経験を活かすセカンドキャリア考

最近、就職をせずに大学卒業後直ぐに、「社会起業家」を目指す若者が増えているようだ。
彼らの多くは学生時代に、何らかのボランティアなどを経験し、その経験から「社会に貢献できる様な起業がしたい」という強い思いと熱意を持って、「社会起業家」を目指しているようだ。
そんな彼らの活動はとても素晴らしいモノだと思うし、私が２０代だった頃に比べると随分しっかりとした考えを持っている、と感服する。

そんな彼らだが、足りない部分が多分にある。
それは「ビジネスの経験」という点だろう。
確かに様々なボランティア活動を通して、自分ができる社会貢献とは？と言うコトを考え抜いてチャレンジをしていると思う。
だが、残念なコトに「社会経験」とか「ビジネス経験」と言った点では、まだまだ不足している。
それは若いのだから仕方の無いコトだと思う。
逆に考えれば、そんな彼らの強い思いや熱意を上手にサポートするコトが、大切なのでは無いだろうか？

とすれば、その適任者は誰なのか？と考えると、思い浮かぶ人材がいる。
企業を定年退職し、年金生活まではまだ２，３年ある、と言う人たちだ。
社会的経験やビジネス経験が豊富、と言うだけでは無く、現役時代に築いた幅広い人脈という「資産」を持っている。
そんな退職者たちにとって、現役時代に培ってきた経験や人脈を活かす様な仕事がしたい！と考えているのではないだろうか？

世間では「天下り先の有無」が、その人の現役時代の活躍を判断する様な見方もある様だが、その様な価値観（？）をひとくくりにして見るコト自体、今という時代に即していない様な気がする。
むしろ「天下り先」を蹴って、新たなビジョンに挑戦する様な退職者たちが出てきてもおかしくないと、感じている。

とすれば、若く強い思いと情熱を持って「社会起業家」を目指す若者たちの良きアドバイザーやメンター、場合によってはビジネスサポート集団ができてもおかしくは無いと思う。
思うのだが、余りこのような「セカンドキャリア」を目指す人の話を聞くことが無い。
実際にはその様な活動をしている方たちがいらっしゃるのかも知れないのだが、社会のシステムとしてその様なモノが無い様な気がしている。

もし自治体などが「若い社会起業家と退職者のビジネスサポーター」とを結びつけるような、仲介をしたら、その地域はとてもユニークな産業が生まれるかも知れない。
例えば、先頃出会った「不揃い野菜を売って、子どもたちの就学サポート」をしている、若い社会起業家さんと、スーパーマーケットなどの経営に携わっていた退職者が出会えば、スーパーマーケットで販売している「お総菜」にその様な野菜が使われ、その収益がその地域の子どもたちの就学支援に繋がる、と言う可能性もある。

農家にとっても、出荷し難い少量の不揃い野菜を廃棄するコト無く安定的に売るコトができるし、スーパー側も安定的に安全な野菜を仕入れるコトができる上、地域に貢献できる。
その架け橋として、「若い社会起業家の活動＋彼らをサポートする退職者の人脈」と言うモノがあっても良いのではないだろうか？
もちろん、生活者にとっても美味しい野菜でつくられたお総菜をリーズナブルに頂ける、と言うメリットもある。

そろそろ、そんな「セカンドキャリア」の作り方が、考えられる様になっても良いのではないだろうか？
そしてその様なつながりが、新しい社会のスタイルのひとつとなるかも知れないのだから。

手前○○が、地域を活性化させるかも知れない

昨日、チョッとした集まりに出席した。
その会合の中で、「餃子を食べ歩き」という話が出ていた。
昨今のＢ級グルメなどのブームもあり、「地方の庶民の食べ物を食べ歩く」のが趣味のような方もいらっしゃるのではないだろうか？
と言うのも、毎年行われるＢ級グルメの頂上決戦である「Ｂ－1グランプリ」では、その大会誘致にも熱が入る程の人気イベントとなっているからだ。

その先駆け的な存在が、おそらく「宇都宮餃子」だったような気がしている。
その後「浜松餃子」が登場したりして、最近では我が家の近所のスーパーでも「宇都宮餃子ＶＳ浜松餃子」というイベント（要は、餃子の即売会）が時折行われている。

そんな餃子なのだが、どうやら各家庭にも「ご自慢の餃子」があるようなのだ。
それが上述した「餃子を食べ歩く」という話で盛り上がったとき、会の参加者から「我が家の餃子は絶品！食べに来て」という方の声がきっかけとなり、「イヤイヤ、我が家のほうが美味しいと思うよ！妻が作ったアンを夫の私が包むそのあうんの呼吸の様なモノが作る餃子の方が絶対美味しい」と名乗りを上げる方がいたり、「我が家は材料にこだわって作っているから、我が家のほうが美味しいはず！」と、反論（？）される方も登場した。
そんな光景を見ながら「手前味噌」という言葉を、思い出したのだった。

ご存じの通り「手前味噌」というのは、一種の「自画自賛」をするコトだ。
そして元々の意味は、各家庭で作る「味噌」を自慢するコト。
今は自宅で味噌を作ると言う家庭は減ってきてきていると思うのだが、その「味噌自慢」がそれぞれの地域の味噌の味となっているトコロがある。
名古屋でいうなら、岡崎の八丁味噌だろう。
京都なら西京味噌、地方に行けば麦味噌や米味噌などが有り、それぞれの地方の郷土料理の基のひとつとなっている。

さすがに「餃子」はそこまでのコトは無いとは思うのだが、地域独自の野菜を使い「現代の郷土の味」となっているのでは？と言う気がしたのだった。
それは何も「餃子」に限ったコトでは無く、Ｂ級グルメなどで登場回数の多い「焼きそば」なども当てはまると思う。

地域が活性化する為に、いろいろなアイディアが求められているが「手前○○」という発想で、郷土自慢をもっと積極的に発信してみてはどうだろう？
案外見落としがちな、地域の文化資産を発見するコトができるかも知れない。

人は「忘れる」コトで、前に進むと言うけれど・・・

ここ2，3年ほど前から、スーパーの店頭に「アメリカ産牛肉」が当然のように、置かれ始めた。
ＢＳＥ問題に揺れたのは、１０年程前のコトだっただろうか？
この頃は、どこのスーパーに行っても「アメリカ産牛肉」などは店頭には無く、テレビ番組などの街頭インタビューなどでは「何があるのか判らないので、絶対アメリカ産牛肉は買いません」と答える主婦の姿があった。

その後、この問題が大きくなるに連れ牛丼チェーン店などではそれまで使っていた牛肉の輸入先を、ＢＳＥの発生事例がないオーストラリア産などに切り替えるなどして、客離れを食い止めようと躍起になっていた。
もちろん、牛丼チェーン店だけではなく、大手スーパーなどの店頭からもアメリカ産牛肉の姿が一斉に無くなり、逆にイオンは以前から独自で輸入していたオーストラリア産牛肉の安全性を強く打ち出したＣＭなどを積極的に展開をした。
その後、日本国内でもＢＳＥが発生した為一時期、国内の畜産農家さんなどは不安になった時期があったと記憶している。

当時の社会的雰囲気としてあったのは「アメリカ産牛肉を一片たりとも輸入しない」というモノだった。
米国からの圧力などもあり「生後○ヶ月の牛肉に限って輸入可能」と言う判断になり、それでもまだ足りないと、今年からは生後２０ヶ月から３０ヶ月の牛肉を対象に輸入が認められそうな雰囲気になってきている。

ＢＳＥ問題発生後、初めてアメリカ産牛肉を輸入したのは当時アメリカ資本が入っていた西友だったと思うのだが、その時の店頭でのインタビューも様々な反応で、男性の場合「国がＯＫと言っているし、何よりも安いから」というモノが多かったが、女性客は「やっぱり、家族の健康を預かる立場としては、買いたくない」というモノだったと思う。
それから10年近くの時間経過とともに、すっかり「ＢＳＥ問題」は忘れ去られた感がある。
実際、スーパーでも若いお母さんがアメリカ産牛肉を買っている姿は、ごく当たり前になっているし、そもそも「ＢＳＥ問題があった」などというコトを知らないかの様だ。

ここで問題なのは、アメリカ産牛肉よりも日本産牛肉の海外向け牛肉の禁止から解禁期間の長さが違うと言う点。
確かに一昨年宮崎で「口蹄疫」に感染した牛が見つかったりしたが、実際米国ではどうなのか？と言う情報が全く入ってこない状況での、輸入拡大が続いているコトを生活者が意識をしていない、と言う点だ。

ＢＳＥ問題が社会を大きく揺るがした時は、生活者も注目をしていた。
それから時間経過とともに、忘れ去られ今では気にする人もほとんどいない状況だろう。
これは何もＢＳＥ問題に限ったコトでない。
昨年の大震災や「フクシマ事故」、今はまだ鮮明な記憶として有る出来事が忘れ去られるコトもある、と言うコトなのだ。
今「脱原発」と国会周辺に集まる人たちの熱気が、一体いつまで続くのか？
興味感心が薄れる頃「やっぱり安定的電力供給の為には、原発は必要」という、社会的雰囲気に飲み込まれる可能性だってある。

「人は忘れるコトで、前に進むコトができる」と言われているが、「忘れてはいけないコト」も社会の中にはたくさんある、と言う気がするスーパーの精肉売り場だ。
ちなみに、私は未だにアメリカ産牛肉を買う気にはなりません。
と言うのもテレビで見たアメリカでの管理状況を見て、信頼できないと感じているから。

自民党のこれから

先頃行われた民主党の党首選びは、何となく自民党の総裁選の話題の影に隠れてしまったと言う印象がある。
野田さんの続投という結果が良かったのかどうなのかは、これからの政治手腕というトコロだろうか。
そして、今日自民党の総裁選が行われた。
結果はご存じの通り、安倍元総理の返り咲きとなった。

結果そのものについては、自民党員では無いのでアレコレ言う気は無い。
ただ、地方票が余り反映されたとは思えない結果に、地方の自民党員の方などは「・・・」という気持ちなのでは？と言う気もしている。
いずれにしても、先回の様な任期前の退任だけは止めて貰いたい、と言うのが党員の方々の気持ちなのではないだろうか。

今回の自民党総裁選を見ていると、「とにかく政権奪取」という言葉が踊っていた様に思う。
現在、野党となっているのだから当然と言えば当然なのだが、国民の多くは再び自民党に与党となって貰いたいと思っているのだろうか？
少なくとも、自民党の様な古い体質の政治は、今の様なスピード感が求められる政治には向かない、と思っている選挙民のほうが多いと思う。
それが政権交代となった大きな理由だと思うし、そのスピード感と言う点で自民党が変わったのか？というと、決してその様な印象はない。
未だに「派閥」の様なモノが見え隠れし、長い間与党として政治の中心にいたはずなのに、国会の場で、建設的な意見や提案がされるわけでも無く・・・。
そんな「がっかりした自民党の姿」を見てきているのは、選挙民だと思う。
もちろん政権政党となった民主党についても、マニフェストとは大きく違う、場合によっては真逆の政策を打ち出し、これまた「がっかりな民主党」と言う印象が強くなってしまった。

この「Ｗがっかりな政党」が今の日本の二大政党だと考えると、選挙民の「がっかり度×４」くらいの気持ちかも知れない。
その様な状況の中で、総裁となった安倍さんなのだから「党利益」よりも、「国益」を優先させる様な行動が重要になる、と言うのは政治の素人でも判るコト。
問題なのは「何が国益なのか？」というコト。

今の日本が抱えている問題は、経済が良くなれば解決するといった単純なモノではない。
外交にしても、日本に求められる行動というのはとても重要なだけではなく、影響力のあるモノのはずだ。
そして安倍さんには多少なりともその様な経験がある（はずだ）。
であれば「政権奪取」というコトを声高に言うのではなく、その行動でアピールをすべきだと思う。
民主党に反対・反対というのでは無く、民主党や他の党の意見＋自民党の経験というエッセンスを加えるコトが、安倍さんに課せられた責任のような気がする。
もちろん、自民党時代が何でも良かった！と言う訳ではない。
自民党時代の負の遺産もたくさんある。
その「負の遺産」を安倍さんが中心となって積極的に解決する、そんな姿も求められているはずだ。
果たして、病に倒れて退任をした安倍さんにそこまでの気力と体力と覚悟があるだろうか？

ソニーがオリンパスと資本提携すると・・・

今日、オリンパスの粉飾決算についてのニュースが、各新聞社のWEBサイトに掲載されている。
この事件で、オリンパスの事業の柱は既にカメラでは無く光学医療機器である、と言うコトが知れ渡ってしまった。
そこに資本提携として手を上げたのが、ソニーや富士フイルムだった。

富士フイルムの場合、オリンパス同様光学医療機器を作っており、いわばライバル企業という関係。
一方ソニーは、映像技術の高さはあっても医療機器関係は作っていない。
富士フイルムとすれば、ライバル企業を吸収する又とない機会。
ソニーとすれば、不振のテレビ事業の技術を活かして、新規事業に乗り出す機会。
どちらにしても、オリンパスへの資本提携はとても魅力的だと言うコトが、よく分かる。

そして一番最初に手を上げた（？）ソニーとの資本提携がほぼ決まりそうだと言う。
とすれば、ソニーは単に不振のテレビ事業の技術を活かすだけなのか？と言う点が気になってきた。
と言うのも、日本の医療機器は世界でもトップクラスだと言われている。
ただし、それは内視鏡やマンモグラフィー、超音波など。
ＰＥＴーＣＴやＭＲＩと言った大掛かりな医療機器となると、海外の企業の独壇場のようなのだ。
過去私が検査で受けたＰＥＴーＣＴ、マルチスライスＣＴ、ＭＲＩなどは残念ながら日本の企業のものでは無かった。
もちろん、受診した医療機関が使用していた機器がたまたま日本製では無かった、と言うコトも考えられるのだが。

その様な状況を考えると、ソニーがオリンパスと提携してどのような医療機器を作り出すのか？と考えると、内視鏡手術の機器なのかな？と言う気がしている。
と言うのも、外科手術の場合「手術痕はなるべく小さく」というのが大きな流れとなっている、と感じるコトが多いからだ。
特に「ロボット手術」などは、これから主流になっていくのでは？と、言われている様だ。

ご存じの方もいらっしゃると思うのだが、「ロボット手術」というのは、手術担当外科医が患者の傍らに立ち手術をするのでは無く、患部の映像を見ながらロボットアームを操作して行う手術。
鮮明な映像も必要だし、ロボットの細かな動きが必要となる医療機器だとも言える。
その点、ソニーにはかつて「アイボ」と言う、犬型ロボットを作っていた経験があることを考えれば、手術用ロボットを作るコトは難しくても、ソニーの３Ｄ映像の技術を使ったシミュレーション用であれば、時間をかけずに作るコトは可能かも知れない。
また、オリンパスの持っている内視鏡の技術に映像が組み合わさるコトで、「難治がん」と呼ばれる早期発見が難しい、膵臓や胆管、肝臓などのがんの早期発見に役立つかも知れない。

違う技術が複合化され、効果を発揮するコトを「相乗効果」と呼ぶが、もしその様な事業展開になれば、日本の医療機器メーカー全体の海外での市場拡大が望めるかも知れない。
ただし、ソニーが本気でそう考えていればの話だが。

がん征圧月間に思う

今月は「防災月間」。
そして「がん征圧月間」だと言うコトをご存じの方が、どれくらいいらっしゃるだろう。
実は、私も自分が罹患するまで知らなかった。
それほど「がん」という病気は、遠い存在だった。
いざ「がん」になると、自分がどれほど「がん」という病気についての知識が無かったのか、と言うコトを感じ・知った。

そんなコトを思いながら先日、あるニュースに目がとまった。
「フクシマ事故」で避難を余儀なくされた子どもたちへの、健康診断の様子のニュースだった。
このニュースを見て、多くの人は「可哀相・・・」と思われたと思う。
おそらく私も、罹患していなかったら単純に「可哀相・・・」と思ったと思う。
それは「フクシマ事故さえ無ければ、この様な検診を受けなくても済むのに」というコトと、「がんと言う病気に一生怯えなくてはならない」というコトだと思う。

しかし、「がん」と言う病気を知る様になると、その「可哀相・・・」の意味が違うモノになった。
それは「避難地域の出身である」という社会的差別への心配だ。
昨年の夏「福島出身」と言うだけで、全国各地で謂われのない差別を受けた方々がたくさんいらっしゃった。
今年は、そんなコトを聞かないが定期的に「甲状腺がん」の検査を一生受ける、と言うコトで、彼らが大人になったとき「がんが遺伝するのでは」という理由で、社会的差別が起きるのでは？と言う心配だ。

言い換えれば、「がん」に対する社会の無理解さ、と言う点だ。
「がん対策基本法」が施行されて５年余り。
その内容について、ほとんどの方は知らないと思う。
それだけでは無く、今でも日本人にとって「がん＝死の病」というイメージが強くありすぎる。
現実を見れば、日本人の死因第一位は「悪性新生物＝がん」で、ここ３０年変わっていない。
男性の２人に１人、女性の３人に１人が癌に罹患している。
「フクシマ事故」以前から、既に日本は「がん大国」なのだ。
むしろ日本のがん治療は世界でもトップレベルにあり、問題なのは患者側の治療に対する意識だ、という指摘が医療関係者の間では言われている。

何故患者となった時、治療に対する意識に問題が起きるのか？というと、「がん」に対する知識不足、と言う点が上げられる。
実は今の医療現場は、患者本人に治療の決定を迫る場面が多分にある。
それが顕著なのが「がん」と言う病気でもある。
ところが「先生にお任せします」と、担当主治医に丸投げするケースが少なからずある、と言われている。
結果、患者本人だけでは無く患者家族の納得ができる治療が受けられない、と言う悲劇が起きてしまう、とも言われている。

だからこそ、患者になる前に「がん」と言う病気を知る必要があるのだが、子どもの頃からその様な機会が無いコト。
社会に出ると、逆に「がん＝治療のために退職せざる得ない」という社会通念の様なモノが、企業も働く側も持っている様に思う。
実は、早期の状態で治療ができれば、多くのがんは完治が期待できるトコロまできている。
ところが「がん＝死の病＝仕事を失う恐怖」という構図ができあがっている為に、治療開始が遅れるケースのほうが遙かに多い。
その様な患者さんを知る度に、「企業におけるがん教育」の重要性を感じる。

助かる優秀な人材を「がん」と言う病気で失わせない為にも、企業は「がん教育」に力を入れて欲しい・・・そんなコトを考えた「がん征圧月間」だ。

チョッと考えさせられるスカパーのＣＭ

地デジ化されて、１年２ヶ月くらいになる。
「テレビの受像器」が、一気に「地デジ対応＝高画質・高音質」になった。
そして「テレビ番組」は、どう変化したのだろう？
地デジ化以前に我が家のテレビの受像器は、単なる黒い箱となってしまいその後、買い換える気分にもなれず、そのままの状態が続いている。
と言うのも「テレビ番組」そのものに「見たい！！」と思う番組がほとんど無いからだ。
「テレビの受像器の変化に、テレビ番組がついて行けてない」と言う印象だろうか？
「テレビの受像器」というハードがあっても、「テレビ番組」というソフトが充実していない為に、「テレビを見たい気分になれない」という、ある種の「負のスパイラル」状態に陥っていると言うのが私の感覚だ。

「そんな生活者は、私だけでは無いのかも知れない・・・」と言う気がしたのが、スカパーのテレビＣＭだ。
厳密にいうと、Ｙａｈｏｏなどのポータルサイトに登場する「インターネットＣＭ」 。
そのコピーを見て、ドッキ！とするテレビ局の方もいらっしゃるのでは？
と言うのも「青臭いかも知れませんが・・・」と言う言葉から始まり、「地デジ化になりテレビの画像がキレイになったのに、テレビを楽しんでいますか？」という趣旨の文章に続くからだ。
なぜなら地上波のテレビ局にとって、視聴率がとても大事だと考えられているからだ。
そのため、毎週の様に新聞などには「視聴率一覧」が掲載され、テレビドラマの初回と最終回の視聴率が話題になり、一般週刊誌などでも「テレビドラマ添削」の様な特集が組まれるのだと思う。

民放テレビ局にとって、視聴率がとても重要だというのは判る。
なぜなら、放送時間帯に合わせてＣＭを流す企業に対する「テレビＣＭ視聴率」的な要素もあるからだ。
それによって、民放テレビ局は収益を上げているのだから、気になるのは当然だろう。
例え実際には、テレビＣＭが流れると中座をしてしまう人やＣＭを飛ばして録画するレコーダーなどがあり、「テレビ視聴＝ＣＭ視聴」では無いと言うコトが判っていても。

そのために「視聴率第一主義」的な番組が中心になってしまうのだと思うし、それが単純に悪いと言うのではなく、どのチャンネルを移しても似たり寄ったりの番組づくりになってしまっているのが問題だと、感じるからだ。
そこをスカパーのＣＭは、指摘しているのだ。
もちろん、スカパー自体は有料番組を提供しているので、視聴者側に番組を積極的に選択するコトになる。
それだけでは無く、スカパー自体でドラマなどを制作している訳では無く、国内外のスポーツや映画など既存の番組＝ソフトを購入し放送している。
だからこそ「視聴率」に左右されるコトが無い、と言い切れるのだ。

それでも、スカパーの言う「視聴率に左右されない」という言葉は、似たり寄ったりの番組ばかりが目立つテレビ放送に、チョットした問題をしているように思うのだ。

ＡＳＥＡＮという市場

今日になって、中国の「反日デモ」が落ち着き始めた様だ。
さすがに、米国大使が乗った車を傷つけた、と言うのはマズイ！と中国政府も思ったのだろう。
海外の要人が乗った車が無差別に襲撃される、と言うコトになると「中国は、国として大丈夫なのか？」と、世界から言われかねない。
そんなコトもあり、政府主導で沈静化し始めたと言う印象がある。

一方、「日本製品のボイコト・不買運動」が始まっているらしい。
今や「世界の工場」として、ＧＮＰでは日本を抜き去ったと言う自信などが、その様な行動へと走らせているのかも知れない。
そんな報道を見ていて気になったコトがある。

日本で販売されている商品の内、工業製品を中心に「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｊａｐａｎ」という表示の商品など、余り見られなくなってきた。
現在経営再建を迫られているシャープの場合、「亀山ブランド」に拘りすぎたと言う指摘がある。
それほど技術的面では無く、製造という部分については多くを中国に依存している、と言うのが現状だろう。
とすれば、中国国内で起きている「日本製品のボイコット・不買運動」と言うのは、日本企業の「Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ」製というコトだろう。
それが中国でデモに参加し、日本製品のボイコット・不買運動を勧める人たちが、どれほど理解しているのだろうか？

そして、日本企業側として中国の巨大人口を背景とした市場は確かに魅力的だが、今後訪れるであろう「一人っ子政策」による、人口減少をどう考えているのか？という点だ。
「市場予測」と言うモノは、簡単にできるモノでは無い。
その中で唯一、判る「市場予測」が「人口の増減」だ。
そして日本の「少子化現象」を見れば判る様に、一端「人口減少」が始まると「人口増加」に転じるまでには、それなりの時間を要するコトになる。
「人口増加の傾向」が見られたからと言って、それが直ぐに市場に反映されないからだ。
確かに、今の中国の市場は規模が大きい。
その大きな市場が、急速に縮小し始める予測も既にできている。
とすれば、中国に目を向けるだけでは無く、違う市場にも目を向ける必要があるはずだ。

例えば「ＡＳＥＡＮ」などは、とても魅力的な市場なのではないだろうか？
「ＡＳＥＡＮ」の多くの国は、日本に対して反日的感情も少なく活気がある。
もちろん、治安などの面や国内における経済格差などの問題を抱えている部分もあるが、将来的な展望がある部分のほうが大きい。
技術面などに関しては、日本国内で技術者を養成し一定の質の高さを保つ様にするコトで、その国の経済的自立を促すコトもできるだろう。
それはアフガニスタンの様に、戦禍にまみれる国であっても未来への投資として、人材育成の手助けをするコトができる力が日本は持っていると思うし、得意な分野だと思う。
アパレル産業などは「ＡＳＥＡＮ」の伝統的織物技術を活かした、デザイン性に優れたファッションの提案を「ＡＳＥＡＮ→日本→世界」と発信するコトもできると思う。

中国持つ市場の大きさは魅力的だが、そろそろ変えても良いのではないだろうか？

お米の国だから、炭酸水も・・・

先日来から、コンビニで気になる商品がある。
ＪＴ　「米づくり　まろやか仕込み」と言う炭酸飲料だ。
さほど高いモノでは無いので買えば良いのだが、実は炭酸水が苦手でどうしても飲む気にならず、気にはなっているのだが買わず仕舞い、と言う商品だ。

この商品を初めて見たとき、「冷酒が炭酸水？」という印象を持った。
パッケージを見ると、白地にお米が描かれており炭酸水というよりも、日本酒。
それも冷酒で頂くと美味しいお酒の様に見えたからだ。
もちろん炭酸という文字がパッケージにあるコトは判っていたのだが、一瞬思い浮かんだのは「発泡日本酒」だった。

「発泡日本酒」という言葉を、聞き慣れないと言う方も多いかも知れないのだが、実は最近女性でも気軽に飲みやすい日本酒として話題になっている「発泡日本酒」と言うお酒がある。
アルコール度数も、数％～１４％程度と日本酒としては軽めで何より、シャンパンの様な雰囲気がある、と言うのが人気らしい。
調べてみると、Ｆ１の日本グランプリなどでは優勝の際に行われる「シャンパンファイト」に、この様な「発泡日本酒」が使われているらしい。
なかなか粋な計らいをするんですね、モータースポーツ。

その様な日本酒があるのだから、お米の炭酸水があっても良いのかもしれない。
毎年の様に変わった味のコーラを発売するペプシほどの味の冒険は無いが、この「お米の炭酸水」というのは面白い発想だと思うし、日本人には受け入れられやすい味かも知れない。
だが、いままでその様な発想は無かったし、見落とされていた味なのかも知れない。
やはりお米の国だからこその、発想なのだろうか？

それにしても、成分を見てみると随分様々な糖質が使われている。
お米と麹の糖化液が使われていると言うコトは、甘酒に近い味なのだろうか？
とすれば、夏向きの炭酸飲料といえそうだ。
飲まれた方は、是非感想をお聞かせ下さい。

「虎の尾」を踏んだのはどちらだろう

中国国内での、日本に対するデモが収まる気配が無い。
この週末には、日本系企業などでは窓ガラスを割ると言うレベルでは無く、放火や略奪と言った行為まで見られた。
一連のデモ隊の行動を見ていると、中国という国が法治国家として体をなしているのか？と言う疑問さえ湧いてくる程の「愛国無罪」という名の傍若無人さだ。
この様な報道は、中国国内ではされていない様だが、日本で報道されていると言うコトを考えると、日本に駐在している中国以外の海外メディアが知るコトとなってもおかしくないだろう。

この様なデモの発端となったのは、日本が尖閣諸島を国有化したコトに端を発している、と言うコトになっている。
時間的経過を見てみると、中国がやたらと尖閣諸島にちょっかいを出し、挙げ句の果てに「中国領土である」と言ったコトで、東京都知事の石原さんが「ならば、東京都が尖閣諸島を買い上げる」と言い出し、それに待ったをかけるカタチで国有化というコトになった。

おそらく中国でデモをしている人たちは、かつて中国自身が「尖閣諸島は日本の領土である」と認めていた事実を知らないのだと思う。
それを今度は「中国からの大陸棚に繋がっている島だから、中国のモノである」という論を展開し始めた。
その背景にあるのは、尖閣諸島近辺での海洋地下資源と漁業資源の確保というコトだろう。
しかし中国が根拠とする「大陸棚論」を展開すると、地球の地下はどんな形であれ繋がっている。極論を言うと「地球は中国のモノである」と言っている様なモノで、このような荒唐無稽な論が果たして国連という場で、認められるのだろうか？
もし、国連という場で認められないどころか、「常任理事国だからと言っても、戯言は止めなさい」と言われたとき、中国国内で起きるコトは日本では無く中国政府そのものに向かうのではないだろうか。
ひとつ疑問なのは、この様な問題は国連が取り扱う問題なのだろうか？
先日、竹島問題で日本が起こした「国際司法裁判所」に提訴するのが、本来の解決策なのでは？
とすれば、国連に提出した文書というのは、国内向けアピールなのだろうか？

確かに今回の騒動で、中国国内にある日本企業へのダメージは大きい。
場合によっては、撤退というコトになるかも知れない。
特に家電メーカーなどは、国内だけではなく海外の生産拠点を縮小してもおかしくない様な、経営状況の企業もある。
逆に、今回の件が撤退理由になるだろう。
撤退というコトになれば、当然それらの企業に勤めていた中国の人たちは、職を失うコトになる。
余りの傍若無人さに、日本企業だけでは無く他の国の企業も撤退すると言うコトになれば、中国の経済発展を遂げる原動力となった「世界の工場」でなくなる可能性も出てくるのでは。

その様なコトを考えると、確かに「尖閣諸島の国有化」というのは、荒っぽい手法だったかも知れない。
しかしそれよりも、ご都合主義的自己主張を展開し続ける中国自身のほうが、痛手が大きいのでは？
とにかく日本も国際舞台で、正当な主張をすることが大切であるコトには、違いないだろう。