子供手当と「こどものための手当」何処が違うのか？

民主党マニフェストの目玉政策の一つに「こどもてあて」があります。

処がこれはバラマキ政策だと散々の不評でとうとう是を自民公明政権当時の「児童手当」制度
に戻す事を民主党は約束させられました。

散々政争の道具にされた「こども手当」は堪ったものではない。

まず２０１０年４月以降１５歳以下の子供を扶養する親に一人につき月額１万３０００円支給。
２０１１年４月から同じく月額２万６０００円支給の筈でした。

処が東日本大震災でこども手当ての財源の一部は災害復興等に当てられる事となった。
さんざこども手当はいじられて元の児童手当に戻る事になりました。

其処で今年の１０月から子供一人当たり月額１万円ただし３歳未満児と三子以下の小学生については
１万５０００円として支給されました。

来年４月以降は児童手当となり支給されますが来年６月以降は扶養者の所得制限が設けられます。

夫婦と子供二人の世帯で年収９６０万円内と云う所得制限です。

当然所得制限で貰えない人が出て来ます。

そう言った所帯の子供さんの救済に一人当たり月額５０００円を支給するのが「こどものための手当」
と言う「新子供手当制度」です。

本当に細にわたる心遣いで感服します。

恐らくこれで議員先生達の子供さんや孫達も人並みに子供手当の温情を受けられる事になるのでしょう。

まずはメデタシ!!　メデタシ!!

企業に６５歳までの雇傭継続義務負わせられるか？

厚労省は厚労相諮問機関の「労働政策審議会」部会で企業に希望する従業員全員に
６５歳までの継続雇用を義務付けるべきとの報告書原案を提示しました。

是は年金支給開始年齢引き上げに伴い６０歳定年以降無収入となる労働者救済の
ため取られる施策で「高年齢者雇傭安定法改正案」に盛り込まれる予定です。

ただ此には企業側は雇傭義務化には反発しており果たして法改正が可能か不明。

現在経営者は一定年齢に達すれば定年退職か、関連企業への出行と云う形で首を
切るのが定番になって居ます。

運良く定年後嘱託となって仕事を継続出来る方も居られるが是は一応退職後に
再採用と云う形になり大変労働者には不利な条件です。

もし６５歳まで雇傭継続の義務付けが出来たら労働者にとって大変な朗報です。

ただこの中には労使合意で働く意志や能力がある事が条件で、企業側にも雇傭
継続する人を選別出来る事を認めて再雇用と云うかたちになって居ます。

となると希望する人全てをと云う点では矛楯が出て来ないかとの考えからこの
会社側の選別基準撤廃を求めて居ます。


当然会社は営利企業ですから希望者全員雇傭継続には限度があります。
其処で再雇用先対象は関連会社に拡大すべきと指摘する向きもあるとか。

定年年齢を６５歳に引き上げる案そのものは「中長期的検討課題」として検討中で
まだ決まったわけではない。

政府は厚生年金の支給開始年齢を段階的６５歳まで引き上げる方針で、これで行くと
１３年以降６０歳定年後雇傭されず年金も貰えない無収入の人が出る可能性がある。

現在継続雇用された６０歳以上の労働者に賃金低下分の一部を支給する制度を１２年度
以降も延長すべきだとの考えを同雇傭保険部会が出しています。

なお人事院は１１年度給与勧告に併せて国家公務員の定年を１３年度から段階的に６５歳
まで延長する様に要求して居るが政府は実施を見送って居ます。