏金問題があった。
この裏金問題について、自民党としての説明責任はもちろん、該当議員からの説明がないことで、政治不信を呼び岸田前首相は退陣。
変わって石破さんが首相になったのだが、この裏金問題の審判を国民にゆだねるとして、今回の衆議院選挙に打ってでた、という流れになる(あくまでも私の理解だが)。
このような不祥事が発覚する度に言われることは「政治と金の問題」という言葉だが、本当は「選挙と金の問題」なのではないだろうか？
まともな政策論争をかわすことなく、一部の国会議員はスマホチェックをしていたり、雑誌を読んでいたり、あるいは眠っている議員の姿も以前からあった。
このような人達が、選挙になると「お願いします」と、街頭に立ち頭を垂れるのだ。
政治活動としての実績があるわけでもなく、世襲議員と呼ばれる人たちのようにご先祖様の力で議員になっている人達にとって、モノを言うのは「お金」なのではないだろうか？
「買収行為」そのものは、公職選挙法などで禁じられているはずだが、地元で選挙活動を手伝ってくれる人達(＝地元議員事務所の人達)に渡るお金があり、その先に至っては分からない。
石破さんがいくら「選挙資金に使わない」といったところで、お金に用途名があるわけではない。
非公認と言えども選挙支部に渡ってしまったお金の使い道は、わからないのでは？
それでなくても、「裏金議員」と呼ばれた人達が公認候補として、選挙に出ているのだ。
疑念を払しょくするには、石破さんの言葉では足りない気がする。
今日、「都道府県別魅力度ランキング」についての記事が、朝日新聞などに掲載されている。
朝日新聞：都道府県の魅力度ランキング、北海道が16年連続トップ 最下位は？
朝日新聞の記事は、有料会員向けなのでデータソースとなっている「地域ブランドNEWS」のリンクも貼っておくことにする。
地域ブランドNEWS：地域ブランド調査2024 都道府県の魅力結果
このような「魅力度ランキング」が発表される度に、下位となった県の方などは「がっかり」されたり「わが県は魅力がないのか？」と、思われたりするのではないだろうか？
そしてメディアがこのランキングを取り上げる時、決まって下位にある自治体を取材し、自治体の首長さん達は「そんなことはない！」と、やや怒りながらのインタビューとなることが多いような印象を持っている。
おりしも、衆議院選挙で自民党総裁となられた石破さんは、地方創生を公約の一つに挙げている。
その背景にあるのは、都市部と地方の格差の拡大、ということがあるのでは？と、考えている。
そして今回のランキングでは石破さんの地元・鳥取県は44位という下位にある。
私の実家がある米子市もまた鳥取県の自治体の一つなのだが、「そんなに魅力がない？」という気がしている。
「身びいき」というつもりはないが、1960年代～1970年代の高度成長期に完全に乗り遅れてしまった地域の為、農水産業が生活の中に根付いている地域だと実感している。
工業製品を作り出す企業は、目立って多くはないし、日本を代表するようなエクセレントカンパニーの本社もない。
逆に、そのような企業が誘致できなかったことで、豊かな農水産業が残り、豊かな食生活を提供する地域となっている、ともいえるのでは？と、考えている。
例えば、鳥取県民のソウルフードの一つ「白バラ牛乳」がある。
この牛乳を生産しているのが、鳥取県内の牧畜農家が集まった「大山乳業」という協同組合だ。
小規模の牧畜農家が集まり、製品基準を設けることで、高い品質を保つことができると、一部の高級スーパーで取引をされている。
おそらく、下位の県にも同様の魅力ある地元ならではの商品や製品があるのでは？という、気がしている。
そして全体を見てわかることだが、有名観光地がある地域が上位にある、という傾向がある。
もう一つは上位にある地域の隣接県が、下位にある、ということもポイントの一つかもしれない。
隣接県があまりにも、強力なのでその陰に隠れてしまっている、ということも考えられるだろう。
しかし、このようなランキングに右往左往する必要があるのだろうか？
上述したように、下位にある自治体であってもそれぞれの地域には、魅力があるのでは？と、考えている。
オーバーツーリズムで話題になるような地域(＝多くは魅力度ランキング上位自治体)をあえて避けて、地方へと出かける海外からの観光客も増えつつある。
この秋、海外からの旅行者がInstagramにアップさせた写真が世界中で話題になったが、その写真はローカル電車の車窓から見た夕日で真っ赤になった田んぼだった。
このような地域魅力度ランキングを、どのような視点で見ているのか？と考えると、そのランキングの意味は余り関係が無い、ということにもなるのでは？
とすれば、上位にないから魅力がないのではなく、発信すべき魅力は違うところである、と考え上手に世界とつながるツールを使うことで、それぞれの地域の魅力が価値あるモノへと変わる、ことになるのではないだろうか？
次の日曜日が衆議院選挙の投票日になる。
YouTubeなどの動画サイトでは、各政党の選挙CMを数多く見ることになる。
もちろん、テレビでも政党の選挙CMを見ることができるはずだが、今回の衆議院選挙では各政党がYouTubeなどの動画サイトでも、相当量の広告を出しているようだ。
各政党がYoutubeのようなSNSを活用するようになったのは、今回が初めてなのでは？という、印象を持っている。
元々選挙資金力の少ない、新しい政党などは以前からYouTubeの広告枠を使って、それなりの選挙活動をしていたと記憶している。
それが今回の衆議院選挙から、与党である自民党や公明党、野党第一党である立憲民主党なども積極的に、Youtubeに広告を打つようになったのだ。
とはいえ、自民党などの動画は「やはり、自民党だな～」と感じさせる、テレビで流される政党広告とさほど変わりが無い、という印象だ。
それに対して、れいわ新選組の山本代表は、元々テレビのバラエティ番組に出演していた経験がある人物らしく、若年層に向けた積極的な内容になっている。
「政治を変えるのは、若者だ！」という、直接的なメッセージを含んでいるのは、若い政党というだけではなく、投票率の低い世代に向けたメッセージということになるだろう。
そしてもっとびっくりしたのが、共産党だった。
先週までは、党の代表である田村智子委員長が登場し、政権交代を訴えるという内容だったのだが、今週になってからラップMVが流れるようになったのだ。
日本共産党：ラップＭＶ【あなたとChange！】
内容は田村智子委員長の時と、大きく変わったわけではない。
田村委員長の柔らかな語り口で、公約(というべきか？)を訴える動画は、男性ばかりの政党の代表たちの中にあっては、目を引くものであったように感じていた。
そして、今週から流れたラップＭＶは、おそらく若年層に対しての訴求効果を狙ったものだろう、ということは想像がつく。
想像はつくのだが、その効果に関しては選挙結果後、ということになるのだろう。
各政党がYoutubeを活用するようになった背景には、若年層のテレビ離れという問題がある、ということは十分理解できる。
であれば、テレビ向けの内容ではなく若年層を意識したYoutube向けの動画を制作する必要があるだろう。
それが、直接的に投票行動に反映されるか否かは別にして、政治に関心を持ってもらう、という視点で考えれば、それもまた一つの策のような気がするのだ。
リハビリ病院に入院をしていたわけだが、入院をしていたリハビリ病院は「テレビ、(ミニ）冷蔵庫、電源利用1日〇〇円」というシステムだった。
今までは、「テレビ(冷蔵庫)利用カード」を購入し、テレビなどに差し込むというところしか知らなかったので、このシステムに驚きつつもスマホなどの電源は必要なので、利用契約を結ぶこととなった。
逆に言えば、日額の利用なのでテレビは見放題！ということになる。
その為、10数年ぶりにテレビを見た。
10数年ぶりに見るテレビ番組を見ていて気付いたのは、いわゆる「情報番組」が朝から夕方位まで継続に放送されている、ということだった。
ネット社会になり、様々な情報がテレビよりも速く生活者に届くようになった、ということもあるのだろう。
テレビ局だからこそ、収集できる情報という「価値」を付ける様になっているのだな、と見ていた。
そして、何気なくテレビを見ていて気付いたことがある。
それは「食品のテレビCM」の季節感だ。
ご承知に様に、今年の夏はとても厳しく長かった。
その為、例年であれば9月頃から流れるテレビCMが10月から流れるようになっていたのだ。
その一つが、「クリームシチューのCM」だ。
シチューという食べ物からイメージすることは、どんなことだろう？
おそらく多くに人は「暖かい食べ物＝冬」という、イメージなのではないだろうか？
夏でもクリームシチューは食べる、という方もいらっしゃるとは思うのだが、やはり白いクリームシチューは冬の食べ物、というイメージの方が強いのでは？と、想像している。
そのクリームシチューのCMだが、我が家にテレビがあった10数年前までは9月に入ると流れていた、という印象があったのだ。
10数年前とはいえ、9月上旬はまだまだ残暑が厳しく「できれば、クリームシチューのCMは見たくないな～」と、思いながら見ていた記憶がある。
それが約半月ほど遅れて流されるようになったのだ。
テレビCMは企業側の希望が強く反映されて、流されるモノなので企業側が半月ほど遅く流すように、という希望があったのでは？と、想像している。
遅くなった理由は、改めて述べる必要はないと思う。
テレビの視聴者に対する購買意欲を訴求させる時期を考えての判断、ということだろう。
もう一つは、「秋向けビール」のCMを見なくなった、という印象だ。
「秋向けビール」という商品があるのか？と、思われる方もいらっしゃるかもしれないが、長い間ビールのCMは季節毎にイメージを替え流してきた。
その中でも特に夏から秋に変わり、ビールの売り上げが落ち込むと言われるシーズンになると、そのテコ入れ策として？「秋××」というネーミングを付け、紅葉などをイメージさせるパッケージの商品を出していたのだ。
実際、醸造・出荷時期が秋に合わせているのかもしれないのだが、季節感を重視した商品がありCMが流れていた、という時代があったのだ。
それが、季節感が薄れ「ビールを飲む」というシーンを強調したCMが、主流となっている気がしたのだ。
違う言い方をするなら「ビールのおいしさを伝えるCM」という印象だ。
ビールだけに限らないのだが、コロナ禍に問題になった「ストロング系(高アルコール度数)酎ハイ」から「ライト系(低アルコール度数)酎ハイ」が、主流になりつつあるのでは？という印象も受けた。
それはビールなどにもみられる傾向で、「『ノンアルコール』では物足りないが、アルコール度の高いお酒は飲みたくない」という、お酒のライト化傾向にある、ということなのかもしれない。
先日、エントリをした通り2か月余りの入院生活を余儀なくしていた。
入院中とはいえ、体そのものは元気であることには変わりなく、1日が「暇」ということになる。
そこで、読みたかった本をネット環境の問題もあり、紙の本をネットで購入し、読むコトにした。
注文をした本は「コミュニケーションの教科書」。
私がこの本を選んだのは、入院先の病院で「コミュニケーションの難しさ」を実感したからだ。
以前から感じていたことなのだが、特定の業種にいる人と話をするとき「理解しあえない」と、感じることはないだろうか？
特に専門職と呼ばれる人達と話す時、「もう少しわかりやすく話してほしい」と、感じる違和感といった方がわかりやすいかもしれない。
病院で展開されるのは、医師からいくら丁寧な説明を受けても「医学用語」を使われることで、患者側は「何を言っているのかわからない」という、状況に陥ってしまう。
以前のように、医師と患者の関係が「パターナリズム(＝父権主義)」的であれば、患者は十分理解できなくても「お医者様が言っていることだから、従うべき」という感覚を持っていただろう。
しかし、現在のようにネットなどで情報を集めることが簡単にできるようになると、医師側も患者が納得できるような「言葉」を使い、コミュニケーションをとる必要が出てくる。
そのような感覚から、この本を読んでみようと思ったのだった。
元々この本は、ビジネス雑誌に掲載されていた米国で発表された論文を集めているので、日本に当てはまるのか？という疑問はあったのだが、意外にも共通点がある、ということに気が付いた。
その一つが「ガラスの天井」だ。
ご存じの方も多いと思うのだが「ガラスの天井」とは、女性が企業や政治の世界でトップに上り詰めようとするとき、性差によってその立場に行けないコトを指す。
しかし、「ガラスの天井」そのものは、故意的に行われている部分とそうではない部分があるようだ。
それは性差によるコミュニケーションの取り方の違いだ。
例えば、男性にありがちなことなのだが「相手が分かってくれるだろう」という思い込みから、伝えたい言葉を省略することがある。
これは「職務上分かっているだろう」という感覚もあるようだが、職務上であっても「何が必要なのか？どうする必要があるのか？」等、「必要とする情報」を相手に与えることが重要なのに、それを省略してしまう場合が案外多い気がしている。
「男性にありがち」という表現をしているのは、男性の方が上位者となっている場合が多いからだ。
この「男性の方が上位者となる傾向がある」というのは、実は日本社会に限ったことではない、ということも、この本を読むで知った重要な点でもあった。
性差というよりも、長い間の社会的環境によって女性は周囲との同調性を重視するのに対し、男性は自分の存在を積極的にアピールする傾向があるため、組織の中では目立ちやすい環境に置かれている、という考察だ。
日本の企業組織の場合、学閥や先輩後輩といった人脈という人間関係などが、それに加わるため、それらの関係社会から外れた人とのコミュニケーションは蔑ろにされやすい。
特に「父権的組織」の中では、その傾向は強くなり、「仲間内と外」の関係によって、排他的組織となりやすくなる。
ジェンダーギャップ指数順位が低迷している日本の要因なのでは？という気がしている。
もちろん、それだけではない。
先日大塚薬品が公開した「職場での世代間コミュニケーションのすれ違い」のような、ゼネレーションギャップのような言葉もある。
大塚製薬：社会人用語は突然に
ここで取り上げられている「ことば」をみると、現在衆議院選挙で立候補している方々は、間違っても「一丁目一番地」等という言葉は使わないように、と教えたくなってしまう。
少なくとも、若い世代の投票率を上げるためには、ここに取り上げられているような言葉を使うことは、得策ではないだろう。
このような「時代の変化」と共に、使われなくなってしまう言葉や逆に新しく使われるようになる言葉による「コミュニケーションの難しさ」はもちろんあるのだが、上述したように「聞きなれない専門用語」や「伝えなくてはならない言葉の省略(＝言わなくても察して欲しい)」という点での「コミュニケーションの難しさ」ということを感じるようになってきた、ということなのだ。
とはいえ、この拙文もまたわかりにくい内容だったかもしれない、と反省をしている。