被災地に復興特区創設なるか？

東日本大震災復興に向けて政府は地元や有識者等で「東日本大震災復興構想会議」を創設し
今回の震災復興は復元復興でなく新しい創造的復興でなければならないと種々検討して居る。

復興に際し設定した８項目を今回「地域づくり」「原発事故による被災への対応」等５項目に
整理してその一部について中間発表を行った。

まず被災地規制の見直し。税財政の優遇措置等を行える「復興特区」を創設する事です。

被災地復興に際しては様々法規制の網があってままならないのが現状です。
また復興にはどうしても金銭的問題が絡むので、税や財政面で優遇措置が出来る様にする。

この復興特区は、県単位と市町村単位の特区創設に二本建てで行う。
安全な街ずくりや土地利用規制等は全国的問題もあるので都市計画法等関連法の改正と併せて
検討する事等を申し合わせ第一次提言に盛り込む事としました。

先に兵庫県元知事から提言があった被災３県全てを復興特区にしてスケールの大きな復興特区
とはならなかったが、是も一つの選択肢だと思います。

ただ各県毎の特区や各市町村毎の特区では煩雑で果たして有効に機能するか少し心配な処が
見受けられます。

災害基本法を何処まで広げ適用出来るか？

海岸等地盤沈下地域の土地を國が買い上げて高台集団移動の強制等が果たして出来るのか？

課題は一杯有る様ですが、復興構想会議が一つの方向付けをして呉れたのは大いに評価すべき
事かと思います。

震災復興は菅政権に任せて置けない!!

自民党谷垣総裁は佐賀県連大会に出席して今回の東日本大震災と福島原発事故
への政府対応で激しい非難を致しました。

震災復興や原発行政に対する首相の指導力不足を厳しく指摘しこのままでは、
何時になっても震災復興等は出来ないと対決姿勢を露わにしました。

野党側は６月に入り行われる国会での党首討論の翌日６月２日に、菅内閣不信任
決議案を衆院に提出する方向に検討に入った様です。

いよいよ対決の場が近づいて来た様だ。

現在の衆院での各党の議員数は下記の通りです。

民主党　　　　　　　　　　　３０５名
自民党　　　　　　　　　　　１１８名
公明党　　　　　　　　　　　　２１名
共産党　　　　　　　　　　　　　９名
社民党　　　　　　　　　　　　　６名
みんなの党　　　　　　　　　　　５名
国民新党・新党日本　　　　　　　４名
たちあがれ日本　　　　　　　　　２名
国益と国民を守る会　　　　　　　２名
無所属　　　　　　　　　　　　　７名
欠員　　　　　　　　　　　　　　１名　　　　合計４８０名

従って内閣不信認決議案可決ラインは２４０票となります。

現在不信任決議案賛成表明の議員数は１５５名と言われて居ますのでもし野党から
８５名の造反者が出た場合は不信任決議案が成立します。

決議案賛成の議員はもっと出る可能性があるので与党は少しの造反者が出ても成立
と言う絶対絶命の立場に立たされる危険性があります。

党内には「菅降ろし」と言う権力闘争であぶはち取らずになる事を恐れる者も居るが、
この際分党してと言う強行派も居て複雑そうです。

其処がまた自民党等野党の狙い所でもある様です。

首相は党分裂回避に向けて小沢・鳩山両氏等との会談を行うと共に、党内の造反を
けん制する方針を明らかにしました。