無年金者救済実現か？

政府が検討して居る「社会保障と税の一体改革」の年金分野で現行制度の
具体的改善策として低所得年金受給支援が、厚労省から明らかにされた。

まず低所得の年金受給者に対し一人当たり月額１万５０００円前後を現在の
受給額に上乗せする事。
障害基礎年金を加算する事。
原則２５年受給資格期間を１０年に短縮して２５年に満たない無年金者救済
を図る事。

尚これらの対策を全て実施する場合、団塊の世代が高齢者(６５歳)となる
２０１５年には年間６０００億円の財源が必要と試算された。

先に示された社会保障改革厚労省案なるものが財源の健全化優先で目新しい
施策が打ち出されず効率化を言い訳に小手先論に走ったとの評判でした。

一応厚労省は社会保障改革の方向ずけをおこなったので、今回の具体的案を
政府の「社会保障と税に関する集中検討会」で取りまとめて改革案としたい
との意向です。

ただ将来的に多額の財源を要する政策ですので何処まで踏み込めるかは今の
処全く先が見えないと言うしかない様だ。