復興増税法成立

すったもんだの挙げ句やっと復興財源となり臨時増税や復興債発行を盛り込んだ
復興増税法と関連法案が参院本会議で民主自民公明三党の賛成多数で可決された。

同時に復旧・復興事業費に自治体負担分をゼロにする特別交付金増額特例法案も
成立しました。

これで三次補正予算を初め今後５年間の集中復興期間の財源が裏付けられました
ので本格的復興が可能となりました。

その分、国民は大変な負担が掛かって来る事になります。

所得税は２０１３年３月～３７年１２月まで２５年間納税額に２・１％が上乗せ。
個人住民税は２０１４年６月～２４年５月まで１０年間一律１０００円上乗せ。
法人税は２０１２年４月～１５年３月まで納税額に１０％上乗せ。

これで増税総額は所得税が７兆５０００億円。
住民税が６０００億円。
法人税が２兆４０００億円。

増税総額１０兆５０００億円を負担する事になります。

この他に政府は消費税率を２１０１３年１０月以降の衆院任期満了後の総選挙後に
７～８％に引き上げ、１５年４月以降に消費税は１０％とすると云う方向で討議
を始めた模様です。

益々国民は重税に喘ぐ事になって来そうです。

噛み合わない党首討論意地の出し合いか？

野田首相就任後初の党首討論との事ですが、本当かなと思う様に何か陰の
薄い党首討論です。

まず谷垣自民党総裁は今回の沖縄防衛局長の不適切発言を突いた。
防衛省官僚のえげつない言葉は譬え酒の席での発言とはいえ余りにもヒドイ。
高級官僚と威張っていてもそこいらのオッサンより下劣だ。

云われた沖縄県民にとっては本当に腹の煮えくり返る思いでしょうが本人はツイ
本音がこぼれたのでしょう。

しかし追及する谷垣総裁も手駒不足で徹底した追及が出来なかった様だ。

ＴＰＰ交渉参加問題にしても、消費税引き上げ問題にしても決め手を欠いて居て
イマイチ議論が噛み合わず空回り状態の様だ。

近年にない緊迫した党首討論だった云う説もあるがこれは我田引水の褒め言葉。

野田首相は消費税問題で自民党に逆に協力出来るかと、挑み掛かる場面もあるには
あったが、社会保障と税の一体化の全体像や消費税引き上げの説明不足では幾ら
野党でもそれは約束出来かねる事とつっ放すより他はない。

お互いに複雑な党内事情を抱えての党首討論、期待する方が無理なのかも・・・