昨年夏ごろから、国内で流通する「お米」が不足し、高騰している。
流通するお米が少ないから、高騰するというのは「需要と供給のバランス」という点で考えれば、当然と言えば当然のことなのだが、昨年夏から続く米不足は、解消される気配があまり感じられない。
ところがSNSのXでは「日本では流通しているお米不足らしいけど、米国のスーパーでは日本産のお米が山積み」という、写真付きポストを最近見かけるようになった。
どうやら、日本で不足しているのに、輸出米は好調のようだ。
山積みされるほどのお米の写真を見ると、日本よりリーズナブル？と思えるような価格がついていたりする。
このような写真投稿を見ると、「日本の米不足って何？」という気持ちになってしまう。
それにしても解せないのは、昨年夏ごろに始まった「米不足」では、当時の岸田政権は「備蓄米は出す予定はない」と、言い続けていた事だ。
その「備蓄米」の一部が、行方不明になっているらしい。
日経新聞： 「消えたコメ」茶わん26億杯分 在庫分散、国も把握できず
1942年から長い間続いた「食管法」は、1995年になりその役目を終えた。
この間、「お米」は統制品であり、国が管理するものだった。
それが「自主流通米」と呼ばれる、農家が自由に販売できる(本当は、農協が販売するのだが)お米主流になってきたことや、「米のブランド化」によるところが大きかったのでは？と、考えている。
とはいえ、災害等によりお米不足になった時、政府が農協から買い上げた「備蓄米」という「政府管理のお米」がある。
昨年の夏の「米騒動」の時盛んに言われたのが、この政府が管理している「備蓄米」を放出することで、一時期的であってもお米不足を解消し、米価の安定を図って欲しい、という趣旨だった。
だが、その時の岸田政権は「もうすぐ、新米が出てくるのでそれまで待ってほしい」という回答だった、と記憶している。
確かに、「早場米」と呼ばれるお米は早ければ8月下旬ごろから出回る。
と言っても、「米騒動」がおさまるほどの量ではなかったはずだ。
その一方で、米農家さんからは「お米の値段が安すぎる」という声も上がっていた。
ここには「農協」という、団体がかかわってくる問題なので、単純に「米の値段が安すぎる」と、生活者側がすぐに納得できる問題ではないのだが、このニュースが報じられた時「お米って、安かったの？」という印象を持たのも事実だ。
というのも、お米の消費量が年々減ってきている、とはいえ多くの日本人にとって米は主食だ。
昨今の「ブランド米」の登場により、生活者の「米嗜好」も様々になりつつある。
サッパリ系のご飯が好きな人もいれば、冷めてももっちりしているご飯が好きな人もいる。
そのような「好み事にお米を選ぶ」という時代になってきている、ということもあり、スーパー等で見かけるお米の価格は、緩やかだが上がってきていた気がするのだ。
そこに、昨年の「米騒動」で、一気に値上がってしまった。
野菜の高騰等も考えれば、お米の高騰もわかる気がするのだが、米農家さんの言う「今まで、安すぎた」という言葉がとても気になるし、上述した「備蓄米行方不明」も気になる。
「備蓄米行方不明」が判明したのは、石破政権が「備蓄米放出」を決めたことで発覚したのだとすれば、備蓄米を放出しなかったら、行方不明のまま「ローリングストック」のように、備蓄米も新米へと交換されていったはずだ。
とすれば、新米と入れ替わった備蓄米は、どのようなルートで市場に出ていたのだろうか？
それが、スーパー等で販売されるお米の価格にどのような影響を与えていたのか？
そのような事が、説明されていかないと、米農家さんの言う「(自分たちがつくった)米が安い」ということと結びつかないし、市場価格にも結び付けられないのでは？
輸出されたお米の価格との関係も気になるところだ。
農林水産省は、一体どのように考えているのだろう？
是非！聞いてみたいものだ。
週明けから、中国のAI企業であるDeepSeekが話題になっている。
Huffpost：Deep Seek(ディープシーク）とは？世界に激震を与えているAIは何がすごいのか？
昨日の夕方見た日経新聞のWebサイトには、「DeepSeek」の文字が並んでいた。
そして週明けから、米国の半導体メーカーNDIVIAの株価が大幅に下がったのは、ご存じの通りだ。
NDIVIAの株価が大幅に下がった理由が、このDeepSeekが発表したAIに関係している、と言われている。
これまでAI向けの半導体として、注目され株価が上昇し続けていたNDIVIAの株価が、このDeepSeekによっていきなり暴落した、というだけでも話題になる中国発のAIソフト、ということらしい。
「らしい」としたのは、私自身がChatGTP等を積極的に使っていない為、どれほどすごいモノなのか？ということを十分理解しているとは、言えない為だ。
ただ一つ分かっているのは、AIのソフト開発に係る費用が数十億といわれているのに対して、560万ドルという安価でつくられた、という点だろう。
もちろん、これにはそれなりの理由があるのでは？と、思っていたら「やはり」という記事が、朝日新聞のWeb版にあった。
朝日新聞：中国企業ディープシーク、オープンAIのデータを無断使用か 米報道
AIの開発には、様々なデータの蓄積が必要となる。
そのデータ収集に、膨大な費用が掛かるのだろう、ということは想像できる。
単なる言語的なデータだけではなく、多角的視点で推測できるようなデータが、必要だからだ。
そう考えると、安価に開発された＝どこからかデータを持ってきたのでは？と、考えるのが自然だろう。
そして「やはり」という感じで、米国側はデータの無断使用を疑い始めている。
確かに話題となり、AIにおける世界的シェアを獲得できそうな勢いのDeepSeekだが、話題になって早々にこのような問題が疑われる、ということは決して良いことではない。
まして現在の米国大統領は、「自国ファースト」を謳うトランプ氏だ。
トランプ氏がどれほどAIに対して、理解を持ち国の成長戦略として位置づけているのかは不明だが、「自国益が損なわれた」として、強硬策に出る可能性もあるのでは？
なにより気になるのは、日本の企業と政府の動きだ。
「デジタル庁」には、全く期待していないが、AIという分野においては様々な視点を持ち、日本らしい戦略を立てなくては、今後の日本経済にも大きな影響を及ぼすだろう。
さて、この騒動の行方はどうなるのだろう？
昨日の夕方から始まった、フジテレビの記者会見。
この記者会見は、前回のフジテレビ側が限定した報道機関の記者のみの出席を認めた静止画記者会見に対する、社内及び社会的反発を受けて開かれたものだった。
その為、参加記者を限定せず、時間制限も無し、動画撮影を認める、ということでスタートしたのだが、ご存じのように終了したのは日付が変わっていた。
延々と続いた時間は、10時間を超えたようだ。
スポニチアネックス：フジ2度目会見は超異例の10時間23分！会見史に残る時間無制限430人超参加、質問者のべ09人
なぜ、これほど長い時間になってしまったのか？と言えば、質問が集中したから、ということのようだが、単に質問が集中したのではなく、記者と名乗る方の中には、司会者側が挙手を求めていたにもかかわらず、無視をして質問をしたり、似たような質問を何人もの人が繰り返す、質問ではなくフジテレビを糾弾する発言をする、という不規則発言等の行為があったことも一因のようだ。
確かに、今回のフジテレビの記者会見は、社会の注目を浴びる会見だったことには、違いない。
だからこそ、記者と名乗る人の中には、「自分の存在感を示したい」という野望に似た考えを持って参加した人もいただろう。
そのような人全てではないとは思いたいが、「報道機関で取材をする」という、報道と記者として質問をする、という基本を学んでいなかったのではないだろうか？
というのも、通販新聞の記者さんが「静かにして、マジで」と、その場を落ち着かせる、という場面があったからだ。
毎日新聞： 「静かにしてください。マジで」フジ記者会見の混乱鎮めた呼びかけ話題に
興味深いのは、この発言がいわゆる「業界紙」と呼ばれる新聞の記者さんからの発言であった、という点だ。
一般的に言われる「大手メディア」の記者さんではない、という点にも注目すべきだと思う。
「通販新聞」という、業界紙の記者さんが参加していたということに、違和感を感じられる方もいらっしゃると思うのだが、今やテレビ局にとって「テレビ通販番組」は、自分たちで制作する必要がなく、1日の間に複数回放送できるという「スポンサーであり、魅力的なコンテンツ」だからだ。
そのようなテレビ局事情を考えれば、通販新聞の記者さんが記者会見に参加していてもおかしくはないことが、わかるだろう。
このような混乱が続く記者会見となった理由の一つは、フジテレビ側の「仕切りの悪さ」もあったと思う。
ただそれよりも、上述したような「取材の基礎」を学ばず、回答者の語質を取りながら糾弾したり、目立つことで自分の存在感を示したかった、という記者が多数いたのでは？ということの方が、問題なのだと思う。
このような記者と名乗る人達が、メディアに携わっているとすれば、それは「日本の報道力の低下」であり「メディアの質の低下」だからだ。
その現実を図らずも今回のフジテレビの記者会見で露呈してしまった。
「メディアや報道側が社会的に上位にいる」のではない。
確かに「世論をつくる力」となっていることには違いないが、社会を扇動するのがメディアや報道の目的ではないはずだ。
今回のことは、様々な情報を受け取る側に、「より一層メディア不信を招く」結果になってしまったのではないだろうか？
日経新聞のWeb版を見ていたら、面白い記事があった。
日経新聞：明朝体は怖い？ デジタル時代、変わる活字の美意識
私が新社会人になった頃、和文タイプライターという器具があった。
一文字一文字反転した文字を器具で拾いながら、文字を一文字づつカーボンリボンに打ち付け、紙に印字する、という道具だ。
英文タイプライターの日本語版、と言ってしまえばそれまでだが、英文タイプライターと大きく違うのは、文字数の多さだ。
そのような器具を操る為に、専門職の女性までいた職場もあったくらいだ。
ちなみに、私も少しだけ和文タイプライターで仕事をしたことがある。
その頃の印刷物のフォントは「明朝体」が、ほとんどで「日本語を文字にしたとき、美しく見える」フォントのように感じていた。
それは、今でも変わりない。
理由は、書道教室等に通った経験のある方なら分かると思うのだが、「明朝体」は書道でいう「楷書」に近いフォントだからだ。
一般的に、「きれいな字」と言われる文字は、この「楷書」が元になっている。
「楷書」に近いフォントが「明朝体」だからこそ、見た目もきれいで読みやすいのだ。
それが、1980年代に入ると「変体少女文字」と呼ばれる、異様なほど丸い文字を書くコトが女子中高校生の間で流行した。
AERAdot.：1980年代に流行し、社会的にも大きな話題になったギャル文字「変体少女文字」
このころから、新聞や雑誌等では「明朝体」フォントが主流であったが、徐々に違うフォントも使われるようになってきた。
それが「ゴシック体」だ。
そして今や、企業の文章等でも「ゴシック体」が主流になってきているのでは？
確かに「明朝体」は、「楷書」に近いこともあり美しいフォントなのだが、整い過ぎているのかもしれない。
そもそも「楷書」そのものを見る機会が、ほとんどないのが今の若い世代なのでは？という、気がしている。
それから、PCの普及に伴い、文字そのものを書くことが減り、今ではスマホのメッセージ機能で、短文をやり取りするのが当たり前になってきている。
その為なのだろうか？最近の若い方の手書き文字が、とても読みづらいことが多くなった。
「変体少女文字」の亜流となるような文字は、まだ読めるのだが、独特の書き順で漢字の構成となる部首が崩壊している文字となると、読みたくても読めないのだ。
小学生のころから「漢字の書き取りはしてきたよね？」と、首をかしげたくなるような文字を書く、若い世代が登場し始めている、と実感することが、最近多々あるのだ。
となると、「楷書」を基にした「明朝体」を怖いと感じるのは、当然だろう。
文字の書き方は、時代とともに変化するし、言葉そのものの意味も時代とともに変わっていく。
「明朝体」フォントが怖い、と感じるのは構わないが、「紙に文字を書く」ことは、思考を整理し・深めるだけではなく、PCやスマホに入力するよりも、紙と筆記具さえあればどこでも「書くコトができる」という、大きなメリットがある。
NATIONAL GEOGRAPHIC：科学が証明「手描き」の絶大なメリット、「脳全体が活性化する」
ちなみに「楷書」で丁寧に書かれた手紙は、出した人の知性や品格の高さを感じさせるようだ。
社会人なってから、「丁寧できれいな文字を書く」という習慣づけをしてきたおかげで、好感度割増感があると私自身が感じていることなので、間違いないだろう。
昨日、フジテレビの副会長である遠藤龍之介氏が、記者会見を行った。
NHK：【会見ノーカット】フジ 遠藤副会長「企業風土の改善が必要」
NHKのニュースサイトのリンクを紹介したのは、遠藤副会長の会見がノーカットで見られるからだ。
FNNプライム(フジテレビ)をはじめとする民放のニュースサイト動画は見られるのだが、このような記者会見はノーカットで見なくては意味がないからだ(NHKを信用している訳ではない)。
今回の発端となったのは、フジテレビに所属している女性アナウンサーが、中居正広さんに対して接待要員として上司にあたるフジテレビ幹部から連れ出され、性的なことを強要された、という点だった。
中居さんからすれば、「いつものこと」のような感覚だったのかもしれないし、女性アナウンサーを連れ出したフジテレビ幹部も、同様の感覚だったのだろう。
それが「仕事の一環」だと思って疑わなかった、ということのように思える。
事実、遠藤副会長は会見で本音ともとれる発言をしている。
週刊女性PRIME：フジ副会長・遠藤龍之介氏「ついつい本音が･･･」中居正広騒動に言及も、視聴者が聞き逃さない決定的な“言い間違い”
とすれば、遠藤副会長が会見で話した通り「企業風土」として、そのような企業文化があり、その根底にあるのは「女性蔑視」や「女性に対する支配欲」のようなモノがある男性が企業幹部にいたし、そのような男性が出世してきた、ということになるだろう。
それが「企業文化」となり、企業内で当たり前となってきた、という経緯が垣間見れる。
何となくだが、このような企業文化があり、それが「企業風土」となっているのは、いわゆるキー局と呼ばれる在京テレビ局なのでは？という、気がしている。
その理由の一つは、スポンサーとなる大企業が、キー局となる東京に集中しているからだ。
トヨタのように、本社は地方にあっても広報や広告を担当する部署は、東京に事務所を構えている企業は、少なくない。
当然、芸能事務所等も大手と呼ばれる事務所は、東京にある。
「東京にあるから問題になった」というのではなく、問題となる舞台がいくつもある、ということなのだ。
当然、大企業をスポンサーとして契約できる為、番組制作でもそれなりの経費をかけるコトができる(と言っても、主な制作そのものは、安い制作費で下請けにやらせている可能性は、十分にあるのだが)。
だからと言って、テレビ局＝オールドメディアだからダメだ、と言い切れないような気がしている。
そう感じる理由は、Tverのような見逃し配信サイトで、地方局制作の番組にはキー局制作のような、「嫌味感」をあまり感じないからだ。
MCが出演者をディスるようなこともないし、少ない予算の中で視聴者に楽しんでもらえる番組を、模索しながらつくっている感がある。
そう考えると、オールドメディアの一つである「テレビ局」がダメになったのではなく、かつてもてはやされ、バブルの頃と変わらない感覚を持っている在京テレビ局がダメになっている、ということなのだと思う。
その一つが、フジテレビであった、ということに過ぎないのではないだろうか？
今朝、FMを聞いていたら、「こんなビジネスが起きているのか？」という話があった。
その内容は、脱脂粉乳を繊維化し、アパレルに使う、というものだった。
日本農業新聞：在庫問題“肌”で感じて 鈴木大樹さんが起業 脱脂粉乳Tシャツ考案、酪農応援
実は今この脱脂粉乳そのものは、食品として注目をされている。
その注目される分野というのは、「シニア向け粉ミルク」という市場だ。
森永乳業：大人のための粉ミルク「ミルク生活」
脱脂粉乳というだけあり、余分な脂肪は取り除かれ、カルシュウムや鉄分、複数のビタミン等シニア層に不足しがちな栄養素を加えている。
脱脂粉乳の利点は、保存という面だろう。
紙パックの牛乳は美味しいのだが、開封してから飲み切るまでの消費期限は短い。
その為、シニア層にとっては飲み切れない、ということになりやすい。
それに比べ、脱脂粉乳であれば保存性も高い、というメリットがある。
牛乳に含まれない栄養素も含まれていることも、大きなメリットかもしれない。
とはいえ、国内生産される脱脂粉乳が余剰状態になり、廃棄処分されているとすれば、フードロスという視点でもよいこととは言えないだろう。
食糧事情の悪い国に対しての支援物資としての提供と言っても、難しい点があるかもしれない。
もう一つは、脱脂粉乳そのものが、水や熱闘では溶けにくい、という扱いにくい点もあるだろう。
第二次世界大戦後から始まった学校給食だが、開始後20年位は牛乳の代わりに提供されていたのが、脱脂粉乳であり、当時の脱脂粉乳はおせいじにも美味しいとは言い難かった、と言われている(私の世代は、脱脂粉乳から牛乳に切り替わった直後の世代だろう)。
それが、脱脂粉乳のイメージを悪くさせている、ということも影響しているかもしれない。
通販のサイトを見ていても、脱脂粉乳を購入される方のレビューの多くは「パンを作る時に使っている」というコメントが目立つ。
その新たな使い道として、脱脂粉乳の中に含まれるたんぱく質に注目し、作った繊維ということのようだ。
とはいえ、牛乳のたんぱく質なので、乳アレルギーの方は着用できないようだが、綿と合わせることで絹のような肌触りと綿の特性を併せ持った素材となったようだ。
現在はTシャツの展開のようだが、乳アレルギーの人で着ることができる、という視点を持てば、Tシャツのように素肌に着るものではなく、アウターに使う、ということも考えられるのでは？
例えば、繊維から布にする過程には、「わた」にしているのでは？
「わた」の状態であれば、真綿のアウターという考え方もできるかもしれない。
ダウン特有の匂いに、アレルギーに似た反応を示す人もいらっしゃるので、ダウンに代わる素材となるかもしれない。
なにより「エコ繊維」として、海外のデザイナーから注目される可能性もある。
そのような視点で見た時、「スキムミルク(＝脱脂粉乳)繊維」は、今後注目されていくのでは？と期待したい。
米国時間の今日、ワシントンで大統領になるための宣誓式をし、就任演説を行ったトランプ大統領。
その就任式に、錚々たる米国のIT企業のトップたちが、顔を見せた。
毎日新聞：米大統領就任式、IT大手トップが勢ぞろい「トランプ詣で鮮明に」
IT大手＝GAFAと呼ばれる「Google、Apple、Facebook(現Meta）、Amazon」の4社のことを指す、ということはご存じだろう。
もちろん、大統領選の頃からトランプ支持を表明していた、Ｘのイーロン・マスク氏もこのメンバーに加わっている。
GAFAのメンバーではないが、マイクロソフトの創始者であるビル・ゲイツも昨年暮れに、トランプ氏との面会を希望していた。
Reuters：ビル・ゲイツ氏「面会を希望」、トランプ氏が明らかに 私邸で27日
ビル・ゲイツ氏の意向を汲んだかのように、就任式前にマイクロソフト社の現CEOが、イーロン・マスク氏同席で、トランプ氏と会っている。
Boolmberg：マイクロソフトCEO、トランプ氏とAIを巡り協議ーマスク氏も同席
前回のトランプ政権の時、これらの企業とトランプ氏との関係は、良好であったとは言い難い。
むしろ、トランプ氏の度重なる虚偽の発言や大統領選を混乱させるような行為に対して、相当な反発をしていた。
それが、今回のすり寄り状況は、ある種の気味悪さのようなモノすら感じてしまう。
では、何故彼らがトランプ氏にすり寄ってきたのか？
その一つは、中国発の「TikTok」の規制なのでは？
以前から、ユーザー情報(＝個人情報)を中国が抜き取る、という問題が以前から指摘されてきた。
その為、米国だけではなくEU諸国でもTikTokの使用を禁止する、という動きがあったのだ。
むしろ、GAFAにとってのTikTokの問題は、中国が開発したSNSでありFacebookやInstagram、X等よりも若い世代のユーザー数は多いと、言われている点のような気がする。
ITの世界では、実際の商品が動く訳ではない。
サービスを提供することで、収益に結びつけているはずだ。
とすれば、ユーザーが自分たちのサービスよりも多いTikTokを排除し、今後IT界の覇権を得るために動いてくれそうな、トランプ氏にすり寄るのは、当然のことかもしれない。
なんといってもマイクロソフトやGAFAは、TikTokが登場する前まではネットサービスの覇者だったからだ。
それは、今後ネットビジネスで求められる「公平性・虚偽の有無や人権の監視」等よりも、「自国優先」というトランプ氏の考えに自分たちの利益を優先したように見えてしまう。
そのことに、GAFAの彼らは気づいているのだろうか？
先週末、静止画像の記者会見を開いた、フジテレビ。
記者会見の内容は、ご存じの通り「有名タレント他に対する、女性あっせん(過激な表現だが、あえてさせていただく)が、日常的に行われていたのか？」ということに対する、フジテレビ側の釈明会見だった。
しかし、テレビ局でありながら「静止画像で音声も放送させない」という、摩訶不思議な対応をしたため、大炎上になっている。
常日頃、テレビ局の容赦ない報道に対して、保身の極致と受け止められるような、記者会見を開けば「自分たちが日ごろやっていることは、棚に上げ、自分たちにとって触れられたくない問題だと都合よくこのようなことをするんだ」という、社会的不信感を強めるだけに終わってしまったからだ。
容赦ない報道というのは、芸能人のゴシップに限らず、事件・事故で亡くなられたご遺族に対しても、容赦なくインタビューをしたり、語質を取り、あたかも「メディアが正義」と言わんばかりの態度で映像を流しているからだ。
中居正広氏の問題が、雑誌に取り上げられた時、思い浮かんだのは「＃Me Too運動」だった。
覚えていらっしゃる方も多いと思うのだが、米国の映画プロデューサー、ハーベイ・ワインスタインが、映画出演等の口利きをする代わりに性的関係を求め、時には性暴力をはたらくコトで女性を屈服させてきた、という事件が明るみに出たことで始まった、「性暴力に対して声を上げよう」という運動だ。
米国だけではなく、「力で相手を屈服させることで、自尊心や征服欲を満たす」ような思考の輩は、どこにでもいる、ということを感じたのだ
問題なのは、そのような卑劣な行為にテレビ局の幹部と言われる人が、積極的に関与し隠ぺいし続け、発覚したとたん「メディアは正義」というそれまでの態度を一変させ、より問題を小さく見せようとしたことだ。
このような態度を示せば、「社会からの信頼は失墜する」ことは、わかりきっていたはずだ。
にもかかわらず、そうせざる得なかった背景や理由が、あるとすればそれが一番の問題なのだと思う。
当然のことながら、フジテレビの番組視聴率は大きく下がっていくだろう。
局全体の視聴率が下がれば、スポンサー企業はテレビＣＭを出す魅力は無くなる。
先週末の時点で、トヨタ自動車をはじめとする、大企業のいくつかがテレビＣＭの差し止めを発表している。
週明けの今日になれば、ますますテレビCMを見合わせる大企業は増えていくだろう。
番組スポンサーとなっている場合、テレビ局の不祥事なので違約金のようなモノを請求される場合もあるかもしれないし、番組制作費そのものが無くなってしまう可能性もある。
番組制作そのものは、フジテレビが外注している場合が多いので、外注している(中小規模の）制作企業が、制作を断る可能性もある。
春始まりのドラマ等の撮影が始まっていれば、出演している俳優さん達にも関係してくる問題でもある。
そう考えると、「テレビ局崩壊のはじまり」をフジテレビが起こした、ともいえるのかもしれない。
それが「テレビ局の再編」となるのか、「テレビ局の崩壊」で終わってしまうのか？
フジテレビを除く民放各社の企業姿勢によって、変わってくるような気がしている。
フジテレビが、問題になっている。
ことの発端は、元SMAPの中居正広氏による「セクハラ？疑惑」だ。
既に中居氏は、相手に対して9,000万円という高額な示談金を支払い、謝罪文まで出している。
これから先、中居氏の問題は相手女性との話し合いではなく、社会的制裁？ということになっていくだろう。
そして現在、フジテレビがこの問題にかかわっている、としてSNS上で炎上し続けている。
一部雑誌報道なので、ご存じの方も多いと思うのだが、この中居氏の問題に大きく関わっているのが、フジテレビの幹部とされている男性だからだ。
フジテレビ側は、中居氏の問題が発覚してからダンマリを決め込み、「我関知せず」という姿勢を貫いてきた。
それが逆に、フジテレビというテレビ局全体を揺るがすような問題と発展してしまったのだ。
事実、フジテレビで流すテレビＣＭをトヨタをはじめとする企業が、当面見合わせるという状況になっている。
朝日新聞：トヨタや日生、フジテレビのCM当面見合わせ 中居さん問題を受け
テレビＣＭの放送によって、収益を得るカタチの民放局にとって、テレビＣＭを流してくれる大手企業の放送見合わせは、ダメージが大きいだろう。
契約として、既に支払われていたとしても、テレビ局側の不祥事によって企業イメージ(あるいは商品や製品イメージ)の悪化をつくり出すようなコトになれば、損害賠償等の問題も出てくるかもしれない。
それほど、テレビＣＭの放送を一時的でも取りやめる、ということはテレビ局側にとっても大きなダメージなはずだ。
ところで、我が家にテレビが無くなって14年ほどになる。
そして昨年、怪我をして入院をしていた時久しぶりにテレビ番組を見た。
当然、民放局の番組を見れば、テレビＣＭを見ることになるのだが、10年以上ぶりに見るテレビＣＭが、全く面白くなくなっていることに気づいた。
名古屋という土地柄もあるのだが、パチンコ関連のＣＭが以前より目立つようになってきているのだ。
パチンコ店のＣＭが悪い訳ではない。
ただ、その流される量の多さに、大手企業と言われる企業のテレビ離れを実感した、ということなのだ。
代わりにYoutubeなどのネットへとCMを流す場を変えているのか？という、印象を持つほどだった。
そして今日、子供向けではないYoutubeを見ていたら「食玩」のCMが流れてきて、ビックリした。
「食玩」というのは、主に「玩具付きお菓子」のことを指す。
子どもがおやつを食べながら、遊びもできる、という内容のお菓子だ。
そのような商品なので、かつては幼稚園や小学校から帰宅してきた子どもたちがテレビを視聴する時間帯である、午後3時位から夕方5時位に盛んに流されていたCMだ。
それが、Youtubeで流されること、しかも大人が見るような内容の動画であっても、関係が無い、ということに驚いたのだった。
今後は、CMを流す企業側も動画内容に合わせるような契約となると思うのだが、そう考えるとテレビ局はテレビCMを流す企業側にとって、既に魅力が減ってきた広告媒体なのでは？という、気がしたのだ。
そして今回のフジテレビ局の件で、加速度的に企業CM離れが進むかもしれない。
「中居問題」は、セクハラという問題だけではなく、それを野放しにしてきたテレビ局にも大きな影響を与え、結果事業収益の柱ともいえるＣＭ収益も手放すことになるほどに拡大することになるのでは？と、考えている。
世間的に、バズッたという状態ではないのかもしれないのだが、3日ほど前SNSに私の投稿が、何故か？1万以上の方が見ている、という状況になっている。
もちろん、その理由は私のポストが、リポストされ続けたことで、私のポストが多くの人の目に留まった、ということなのだが、私自身は「なぜ？」という気がしている。
というのも、私がポストした内容は決して今話題のテーマでもなければ、多くの人の興味を引く内容でもなかったからだ。
一つ考えられるのは、「事実を知らなかった人たち」が、リポストをしたのでは？ということだ。
その「事実」の元となったのは、下の写真のことだ。
この写真を覚えていらっしゃる方も多いと思うのだが、この写真は2014年ノーベル物理学賞の授賞式での写真だ(時事通信社の記事より)。
左から青色LEDを世界で初めて作った赤﨑勇博士、天野浩博士、中村修博士の3人だ。
LEDの中で、青色をつくることが困難と言われていた中での成果ということと、光の3原色が揃ったコトで様々な色がLEDでつくれるようになった、という功績による受賞だった。
しかし、このノーベル賞の受賞決定の時には、中村修博士は既に「青色LEDの研究開発者」として、世間的に認知されていた。
実は、中村修博士は「青色LEDの量産化」に対しての功績で、ノーベル賞を受賞したのであって、実際の開発者は赤﨑勇博士と愛弟子である天野浩博士によるものなのだ。
では、何故社会的に中村修博士が「青色LEDの研究・開発者」として認知されるようになったのか？と言えば、日亜化学に勤務していた時に青色LEDの研究をしており、量産化の道筋を作った(＝特許取得)のに、企業側からは正当な評価と特許に対する支払いを受けていない、と裁判を起こしたからだ。
当時、日本の社会は「成果主義」という言葉で研究者に対して、積極的に特許取得となるような研究・開発をするような圧があった。
しかし、いざ特許を取り製品化となっても、研究・開発者に対しては「社員」としての給与が支払われるだけで、その対価となる報酬を受け取ることができなかった（特許に対する報酬制度を決めていない企業がほとんどだった)。
その結果、様々な企業が社員である研究・開発者から「特許によって得られた収益の一部を報酬として、支払って欲しい」という、裁判が次々と起こされるようになったのだ。
そのきっかけとなったのが、中村修博士と日亜化学の裁判だった。
もう一つは、一部新聞が青色LED開発の功績について、中村博士の都合が良いようにまとめたことも大きく影響している。
実は裁判を起こすことを勧めたのも、この新聞社であったとも噂されていた。
裁判によって、注目を浴び、度々メディアに登場する中村修博士は、いつしか「青色LEDの研究開発者」として、世間に名が知れ渡るようになった。
上の写真を見てお気づきにならないだろうか？
本来であれば、青色LEDの研究・開発における第一人者である赤﨑勇博士が、写真中央にいるのが自然な並びだと思われるのに、左側にいるのは赤﨑勇博士が中村修博士の隣に立ちたくない、という気持ちの表れだった、とも言われている。
真偽のほどは分からないが、自分の研究に対して研究・開発に携わっていない人物が、我が物顔で開発者としていることに我慢ならなかった、という気持ちは分かる気がする。
この様な背景を知らず、本を読んだ方が「カッコイイ、中村博士」というポストに対して、訂正のような引用リポストをした結果、私の引用リポストにアクセスが集まった、という訳なのだ。
そのようなアクセス数やリポストを見る度に、生活者に間違った印象を与えた記事等に対しては、訂正を常に発信したり、本を一旦回収する必要があったのではないだろうか？
自分の引用リポストに、（私としては）反響の大きさに驚きながらも、古い内容だからと野放しにする情報の怖さを感じたのだった。