地方公務員給与を震災復興財源に

國は先般、今回の東日本大震災の復興財源捻出に国家公務員給与を１０％削減する事と
しました。

是を今度は国家公務員並みに地方公務員も１０％削減して協力せよと政府が各自治体に
交付する地方交付税を減額検討に入ったとの報が出された。

是に対し総務省や各自治体の反発が始まった。

各自治体は地方公務員の給与は國や民間の給与が参考になるとは言えあくまで自治体が
自主的に決めるもので、既に全国の６割の自治体は財政難で独自の給与削減策を実施
して居る。

それに対し何等措置を講じない国家公務員の給与と同様に一律１０％削減は納得行かない
との論法です。

政府は地方公務員給与１０％削減に見合う６０００億円の地方交付税を減額して、復興費
に振替出来ると算盤を弾いて居る様です。

先に提示した国家公務員給与１０％削減で捻出される３０００億円と併せると約１兆円
近くの財源が捻出されると踏んで居る様です。

民主党政権は衆院のマニフェストでは国家公務員総人件費の２割削減は掲げて居るが、
地方公務員については言及を避けています。

支持母体が労組関係であるので敢えて言及しなかった様ですが今回は国家公務員並みに
削減を強制して来る裏には財務省主導の強い指示が見られる様です。

これがもし実現されば各自治体は地方交付税が削減されさらに厳しい自治体の財政と
なるでしょう。

私達は安い賃金で奉仕して呉れる公務員が一番有り難いが、当然仕事に見合った給与を
支払って働いて貰うのが一番ベストです。

全部が全部公務員が給与に見合う仕事をして頂けて居るとは到底思えませんが、矢張り
生活する上で直接一番頼りになるのは公務員です。

それなりの給与を支払うのが国民の義務で有るので、政府は復興費財源に公務員給与
を削減すると言うミミチイ考えは捨てて頂きたい。

勿論公務員経費削減には賛成ではあるが、震災復興財源とは切り離した考えで臨んで
頂きたいものです。