津波被害の被災地を國が買い上げ？

政府の「東日本大震災復興構想会議」議長が被災地視察の後に
６月までに纏める第一次提言について記者発表をしました。

それに依ると今回の津波で壊滅的被害を受けた被災地については
國が買い上げたり借り上げたりする事も選択肢の一つと言う事を
示唆しました。

是は、先に菅首相が常時津波の被害を受ける地域は高台に移転して
其処にエコタウンを建設し、漁民等は其処から通勤せよと言う談話
を発表したが、今回是を事実上裏付ける事になっ感じがする。

確かに今回の津波による被害は大変甚大なものです。

今回の地震で地盤沈下が進み未だに海水が引かない区域があると言う。

もはや小手先の復旧では問題解決にならないと思い切って高台移転
と言う発想は確かに良い様にも思われます。

が長年住み慣れた土地を強制的に巻き上げられて、津波の来ない
高台に住めと言われてもハイそうですかと応じる住民がどれ程
居るか？

特に高齢者にとっては幾らエコタウンと言う快適な生活設計を
見せられても素直に応じる人はすくないのではないか？

かってダムで村落が沈むと国家権力で立ち退かされたケースと
何処か似ている感じがします。

これは住民の命に関わる事と言えば聞こえが良いが、その裏に
何か国家的策謀はないのか？なんて疑いたくなって来ます。

広大な被災地の何処と何処を國が買い上げて高台に持って行き
エコタウンを造成する積もりなのか？

そしてその財源はどうするのか？

まだ計画は方向性が示されただけで海のものとも山のものとも
判らない状態で論評は控えたいと思いますが、まずは被災地
復興のハッキリしたビジョンを国民に早く示して欲しいものだ。

参考までに現在立ち入り禁止となっている福島原発周辺の３キロ
地域２０キロ地域は将来的も立ち入り禁止区域になる可能性はない
のか？

ロシアのチェルノブイリ地区は今でも立ち入り禁止地区になっています。
もしそう言った区域が出た場合國が強制的に買い上げる積もりがある
のか、是も併せて検討して欲しいものです。