政府新成長戦略見直しへ

政府は昨年６月に纏めた日本経済新成長戦略を東日本大震災を受けてこの程
見直す方針を固めた模様です

この新成長戦略は少子化高齢化で著しく人口減少にある日本経済を、デフレから
脱却させ持続的成長軌道に乗せる政府戦略として国家戦略室等が纏めて昨年６月
閣議決定したものです。

是は環境・エネルギー・雇用・人材・アジア等７分野に予算を重点的に配分して、
規制緩和を行い２０２０年度までに平均で名目ＧＤＰ３％。実質ＧＤＰで２％を
上回る経済成長を目指そうと言う政策です。

今回の大震災で一番打撃を蒙ったのは原子力発電ではと言われて居ます。

この戦略で謳われた再生可能なエネルギー市場を１０兆円規模にする目標時期を
前倒しに早める事としました。

原発依存から、太陽光・風力発電等に重点に切り替えて、蓄電池や地熱等再生可能
エネルギー開発に力を注ぎ目標達成を早める事とした。

又新成長戦略の目玉の一つとされて居た「パッケージ型インフラの海外展開」の内
官民一体で進めてきた原発輸出については今回の福島原発事故で大きく見直しが
迫られて居ます。

世界でも日本製原発は効率の良さでアチコチに売り込み成功し建設受注に漕ぎ着け
て居たが今回の事故ですべて白紙化の可能性すら出て来た。

特にベトナムには新規原発２基の建設受注で合意し、トルコとも交渉中だっただけに
大変厳しい事になって来ました。

何れにしてもエネルギー政策の大幅修正と、パッケージ型インフラの海外展開ともに
見直しが必要となってきました。

この他にも環太平洋連携協定ＴＰＰ参加問題等の判断が迫られて居ます。

すべて連休明けに先延ばしで、基本指針を打ち出す方針らしい。

政府には内憂外患の折、シッカリした舵取りをお願いしたい。