国家公務員給与減額して復興財源に

政府はとうとう血迷ったか何て声も聞こえて来そうな国家公務員給与１０％減額
浮いた財源３０００億円を震災復興に振り向ける方針を打ち出しました。

是については良く決断したと言う賛辞と、いやそこまでやるかとの非難が出そう
です。

この国難には国民総力で当たれと言う世論には抗しきれず国民は今後政府に
次々と厳しい負担を強いられそうです。

労働協約締結権等、労働基本権を制約される国家公務員の給与は人事院勧告に
基づき行われます。

昨年度の人事院勧告は１・５％の減額でしたが、今回の勧告を大きく上回る
１０％減額は大変異例と言うしかない様です。

公務員もこの非常時に多少の負担はヤムを得ないと納得する向きもあろうかとも
思いますが余りにも理不尽すぎる大幅減額と大半の公務員は反発必至です。

公務員と一口に言っても色々種々雑多で、中には国民から批判される様な方々も
いらっしゃるかもしれませんが、大半は国民のため日夜奮闘されて居られる方々
達です。

被災地でご苦労されて居る自衛隊の皆さんも国家公務員です。
それに対して１割減俸は少しひどすぎる様な気がします。

３０００億円くらいもっと何処からか経費を削減して捻出可能ではないか？
少なくとも減額幅を減らす方向で財源捻出を考えるべきではないか？

国家公務員制度改革の柱に労組側はせめて協約締結権付与を求めて居ます。
この改革案はまた人事院そのものの改革を目指し無くす方向に動いて居る。

民主党提唱の政治主導とお役人天国の激闘果たしてどちらに軍配が挙がるか？