調査は多角的な視点で

ネットニュースで、面白い調査内容がアップされていた。
山陰中央新聞：「よそ者を排除」「メンツを重視」！？ 島根県が「寛容性ランキング」で最下位に　その理由とは　

拙ブログに来られる方はご存じだと思うのだが、私の実家があるのは鳥取県米子市。
父の実家があるのは、島根県出雲市だ。
山陰にゆかりがある、ということになる。
ただ、私の場合父が転勤族であったため、山陰(鳥取県西部)で過ごしたのは高校時代だけだ。
その経験から、この記事を読むと「地元の人が感じている」ことと、「他所から来た人との感覚」は随分違うのでは？ということだ。

というのも、高校時代「いつまでたってもよそ者」という感覚が、抜ける事がなかったからだ。
実際、米子市内にある企業の多くは地元企業であり、「支社・支店」がとても少ないように感じている。
もちろん、米子に支社や支店を出しても、収益的な見込みがないという判断がされている可能性は高い。
ANAホテルやワシントンホテル、と言った全国展開をしているホテル企業は確かにあるのだが、かつてあったはずの都市銀行や旅行会社の支店等はいつの間にか撤退している。
それだけ、地元財界の力が強いということなのかもしれないのだが、逆に地元財界の力が強いがために、よそ者から見ると新規参入やIT系産業を受け入れにくいビジネス環境を創り出しているように感じるのだ。

それに対して、島根県の中心地である松江は「(旧松平の御殿様がいた)プライドの高さ」はあるものの、観光地という側面を持っていることから、旅行者等に対しての受け入れはしっかり根付いているように感じる。
もちろん、実際に生活をしてみると、なかなか大変な「人付き合い」を実感することにはなるのだが、その部分において鳥取県西部との差はさほどないような気がするのだ。

逆にコンピューター言語のひとつであるRubyの開発者・まつもとゆきひろさんは、鳥取県内でも1、2位の米子東高の出身だ。
社会人生活のスタートはトヨタ系企業だったようだが、山陰にＵターンするというのであれば、米子市が優位であったのでは？と考えるのだが、現在は松江市在住だ。
逆に松江市では、教育指導要領にプログラミングが含まれる前から、市内の小中学校でRubyによるプログラミング授業に取り組んでいる。
他にも、島根県邑南町のように町おこしとして、地元の食材をいかす「A級グルメ」という事業を企画したり、隠岐の島でも同様にIターン者を受け入れる事で地域の活性化をしているところもある。
そう考えてみると、生まれも育ちも地元という人と、よそ者として住んでいる人との感覚は、随分違うのでは？という、ことなのだ。

「内・外」という違う両方の視点で、地域を見る事で、その地域の良さや問題点見えてくるのではないだろうか？

因みに、現在住んでいる名古屋は、名古屋出身の作家・清水義範さんの「蕎麦ときしめん」に描かれている通り、東京・大阪に対してどこか卑屈なところがあるのに、地方出身者にはマウントを取る傾向があるように感じている。

「デジタル庁」の前に、日本の行政のデジタル化が必要？

Huffpostに「デジタル庁」よりも前に、考えるべきことがあるのでは？と、感じさせられる記事があった。
Huffpost：「日本は旧式のテクノロジーにこだわることで有名」。”フロッピー提出”に海外メディアが厳しい指摘　

今だに行政がフロッピーで、データ提出をさせているとは知らなかった。
確かにフロッピーで提出すれば、ネット経由で重要なデータが抜き取られる、という危険性は少ないと思う。
思うのだが、今のPCはネット接続が基本で、フロッピーが読み取れるようなディスクが付いてはいない。
一般的に販売されているものも、フロッピーディスクドライブではなくCDディスクドライブだ。
今や外付けフロッピーディスクを探すことの方が、難しいと思う(Amazonで確認をしたところ、販売は継続されているようだ)。

ただ、PCのソフトウエアの中でもウィルスチェック・駆除を行うソフトウェアは、サブスクリプション契約のほうが常時最新のバージョンが使え、ネット経由で監視をしている、ということになっている。
今やネット接続をせずに、PCで仕事をするということ自体、考えられない時代になっているのだ。

にもかかわらず、いまだに行政側が手続き等の為にフロッピーディスクを使っているのは、何故だろうか？
日本人の「もったいない精神」の表れなのか？
それとも、現在のネット情報社会に対して懐疑的なのか？
上述したように、情報の漏洩となってはいけない、という懸念からだろうか？

そのどれもが理由のように思えるし、穿った見方をすれば「フロッピーディスクの時代から進んでいない」ようにも思える。
だからこそ、「デジタル庁」なる役所をつくり、行政のデジタル化を図るということなのだろうか？

というのも先日、「新型コロナ」の第７波で陽性者が急激に増えたため、「新型コロナ」のデータ管理「ハーシス」がダウンするということがあった。
このニュースを聞いて「ハーシスで、サーバーがダウンするとなると、マイナンバー等の情報は大丈夫？」と、心配と疑問を感じられた方は少なくないと思う。
現実がこのような状況であるにもかかわらず、政府は「ＤＸを推進していきたい」というニュースを聞くと「ＤＸって、デラックスの意味ではない、ということは十分理解しているよね？」、「デジタルトランスフォーメーション」という言葉を知っていても、世界のIT企業家たちがこぞって注目している理由を理解しているのだろうか？と、怪しんでしまうのは私だけだろうか？

何より「デジタル庁」という省庁はできたが、準備期間から今日に至るまで活動をしている、という雰囲気すら伝わってはこない。
発足後3人位大臣が変わったこと位の印象しかないのだ。
「デジタル庁」云々をする前に、世界から周回遅れ状態になってしまった「半導体産業」のテコ入れを至急行わないと、「日本のDX」等は望めないような気がするのだ。。

だが、いまだに行政への提出がフロッピーディスクで行っていた、という事実を知ればさもありなん・・・という気になってしまう。

生命保険会社の「コロナ入院給付金縮小」は、「新型コロナ対策」の問題点を表している？

日経新聞のWebサイトに、大手生命保険会社が「新型コロナ入院給付金の対象者を縮小する」という記事があった。
日経新聞：日本生命等大手4社、コロナ入院給付金の対象者を縮小　

ご存じの通り、「日本の新型コロナ感染者数」が、世界最多が続いている。
当然だが、感染者数が増えれば入院される感染者も増える、ということになる。
時事通信：コロナ入院給付金、支払い急増　感染拡大、6月は前年比12倍ー生保業界


jiji.com「コロナ入院給付金、支払い急増」より抜粋


感染者が急増しているのだから、当然と言えば当然と言えるのだが、「みなし入院」と言われる「自宅療養」を入院扱いとして、給付金を出すという契約になっていると「感染が確認された翌日から解除日」までを入院期間とするため、一般的な約10日間の入院をしていた、として保険金が支払われる、という仕組みになっているのだ。

しかし現在の第７波の感染者の多くは、「軽症者」と言われ感染後３～5日位は高熱や喉の痛み等があるが、その後は主な症状も軽くなり「解除日まで暇で仕方がなかった」という話をチラホラ聞く。
確かに、10日間仕事ができず生活の不安を感じる方もいらっしゃるとは思うのだが、企業に勤めていて月々の経済的な生活保障ができている人にとっては、何もしなくても支払われるお金、ということになる。
そのために、現実的な「治療期間」以外の日数分の保険金を支払うことは、「保険」という商品の考え方と合致しているのか？という、疑問が起きるのも当然だろう。

このようなことが起きてしまう理由の一つは、「感染症2類相当」としている為なのでは？
これが、インフルエンザと同じ5類になってしまえば、「みなし入院」という考えそのものがなくなり、保険金給付の対象から外れる事になる。
「新型コロナに感染して、軽症だと思っていたがその後、後遺症で苦しんでいる人がいる」という、話も確かにある。
とすれば、それは「みなし入院」ではなく、「疾病後遺症」として給付対象とするという考えもあるのでは？

感染症と言っても今回の「新型コロナ」は、次々と変異株が生まれ、その度ごとに感染症状も変わっていく、ということが繰り返されている。
そのようなことが、1年以上前からわかり始めているのに、2年半以上前の「新型コロナウイルス」の対応を続けることに、疑問を呈することになった生保の給付金対象者の縮小だと思うのだ。
これを機に、政府も生活者も「新型コロナ」に対する対応の見直しをする必要があるのでは？