日経新聞のWebサイトを見ていたら、今更感がありながらも「本当だろうか？」と、疑問に感じる記事があった。
日経新聞：コロナ、米エネルギー省「中国研究所から流出」米報道
この記事を読むと、ニュースの元となっているのはWSJ(WallStreetJournal)のようだ。
米国の経済紙で、権威もそれなりにあるのでフェイクニュースとは思えない。
記事をよく読むと、「確信度は低い」となっている。
気になるのは、この「中国の研究施設からの流出説」が、以前にもあったことだ。
おそらく、以前このような報道がされた時、トランプ前大統領が「新型コロナウイルス」のことを「武漢ウイルス」もしくは「チャイナウイルス」というような呼び方をしていたような記憶がある。
トランプ前大統領に関しては、任期を終えるまで一貫してその表現は、変わらなかったような印象はあるのだが…。
トランプ前大統領から現在のバイデン大統領になってからは、「新型コロナウイルス」の発生源について、言及されることは無かったような印象を持っている。
一つは、米国での「新型コロナウイルス」に対する対応の変化、ということがあるだろう。
ワクチン接種などが進み、米国の人たちがマスクを外して生活するようになると、表立った「新型コロナウイルス」に対する警戒感のようなものが、日に日に薄れていったような印象があるからだ。
もう一つあるとすれば、話題の中心が「新型コロナ」から「ロシアのウクライナ侵攻」へと代わっていった、ということもあるのでは？と、考えている。
バイデン大統領になってから、実は米国内のニュースそのものが減ってしまったというか、経済面などの報道は変わらずあるのに対して、そのほかの報道が減ったような気がしている。
だからこそ、今更？！という印象を持ってしまうのだ。
まして現在の米国と中国との関係は、微妙な感じになっている。
中国が、台湾に対して積極的行動に出るのでは？という懸念が、台湾だけではなくインドや日本を巻き込むカタチで、対中国の話し合いがされたりしている。
そのような視点で考えると、今の米国と中国の関係は「微妙」な印象なのだ。
そこに今回のような「新型コロナウイルスは中国の研究所から流出した」という報道が出てしまうと、微妙な米中関係がより微妙になってしまうのでは？という、ことなのだ。
そのような状況を踏まえて上で、エネルギー省がおｋのような発表をした、ということは、何を表しているのだろう？
「所詮風邪ウイルスなのだから」という軽い意識で、WSJが記事を出したとは思えないからだ。
朝日新聞のWebサイトを見ていたら、3月公開予定の映画のロケ地に話題があった。
朝日新聞：映画聖地になる？「わたしの幸せな結婚」ロケ地マップが完成 三重
映画のロケ地として使われたお寺などを中心に、行政が「ロケ地巡り地図」をつくり、ロケ関連地などに配布するということのようだ。
映画や原作のファンがロケ地巡りをする「聖地巡礼」と呼ばれる、旅ガイド地図のことだ。
この「ロケ地巡り地図」そのものを作る事自体、悪いとは思わない。
映画や原作のファンが、現地を訪れる事で「地域活性化」へと結びつくなら、良いのでは？と考えているからだ。
ただ、このような「聖地巡礼」は、「地域活性化」へと繋がっていくのか？というと、疑問に感じるところがある。
というのは、多くの場合一過性で終わってしまうからだ。
このような「聖地巡礼」の元となったのは、NHKの大河ドラマではないだろうか？
ご存じの通り、NHKの大河ドラマは主役級の俳優さんが数多く出演するだけではなく、衣装などの時代考証や方言指導など相当な制作費用が掛かっている。
当然のことながら、大河ドラマの舞台となった地域ではNHKの制作発表があると同時に、「大河ドラマゆかりの〇〇」として旅行会社との共同企画が始まり、観光誘致に躍起になる。
このパターンは、おそらく「大河ドラマ」が始まってから、変わることなく続けられてきた「地域活性化策」なのでは？という、気がしている。
しかしこの「地域活性化策」も、諸刃の刃のような所がある。
「大河ドラマ」が放送された間は、観光地となり多くの旅行者が訪れるようになる。
その為、様々な施設を建てたり、行政自ら「キャンペーン」を貼り、観光誘致に必死になる。
残念な事に、人の気持ちは移ろいやすく、冷めやすい。
「大河ドラマ」が終わってしまえば、引き潮のように人の関心は、サッと引いてしまう。
関連施設などを建ててしまった場合、「負の遺産」となってしまう場合が多いのでは？
このような現象は、「大河ドラマ」に限ったことではない。
昨年暮れ、話題のドラマとなった「silent」等は放送開始直後から、ドラマに登場したCafeや主人公が座ったベンチなどに座り、Instagramなどに挙げるドラマファンが数多くいる、と話題になった。
ドラマそのものが12月で終了し、2か月たった今ドラマに登場したCafeやベンチは今でも、「silent」のファンが訪れているのだろうか？
「silent」の「聖地巡礼」と「大河ドラマ」のロケ地訪問との違いは、行政や旅行会社が仕掛けるているのに対して、「silent」をはじめとする人気ドラマの「聖地巡礼」はドラマのファンが自主的に行く、という違いがある。
ファンが自主的に行く「聖地巡礼」と、行政や旅行会社が仕掛ける「聖地巡礼」とでは、受け手となる生活者の「ドラマに対する熱量」に大きな差がある。
ファンが自ら訪れる「聖地巡礼」は、行政などの費用はほとんどないだろう。
それに対して行政や旅行代理店が仕掛ける「聖地巡礼」は、同じ一過性のモノであっても大きな違いがある。
とすれば、行政は安易な「旅行企画」で地元を盛り上げるのではなく、「大河ドラマ終了後」の姿を常に思い浮かべた「地域活性化策」が必要、ということになるはずだ。
Huffpostを見ていたら、東京の神宮外苑の樹木伐採の記事があった。
Huffpost：神宮外苑で伐採される樹木は約3000本。それを大きく上回る可能性も
私は東京都民ではないので、東京都の都市計画について口をはさむような立場ではない。
ただ、神宮外苑そのものはとても広く様々な樹木に囲まれた、自然豊かな場所である、ということは知っている。
その場所を「エコ・環境問題」に積極的な、小池東京都知事が伐採するような開発計画にOKをしたのか、解せないところもある。
というのも、都市部における夏のヒートアイランド現象は、年々酷くなるばかりで、効果的な対策として考えられているのが「都市部の緑化」だからだ。
「都市部のヒートアイランド現象」について、問題になった頃「新宿御苑」周辺は他のビル街よりも夜の気温が低かった、という話題があったような記憶がおぼろげながらにある。
おそらく神宮外苑でも同じような「ヒートアイランド対策」のような役割を、果たしているのではないだろうか？
とすれば、既に効果があると判明している「ヒートアイランド対策」としての、神宮外苑の樹木を伐採するのは決してメリットがあるとは思えないのだ。
東京は、大都市の割には「皇居」をはじめ「大きな森をもつ公園」が、いくつもある。
今ではすっかり聞かなくなった感があるが、このような場所にホームレスと呼ばれる人たちが集まり、生活をしているという状況もあるかもしれない。
その意味視点で考えれば「都市の衛生生活環境」を低下させる要因と言えるかもしれない。
ただ視点を変えると、そのような「職と住居を失い、その日暮らし」に陥っていしまった人たちに対する、福祉的なサポートをすることで解決できる部分もあるような気がする。
本来であれば、無視できない話ではあるのだが、「都市部におけるヒートアイランド現象対策」としての、緑地公園の役割はとても大きいのではないだろうか？
とすれば、地方都市であっても街中に大きな森のような緑地公園をつくる、という考えもアリなのでは？ということなのだ。
これまで「合理性」とか「効率」という言葉で、がむしゃらに突き進んできたがバブル経済我崩壊し、その後の長期にわたる経済の低迷が続いているのが、日本の現状だろう。
その結果、地方都市では「シャッター街」と呼ばれる、旧商店街が駅からのプロムナードとして存在をしている。
今では「広葉樹」は秋になると落葉してしまうので、落ち葉掃除が大変だから、木を植えるということもしなくなっているような気がしている。
「シャッター街」となっている商店街を緑化公園にする、というのではなく。かつての賑わいを取り戻すための「街中緑地公園」という、発想も必要なのでは？という、ことなのだ。
その周辺に広葉樹を植えたり、川沿いに柳を植えたりする事で、街中の生活スピードを少し落とし、人と出会うような環境づくりを考えてみてはどうだろうか？という、妄想にも似た考えなのだ。
「ヒートアイランド現象」については、都市中心部に様々な種類の樹木のある緑化公園が事で、ある程度解消される、ということが分かっているのだ。
樹木が育つには、時間がかかるし、手もかかる。
「合理性」や「効率」とは相反するものだ。
だからこそ、手をかける人の雇用が生まれ、人が集まる事で起きる「新たなコミュニケーションスタイル」が、新しい都市の魅力となっていく
のではないだろうか？
「新型コロナ」が2類相当から5類相当へと分類が変わる、ということが決まった。
ご存じの通り、変更は5月6日からで、GWが終わった頃ということになっている。
その前の来月の13日からは、「マスク着用については、個人の判断」ということも決まっている。
この報道を聞いた時、「国は都合よく『個人の判断』ということにしたな～」という、感想を持った。
というのも「新型コロナウイルス」の感染拡大が懸念されるようになった頃、政府自ら国民に向け「新しい生活様式」というお願いを新聞やテレビなどのメディア各社を通じて、国民に広く訴えたからだ。
「新しい生活様式」の時には、大々的に国民へお願いをし、これが実質的な国民が揃って行う「新型コロナ対策」の基本となっていった。
そこで登場したのが「マスク警察」と呼ばれる、マスクを着用していない人に対する徹底的な圧力だった。
「警察」とは言っても、一市民の行動でしかないのだが、メディアなどで「マスクをしていない人」に対する圧力が、日に日に強くなりそれが世論形成へと繋がっていった、という気がしている。
あくまでも、個人的な印象ではあるのだが。
それから3年余りたち、「新型コロナウイルス」そのものがある程度判明して来たし、ワクチンや経口薬などが開発されたこともあり、やっと2類相当から5類相当への変更が決まった。
個人的には「新しい生活様式」の変更があるのか？と思っていたのだが、政府の出した答えは「3月13日以降、基本マスク着用は個人の判断」というモノだった。
あれほど「新型コロナウイルス」が、拡大し始めた頃は新聞やテレビなどのメディアを使って、大々的に「お願い」をしていたのに、今回の「個人の判断」というのは、そっけないというか力が入っていないような気がするのだ。
諸外国が、マスク着用を取りやめてから1年ほど遅れ(中国は除く)、感染者数などの統計を取らない国々も増えている中であっても、毎日感染者数と死亡者数を都道府県ごとに発表し続け、「だから感染拡大防止のために、マスクを着用しましょう」という、社会的雰囲気を作り続けていたのに、今回は「個人の判断」というのは、いかがなモノだろう？
そもそも3月12日と3月13日という日にちの連続の中で、感染状況が大きく変わるわけではない。
これまでも拙ブログでは「データを基にした客観的な判断」の重要性を、言ってきたつもりだ。
感染者数ではなく、感染率などを基にした「新しい生活様式の見直し時期」というモノを、先に示す必要があったのではないだろうか？
確かに、次々と登場し続けている「変異株」の問題はあるのだが、その「変異株」の傾向は「感染力は強いが、重症化率は低い」ということで、ほぼ共通認識されていたのではないだろうか？
おそらく今後も、「感染の波」は起きるだろう。
ではその「感染の波」に対して、政府はどう考えているのか？
「個人の判断」というのであれば、「政府の判断基準」となるモノを示してくれれば、「個人の判断」はもっとしやすく、スムーズになり「新たなマスク警察」を生み出す事もないはずだ。
大切なことは、「マスクを外す日にち」ではなく、「マスクを外す基準」なのではないだろうか？
今週、話題になった成田悠輔氏の「高齢者は…」という発言は、日本国内よりも海外で注目されたようだ。
私自身は、成田悠輔氏の本を読んだことも無ければ、テレビやYouTubeなどで見たこともない。
ただ、時々目にする左右が違うデザインの眼鏡をかけている人、という程度の認識だった。
この成田氏の発言を聞いて、不快に感じた方も数多くいらっしゃるだろう。
何より、日本国内よりも海外の方がこの話題を積極的に取り上げられたようだ。
何故、それほどまでに海外で話題になったのか？
逆に言えば、何故日本ではあまり注目されなかったのか？ということを、考える必要があるように感じている。
成田氏は「ちょっと過激なたとえ話」をした、という感覚なのだろうが、やはり多くに人にとってギョッとする発言だったのではないだろうか？
何故なら、「集団自決」だとか「切腹」といった、「(積極的な)死」をイメージさせるような言葉が使われていたからだ。
今の若い世代の方たちにとって「集団自決」とか「切腹」という言葉は、歴史の中に登場する言葉であって、現実的なとらえられ方はできないのでは？と感じている。
昭和という時代に生まれ、育ってきた世代にとっては「自決」や「切腹」という言葉には、「大義」があり自分の信念に応じて自刀を選ぶ事でもある。
ただ「集団自決」という言葉の中には「自刃を選びたくはないが、周囲の圧に押されて・・・」という、人達も第二次世界大戦中にはいただろうな～と、想像することはできる。
だからこそ「集団」という言葉に、嫌な気持ちになってしまうのだ。
そのことを成田氏自身はどのような気持ちや考えを持って、発言をしたのかは分からない。
ただ、かつての日本には「姥捨て山」といわれる行為があったと、言われている。
伝承となっているが、深沢七郎は「楢山節考」という小説として発表し、その後木下恵介が脚本・監督をし映画化され、大ヒットしている。
あくまでも伝承なので、現実として行われてきたのか？という点では不明だが、かつて日本では「社会的に負担となった高齢者」に対して、そのような共通意識があったのでは？ということも考えられる。
それが成田氏によって、「集団自決」とか「切腹」という言葉に置き換えられたのでは？ということなのだ。
確かに、日本が直面している「高齢者社会」は、「2025問題」のように社会保障費を含め、社会的経済負担が大きくなる社会でもある。
それを解消するための方法を検討する必要はあるだろう。
その一つが「後期高齢者の医療費負担」の改訂だ。
他にも「高齢者になっても、働いてください」ということを象徴するような「70歳定年」ということも、言われるようになってきた。
言い換えれば、「自分の生活費や社会保障費は、年金に頼らず自分で稼いでください」、ともとれる。
その一方で、高齢者が現役として働く事で、若年層の職を奪うのではないか？という、指摘もある。
「若年層が活躍できる社会のために、高齢者は社会から退場してもらいたい」という考えが、「姥捨て山」や成田氏の「集団自決・切腹」という考えの根底にあるのではないだろうか？
「高齢者がいるから、若年層の様々な社会負担が増え、職が奪われるのか？」という根本から考えなくては、このような事が繰り返し言われるのではないだろうか？
今の若年層もいつかは高齢者となる。
その時、自分たちはどうしたいのか？
自刀を暗に選ばされる社会であってほしいのか？
それを成田氏に問いかけたい。
このところ、話題となっている「中国からの気球」。
アメリカにほど近いカナダの五大湖近くで撃墜されたことは、記憶に新しい。
その後、日本でも同様の話題があり、日本の場合昨年だったか？東北地方で目的された気球と今回追撃された気球の形状が、ほぼ同じであったことから、麻生副総理は「(中国からの気球を発見すれば)撃墜の可能性を明確にする必要がある」という趣旨の発言を麻生派の会合でしたようだ。
日経新聞：麻生太郎副総理「撃墜の可能性明確に」、気球対応を巡り
このような発言をすると、中国側からは不快感を示す話が出てくる。
当然と言えば当然なのだが、麻生副総理の言っているのは「気球について」であって、「中国からの気球」とは断言をしているわけではない。
政治家としての言葉を濁しながらも、その「気球はどこから来たものなのか？」ということを言っているため、中国側が反発をしている、という「政治の駆け引き」のようなことに発言だ。
そして多くの日本人は、麻生副総理の「気球」は中国から飛来している気球を指している、と感じているはずだ。
この米国上空で見つかった気球に対する米国側の対応は、国民世論に後押しされ撃墜したような印象がある。
米国側は、この気球の飛行ルートを辿り、米国にとって気密性の高い場所に飛行している、ということを把握してから撃墜したように思える。
撃墜の理由は、米国の軍事施設上空を通過していたからだ。
単なる気球であれば、見逃すような事もあったかもしれないが、今回撃墜された気球は明らかに遊びや気象情報収集という目的とは思えない飛行ルートだったのだ。
この一連の「気球の動き」をニュースなどで知った時、以前中国が「人民大会」だったと思うのだが、「今後中国は宇宙をも領土とする」という趣旨の内容を議決していたことを思いだしたのだ。
中国の言う「宇宙をの領土にする」ということは、宇宙基地などを想定していたのではなく、衛星などを使った攻撃などにより情報を手中に収め、武力的にも経済的にも優位に立つ、ということだったのだ、ということに気づいたのだ。
以前から言われている事だが、「これからの戦争」はこれまでのような戦闘からネットなどの情報システムを攻撃するような方向へと向かう、ということが現実的なモノへとなりつつある、というのが今回の「中国の気球」だったのではないだろうか？
今回は気球だったが、長距離のドローンなどを使えばその攻撃計画はより多様化するかもしれない。
実際の戦闘員(という言葉が正しいのかわからないが)が、戦地に赴くことなく相手国の生活者に大打撃を与える、ということでもある。
現在のロシアによるウクライナ侵攻は、「エネルギー」と「領土」の取り合い、という点も含まれているので、軍事侵攻という方法をとったのでは？という気もしている。
「資源の取り合い」が、今後の紛争の対象となっていく可能性は高いと考えているのだが、となれば軍事侵攻をしつつ、侵攻した国を支援する国に対しては、衛星などを使った未来型の戦争を仕掛けるのでは？ということなのだ。
果たして、日本はそのような「変化する戦い方」についていけるだけの人財を育てているのだろうか？
防衛費増というのであれば、アメリカから戦闘機を購入するよりも、未来型侵略戦争に対応できる人材を育成するほうに使った方が良いのでは？と思っている。
昨日、エントリをした通りしばらく父の病気の付き添いのために、帰省をしていた。
実家に帰る時は、時間の関係もあり新幹線→在来線を利用。
帰りは、高速バス→近鉄を利用して、名古屋へ帰ってきた。
このようなルートで帰省した時の楽しみの一つに、乗り換え時間を利用した駅の売店や休憩するPAでの地元商品を買うことだ。
買わなくても、地方の様々な銘品を見て歩くだけでも、どこか楽しい気分になる。
そしてここ数年の傾向として見られるのが、JR西日本が展開をしている「せとうちコレクション」と呼ばれる、地域の美味しいものだ。
JR西日本：ふるさとおこしプロジェクト せとうちのおいしいシリーズ
瀬戸内の隠れた名産物を加工し、新幹線の車内で手軽に食べられるようになっているスナックだったり、お菓子だったりする。
私が利用するのが、岡山駅の新幹線から在来線に乗り換える時のおみやげ売り場なので、本来の岡山駅構内でもあるのかは不明だが、一般的な「お土産」とは違い、旅気分を味わいながらちょっと贅沢で珍しい瀬戸内の銘品をいただける、と人気の売り場となっている。
これに対抗しようとしているわけではないと思うのだが、名古屋に帰る時に利用した高速バスの休憩地・上月PAでNEXCO西日本が、管轄エリアの北陸・関西から九州までの銘品を集めた、オンラインショップのチラシを見つけた。
NEXCO西日本オンラインショップ：24の"ものづくり”と"すぐれもの”再発見
以前からNEXCO西日本では、観光ガイドリーフレットのようなものをSAやPAに配布しており、その中で特集をしていたお土産や銘品などをオンラインショップで購入できるようにしているようだ。
もちろん、各地のSAやPAにはその地域ごとの銘品がおかれ、販売をされている。
おそらくこのような交通各社や高速道路各社が、積極的に「地域の隠れた銘品を販売する」という動きがあるのでは？という、気がしている。
残念なことに、私自身の行動範囲が限られているため、全国の状況は分からない。
一つ感じるのは「利用者を増やしたい」という意識の強い地域の企業ほど、このような「地域の隠れた銘品」の掘り起こしや地元高校などとのコラボレーション企画に、積極的な印象を持っている。
その理由は、改めて説明するほどではないかもしれない。
例えば、JR西日本では「せとうちのおいしいシリーズ」は「せとうちパレットプロジェクト」という、観光プロジェクトの一環として、展開をしている。
JR西日本：せとうちパレットプロジェクト
この「せとうちパレットプロジェクト」と連動するかのように、「コロナ禍」の2022年春頃から積極的に瀬戸内地域の地方自治体がYouTubeなどで観光動画をUpさせてきている。
JR西日本のように、関西地区以外では大幅な黒字が見込めない地域を抱えているからこそ、沿線自治体と協力をしあい、積極的な観光誘致が必要なのだろう。
それは国鉄時代から続く地方とJRの観光キャンペーンから続いている関係があってのことなのかもしれない。
それに対して、運送の大動脈となりつつある高速道路各社であっても、指をくわえているわけにはいない、ということだろう。
何より、高速道路と鉄道沿線はある程度すみ分けのようなものができている。
高速道路の場合、地域的には山間部を抜くように造られているので、それまで観光スポットとして注目されにくかった地域を、網羅することができる、というメリットがある。
鉄道や高速道路各社が、地域の活性化に積極的になり始めているのであれば、それを上手に活用する事で、これまでとは違う「地域活性化」というアイディアが今後生まれてくるのでは？という気がしている。
先週、昨年手術をした父の経過検診のために、実家に帰省していた。
独居生活も20年弱となり、90歳を超えても独居生活ができているのは、比較的健康的であった事と認知力の低下が少なかったからだ。
しかし、90歳を超えたくらいから、ちょっとした怪我が増え、病名がはっきりとつかない入院や認知力の低下が顕著になってきた。
昨年暮れには、入院先の病院から「体が人生のエンドロールの最後に近づいていると、考えてください」と、言われた。
覚悟をしていたとはいえ、やはりそれなりのショックはあった。
しかし、考えてみると「人生100年時代」と言われても、「認知力も低下せず、健康的な自立した生活が送れている100歳」という方は、どれほどいらっしゃるのだろう？
そもそも「認知力に低下」が悪いことなのだろうか？という、気もしてきたのだ。
確かに、同じことを1日に何度も話し、「わかった？」と確認をしても、数時間後には同じ事を聞き返してくる、ということは介護をしている側としては苦痛だ。
わずか数日の事であっても、「さっき話したばかりなのに、なぜ？確認したよね？」という気持ちになってしまう。
それを毎日のようにしているご家族や、介護士さんたちの苦労は計り知れないものだろう。
それでも実家の父が独居生活が維持できているのは、ご近所力のなせる業だと思っている。
幸い、徘徊などはなく、食事なども自分で用意ができることも大きい。
とはいえ、ご近所にばかり頼るわけにはいかない、という現実を突きつけられている、というのが現状だ。
と同時に、以前参加した「認知力」をテーマにした大学の公開講座でご一緒された方の言葉を思いだすのだ。
その方は、お年を召された上品なご婦人だった。
隣には、お孫さんくらいの若い女性が付き添っている。
ニコニコと「飴、いかが？」と言って、テーブルの近くに座る人に分けている姿は、「気前の良い人なのかな？」という印象だったのだが、隣にいる女性が誰彼構わず声をかける婦人に、「ちょっとやめましょうか？」と声をかけるので、「あれ？」と思ったのだ。
その後、講座が始まり講師の方が「テーブルを囲んで、講座内容について話し合ってください」と言われた時、付き添いの女性の「ちょっとやめましょうか？」という言葉の意味が分かったのだ。
ご婦人は「軽度の認知症」という方だったようで、「認知症と診断され悲しかった。自分のこれまでの人生と存在を否定されたような気がした」と、吐露されたのだ。
「認知症」と言っても、「物事すべてが分からなくなっているわけではない」ということ。
「認知症だから」そのモノを否定することは、その人自身を否定する事になるということだけではなく、認知症になった人自身がそのことを少なからず分かっている、あるいは感じている、ということをそのご婦人は訴えていたのだ。
それから10年近くの時間が経過し、自分の父がそのような状況になっている現実を考えた時、どう接すれば良いのか？ということを改めて考えてしまうのだ。
「自分のことは自分でやらせる」ということは、簡単だ。
逆に「なんでもやってあげる」ということも、簡単だろう。
だが、「その人らしさ＝自分らしさ」ということを考えた時、個人の父が「自分が自分らしく暮らしている」という実感を与えながら、過ごすための環境づくりの方が大切なのでは？という、気がしている。
子どもが成長するような「成長曲線」ではなく、老化するということは「直線的な右肩下がり」だ。
しかも「個」が確立している。
だからこそ、老親介護の難しさを実感し、次回は「環境づくり」がテーマだと思いながら帰ってきた。
長かった？「新型コロナ対策」のための「新しい生活様式」の一部がやっと来月終わる。
暖かくなれば、マスク熱中症のような症状が現れ、1年中マスク頭痛のような症状に悩まされてきた私としては、大歓迎だ。
それでも、医療機関や介護施設などでは、マスク着用が求められるのだろう、と想像している。
朝日新聞：マスク着用、３月13日から「個人判断」 学校は4月以降基本不要に
そもそも日本の場合、マスク着用そのものは「強制」ではなく、着用しない事に対する罰則などの規定もなかった。
ただ、街中を歩けばどこもかしこも「お客様の安全確保のため、マスク着用をお願いしております」というアナウンスが流れ、心理的には「強制」のようにマスクを着用してきたのではないだろうか？
と同時に、この「新しい生活様式」によって、介護施設に勤務している人たちは私たちの想像を絶するほどだったのでは？という気がしている。
Twitter繋がりの知り合いの何人かが、介護施設の職員として働いているのだが、彼女たちの本音のtweetを読むたびに感じていた事があったからだ。
それは「施設入所者」さんたちの実態と、「新しい生活様式」が求めている事が現実的ではない、という点だった。
認知症が進行し、マスクを着用することができなくなってきた高齢者対応。夜間徘徊などがあれば、寄り添って一緒に歩く。
入浴支援などでは、マスクを着用して少ない人数で対応しなくてはならない等々、現場の労働環境は感染が拡大すればするほど、過酷なモノとなっていったようなtweetが目立つようになっていたからだ。
まして介護施設でクラスタ―が発生すると、入所者の健康問題だけではなく、社会的な批判も受ける事になる。
「新型コロナ」の感染が初めて判明した頃であればともかく、昨年のように「誰が感染してもおかしくはない」という感染状況になっても、多くの介護施設では「クラスタ―を発生させてはいけない」と、毎日のようにPCR検査を行い、職員に対して「感染予防の徹底」をさせてきたのだ。
この過剰なほどの対策をとっても、入所者の一人が陽性者となってしまえば、大きな問題として取り上げられる、という状況が続いてきたのだ。
このような状況を見ていると、「政府はなぜ一番の弱者である介護老人施設入所者」の行動などを基準に「新し生活様式」を考えなかったのだろう？という、疑問を持ってしまうのだ。
まして「徘徊をする」とか「マスク着用ができない」という入所者がいる事を考えれば、ウイルス対策のための全館空調設備の推進を図らなかったのか？と、思ってしまうのだ。
「抗ウイルス全館空調」というと、大袈裟で工事費などが莫大にかかるだろうし、それを全国の介護老人施設に補助金を出す、など無理な話、だと思われだろう。
「抗ウイルス全館空調」と言っても、建て替えることなく小型の装置を設置する事で、カバーできるものもある。
「新型コロナ」の感染拡大とともに、様々な企業が「抗ウイルス空調システム」の開発に取り組み、商品開発をしてきているのだ。
そのような企業を支援するコトも、コロナ禍での産業支援になったのでは？と、考えている。
個人的には「PCR検査受診者に対するクーポン」等に予算を充てるよりも、このような「社会的弱者」となっている人たちが「普段通りの生活ができるためのシステムづくりと補助金」に予算を充てた方が、遥かに効果的だったのでは？と考えている。
ここの老人介護施設に応じた対策で十分だと思うし、何より「政策立案」をするとき、「社会の一番弱い人が快適に暮らすためには？」という、発想と政策があれば、上述したような介護施設で働く人たちの苦労は、もっと軽減されていたのでは？と考えている。
この国の方向性を決める「政策」を考える時、「社会的弱者」という視点がないような気がしている。
それが「新型コロナ対策」の「新しい生活様式」で、明らかになったのではないだろうか？
昨年、手術を受けた父の経過検診の付き添いのために、帰省をしている。
病院への付き添いだけではなく、買い物などの付き添いもある。
今日は、何年ぶりだろうか？というくらい出かけなかった、地元の百貨店へ出かけた。
平日の昼間とはいえ、買い物客がいない店内は寂しさを感じる。
それよりももっとひどい状況なのは、商店街だろう。
全国の商店街の中で、シャッターが閉まったままの店舗が連なるような「シャッター商店街」という言葉は、すっかり定着している感がある。
このような「シャッター商店街」の誕生の背景に言われる事の一つが、郊外型大型ショッピングセンターだ。
巨大な駐車場を持ち、生鮮食料品はもちろん、ちょっとしたブランド品からファストファッションまで買うことができる。
それだけではなく、フードコートやゲームコーナーなどがあり、「１日中楽しめる場所＝郊外型大型ショッピングセンター」という、認識が一般的になって、随分時間が経った。
そのような状況にあって、今、、出かけた百貨店で感じたことは「買い物の楽しさって、何だろう？」ということだったのだ。
バブル経済が崩壊してから30年余り。
日本経済は復調の兆しが全く見えない、という状況にあるのは、ご存じの通りだ。
そのような状況に追い打ちをかけたのが「コロナ禍」かもしれないが、それよりも前から日本の平均給与そのものが伸び悩んでいる。
違う言い方をするなら、「この30年間、多くの現役世代の日本人は買い物を楽しむ」という余裕が、持てなかったのでは？という気がしたのだ。
「買い物の楽しさ」と、「日本の経済の伸び悩み」の関連性ははっきりとあるわけではない。
ただ、経済的余裕がない状況では、「生活を楽しむ」ということそのものが制約されてしまう。
経済的余裕がないまま時間が過ぎ、「生活を楽しむ事を忘れてしまった」というのが、日本人なのではないだろうか？ということなのだ。
「シャッター商店街」と「生活を楽しむ」という関連性もあるわけではない。
それでも「商店街をそぞろ歩く」という気持ちが起きない、という商店街がシャッター商店街となっているのでは？ということを言いたいのだ。
特に、新規参入そのものが難しいのだろうか？店は閉めても異業種の若者に貸し出す、という感覚が感じられないような気がするのだ。
これはあくまでも私の主観的な感覚であり、実家がある米子の商店街についての事なので、違う地域の商店街の問題点と、言い切る事はできない。
ただ「楽しさの提供」という点において、「買い物」という点ばかりを見ているために、「何故人は買い物にやってくるのか？」という要素の中にある「楽しむ」ということを忘れているような気がしている、ということなのだ。
逆に言うと、「郊外型大型ショッピングセンター」は、「買い物」以外の要素「楽しさ」を提供しているのでは？ということだ。
「その場所に出かけると、何かあるのではないか？」という、ワクワク感・ドキドキ感それが、「買い物の楽しさ」の一つ要素だとすれば、その「楽しさとは何か？」ということを、シャッター商店街の店主さんたちには考え、「開かれた商店街」を目指すことで、これまでとは違う「商店街」が生まれるのでは？という、感覚を持ちながら帰ってきた。