政府は震災復興基本法案を閣議決定

東日本大震災の今後の基本的復興の道筋を示す震災復興基本法案が
閣議決定されました。

ポイントとしては

國と自治体が連携して住民の意向を尊重し安心。安全な地域造りを
行い社会経済を再生させる事。

内閣に「復興対策本部」を設置する。
首相が本部長。全閣僚で構成する。
副本部長は官房長官と復興対策担当大臣。

「復興対策本部」に「復興構想会議」を置き首相に建白する。

復興対策本部に原発被災地域復興のため「関係自治体の長と有識者
によるの合議制機関」を置く事が出来る。

将来的には「復興対策本部」は「復興庁」に移行を予定する。

大変良く出来た構想で自民公明党が主張する復興庁にも配意して
早期成立を目指して居る跡が鮮明に判ります。

尚是と同時に閣僚数の上限を１７名から３名増やす「内閣法及び
内閣府設置法改正案」も閣議決定し国会に提出されます。

閣僚数を増やす問題では政府は当初震災復興担当大臣新設と同時に
官房長官兼務の沖縄北方担当大臣。環境相兼務の防災担当大臣の
兼務解消を目指したものであった。

処が党内から原発担当大臣設置の問題が持ち出され紛糾した。
結局民主党は国家戦略室の局昇格を決める政治主導確立法案と
官僚国会答弁を禁止する事を盛り込んだ国会法改正案を引っ込めて
一応閣僚３名増の改正案提出となった。

是については民主党内は勿論野党からも批判の声が上がって居る。

今後状況次第では閣僚２名増とか１名増等もあり得るとの見方が
言われて居ます。

どうも管政権は体裁ばかり気にする内閣の様で実際これらの組織が
有効に動いてくれるかは疑問でならない気がします。