TPP参加交渉国９ケ国１１月までに大枠合意を・さて日本は？

環太平洋連携協定ＴＰＰ加入交渉国９ヶ国は今年の１１月までに大筋合意させる
方針を打ち出したと言う。

日本もＴＰＰ参加については菅内閣になってから参加希望を表明し参加検討国の
一員になりました。

輸入輸出でネックとなる関税問題や規制問題を環太平洋区域で１０年以内に１００％
関税等を撤廃し自由に交流しょうと言う趣旨の協定です。

輸出立国の日本にとっては願ってもない協定ですが、問題は農業関連です。

農業関係者はもしＴＰＰ参加すれば日本の農業は崩壊すると強固に反対しています。

採算を度外視と言われる程丁寧・安全・美味しさを追求する小規模農業の日本は、
とても大規模農業で安い農産物には太刀打ち出来ず崩壊。食糧の自給率は落ちて
国民の食糧確保が困難になる事がその反対理由です。

政府はその調整を全国で「開国フーラム」と言う国民参加の討議を行い少なくとも
連休明けにはＴＰＰ参加の方向ずけを行い６月までに結論を出す意向でした。

処が３月１１日起きた東日本大震災でこの段取りが吹っ飛び震災復旧専念で、政府は
ＴＰＰ参加問題は先送りしてしまいました。

今回ＴＯＯ参加交渉国９ケ国は米国主導のもと今年の１１月までには大枠合意を
申し合わせました。

是に先立ち開かれたアジア太平洋経済協力会議ＡＰＥＣでは日本での震災発生には
強い関心を寄せ巨大市場を持つ日本の参加を期待する意見が多かったとの事。

この米国等参加交渉国９ケ国が１１月決着を目指す事が決定された事で、少なくとも
秋までには日本の態度決定が迫られる事になって来た。

日本は大震災で東北地方農業は壊滅的被害を受け、それに風評被害等で日本全体の
農産物が危機的立場になっています。

この様な時期に秋まで結論を迫られる事は大変厳しいのではないか？

日本は例外的適用を期待した参加を希望して居るが、米国等は高い水準での合意のみ
参加を検討する、と高いハードルを強調する姿勢を崩していません。

果たして日本はこのＴＰＰ協定参加にどの様な答えを出すのだろうか？